鳥山仁 @toriyamazine 何度も書くけど、うる星やつらが当時革新的だったのは「金持ちの娘か貧乏人の娘か」という２択が主流だった少年マンガのヒロインを「キャラクターの性格で女性キャラを書き分けて増やした」事で、今の男性向け作品の大半がこのフォーマットを利用しているから、当時の新規性は理解できないんだよね。 2022-10-14 05:24:06

「スーパーで物を買ったこともあるが、基本的に家内がやっている」日銀・黒田総裁が答弁。物価高めぐる国会質問で

3月24日、ウクライナ・ゼレンスキー大統領はNATOサミットで、アメリカや欧州諸国にそんな不満をぶちまけた。ロシア軍を撃退するために、「際限のない軍事支援」をしてくれないと困ると強く要求したのである。 世界が称賛する「英雄」にここまで言われたら、西側諸国も断れない。もともと各国の軍部からは、「ミグ戦闘機などを欲しがるだけ提供すべき」という声も上がっていたので、ウクライナ軍に最新兵器が提供されるのも時間の問題だ。 そうなると、アメリカの「舎弟」である日本も、「いや、うちは憲法9条あるんで、カネだけ出します」なんて言い訳は通用しない。これまで防衛装備移転三原則の運用指針を変更して、どうにか防弾チョッキなどの提供をしているが、西側諸国からもっと戦闘に役立つものを提供せよとプレッシャーをかけられる可能性も高い。 また、この流れでいけば「後方支援」の名のもとに自衛隊の欧州派遣の可能性もある。現在、米

甲南大学卒業、米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。2007年冬まで、日本のメディアに向けてアメリカの様々な情報を発信する。08年より東京を拠点にジャーナリストとしての活動を開始。アメリカや西ヨーロッパの軍事・犯罪・人種問題を得意とする。ツイッター：twitter.com/hirofuminakano ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会で日本では初となるオンライン演説を行った。約12分の演説には日本を意識した表現や支援要請も含まれており、これまでにアメリカやイギリス、ドイツなどで行ったオンライン演説とは異なるスピーチ内容であった。各国議会で行っているオンライ

ペテルブルク大学の学生が「戦争反対」デモに参加、身柄を拘束されると、直ちに学籍が剥奪されるという事態が起き、ショックを受けているというメールを学生からもらいました。 私の身近で起きたこの出来事から「敗色濃厚なロシア」が見えてきます。 大学は人種のるつぼ 連日ロシアのウクライナ侵攻、いわゆる「ウクライナ戦争」の情勢が伝えられますが、日本国内ではあまり身近に感じることは少ないかもしれません。 いや、そうでもないエリアもあります。 例えば東京都港区西麻布にある駐日ウクライナ大使館（https://japan.mfa.gov.ua/ja）や、同じく港区麻布台の駐日ロシア大使館（https://tokyo.mid.ru/web/tokyo-ja）近くでは、両国の国籍を持つ人や、日本を含む第三国民による「戦争反対」のデモンストレーションなども見られます。 それらとちょっと違う、国際的な環境にあるのが「

新聞は「座布団」の上にアグラをかいている 日本ABC協会の調査によれば、現在日本の新聞発行部数は2966万7658部（全国紙、ブロック紙、地方紙合計、2021年3月時点）で、1年前と比べると約230万部減っているといいます。 かつて東日本大震災の折、読売は長年誇ってきた1000万部を割り込み、遮二無二営業攻勢をかけて再び大台を取り戻しましたが、その努力も空しく、いまは700万台を右肩下がりで推移しています。他紙もまた然りで、地方紙はさらに厳しい経営を強いられています。 なぜ、新聞がここまで急激に部数を減らしているのでしょうか……。それは、一義的にはネットメディアの台頭、人びとのライフスタイルの変化もあるでしょうが、新聞そのものに問題はないでしょうか。 いまの若い人たちにはピンとこない話かもしれませんが、時代が昭和だったころは間違いなく、どの家庭も新聞をとっていました。黙っていても売れる時代

つい最近まで「自民党の最高実力者」と呼ばれて権勢をふるった二階俊博・前幹事長が、総裁選の負け戦と岸田内閣の発足で権力の座から真っ逆さまに転落した。 【写真】肩が触れる距離、ノーマスク、25人の閣僚らが並ぶひな壇 「次の衆院選に私が立候補するのは当たり前のことだ」──二階氏は総裁選後の10月2日、地元・和歌山で報道陣にそう語って引退を否定した。だが、二階氏の“衆院選出馬”がニュースになるほど、自民党内には依然として引退説が根強い。 「二階さんは82歳、年齢的にみても復権は難しい。選挙準備だけしておいて、総選挙直前に体調を理由に引退を表明、急遽、後継者の三男を出馬させるのではないか」（細田派幹部）との見方もあるほどだ。 これまでポスト面で“我が世の春”を謳歌してきた二階派は、総裁選の対応で河野支持、高市支持、野田支持に割れた挙げ句、大きな亀裂が入って分裂の危機にある。二階氏が派内でも威信低下を

私たちが日々追っている様々なニュース。しかし、日本のニュースは他国に比べて明らかに「異様」であったのだ。 知りたくない、恐ろしい「数字」 全世界で最新の情報を配信している『Yahoo！』。なかでも、人々が最も興味のあるものを並べるのがページの最初にくる「トップニュース」だ。 下記の数字は、とある一週間、「アメリカ」「イギリス」「日本」の『Yahoo！』を開くと出てくる「トップニュース」のカテゴリーの割合を比べたものである。実は、ひとつだけ空欄をつくったのだが、そこにはとあるカテゴリーが入る。 それは何なのか？あなたはおわかりになるだろうか。 【アメリカ】 世界のニュース：24% 自国のニュース：65% スポーツニュース：7% ●●：3% その他：1% 【イギリス】 世界のニュース：22% 自国のニュース：51% スポーツニュース：15% ●●：12% その他：0% 【日本】 世界のニュース

燃費だけで見れば同じ車種のガソリン車と差が少ないモデルも　ハイブリッドカーに乗って、その燃費の良さに驚くことがあるのと同時に、「これでハイブリッド!?」と思える、あまり燃費が伸びないハイブリッドカーもある。 ハイブリッドカーはモード燃費と実燃費の差が大きい、市街地では燃費が伸びるものの、エンジン主体となる高速道路では燃費が伸びない……そう昔から言われているが、個人的には中型車以上の実用車の場合、一般道&高速走行のトータル実燃費で15km/Lを超えてくれれば、良しとしている（コンパクトハイブリッドカーでは20km/Lはいくケースも）。 もちろん、ハイブリッドであっても大型ミニバンやSUVのように車重が重ければ、たとえばトヨタ・プリウスやトヨタ・アクアのような燃費性能はそもそも期待できない。同ガソリン車との燃費差に恩恵を感じられれば、それで良しとしたい。 ここでは、e-燃費.comのデータから

日常風景の中での男女平等感 「女であるという理由で差別された経験がないから、フェミニズムが言う女性差別というのはよくわからない」 「現代ではもう女性差別みたいなものはないと思う」 フェミニズムについて、現在の女子大学生に聞いてみると、こんな答えが返ってくることがある。 たしかに、日常生活において露骨な男女不平等を経験することは減ってきている。その変化自体は望ましい。 しかし、ここで注目したいのは、「もはやフェミニズムは不必要である」、「フェミニストは不当に男女不平等を取り上げて騒いでいる」と主張する女性たちが出てきていることだ。彼女たちの目には、フェミニストの主張がなにか不快なものとして映っている。 こうした傾向は日本だけに止まらない。後述するように、一般の女性たちが「フェミニズム」「アンチフェミニズム」という語を使って激しく議論を交わしている英語圏では、フェミニズムに反対するハッシュタグ

育休明けの社員に転勤命令を出したカネカ、あまりに時代にそぐわぬ中吊り広告を大規模に展開した阪急電鉄、ハイヒール・パンプス強制を容認するかのような答弁を行った根本厚労相の3者に対して批判が高まっています。一体何が彼らを「大炎上」の中心に据えてしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんが自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でその原因を探っています。 カネカ、阪急、厚労相、どうして広報対応に失敗したのか？ 育休明けに「下の子がいる共働き家族」であるのに転勤命令を出して、それが退職につながった、そんな一つのツイートから炎上したのが「カネカ」です。一部には、その退職した元社員が起業準備をしていたので、仕方のない話であるとか、企業側を擁護する報道もあるようです。 ですが、それはともかくカネカは、最終的に「育休明けの転勤命令」を認めるプレスリリースを出しましたし、社長の社内向けメールも流

例えば「野党は反対ばかり」という言葉は、「しっかり審議せよ」という風を装いながら、実のところ、「国会審議なんて無意味だ」と思わせる目的がある。 「反対ばかり」と言い募る者は、野党案を与党が審議しないことは問題視しない。 https://t.co/DtgquDGPRk

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大

あさイチ！のセクハラ問題特集で、イノッチが有働さんに対する独身ネタなどのセクハラ行為に苦言を呈し、彼は大幅に株を上げて、Twitterでも絶賛されていた。 背は高いが恵比寿様みたいな顔で、別にそこまでカッコイイというイメージもなかったイノッチだが、美女の瀬戸朝香を妻にするだけの器量が彼にはあるわけだ。 良い奴だな、イノッチ…と私は彼のこの発言を大いに支持したわけだが、今日は本当に物凄く意味不明なツイートを見たのだ。 なんだこいつは！？と思ったら、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の作者だった。 もしドラ読んでないから、まぁ私にとっては全然知らない人であるが、世間的にはそこそこ有名人だと思う。 彼が一体どれだけ意味不明なのか、ちょっと紹介したい。 ぼくはセクハラが好きなんですよね。我ながら因果な人生だと思います。でも、好奇心が旺盛というのはいいことも多

こういう煽りの手法ってカルトのそれじゃないですかね。福島県民・出身者は緑字で装飾。 お悔やみ欄では現状把握にはならないという声もありますが、そもそもが「お悔やみ欄を根拠に福島では享年が若い」というガセに対する反論作業なのをご理解いただければと思います。その他資料からは特に岩上安身氏達が広めたいような傾向は出ておりません。

ノンフィクション作家の佐野眞一氏と取材班の表題の連載に抗議して、橋下市長は朝日系列のメディアの質問には答えないと言いだし、大問題になりました。 結局、橋下氏だけでなく、多方面からの批判を受けた週刊朝日の編集長が謝罪したうえで、この連載は異例の一回で打ち切りと言うことになりました。 週刊朝日編集長は２０１２年１０月１９日、 第１回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至 りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努 めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。 と全面的に謝罪し、週刊朝日の親会社である朝日新聞社も広報部が 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から２００８年に