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天然ガス田（2018年1月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HAIDAR MOHAMMED ALI 【4月2日 AFP】中東のバーレーンは1日、同国として過去最大の埋蔵量を誇る石油・天然ガス田を発見したと発表した。近隣の湾岸諸国と異なり、バーレーンはエネルギー資源に恵まれていなかった。 新油田が発見されたのはバーレーン西部沖のハリージ・バーレーン（Khaleej al-Bahrain）。サルマン・ビン・ハマド皇太子（Crown Prince Salman bin Hamad）が委員長を務める政府の委員会は声明で、「非常に大量のタイトオイル（軽質原油）と深層ガスが埋蔵されていると予想される。バーレーンの現在の（確認）埋蔵量を大きく上回る」と説明した。 現在、バーレーン国内の油田は1か所のみで、生産量は原油が日量約5万バレル。天然ガスが同2800万立方メートル余りとなってい

2000年頃までは化石燃料が生み出すエネルギーは安価かつ豊富と言えた。これまで石油や原油（＊1）の生産量増加が世界の経済成長を支えてきた。正確には、「生産量増加」ではなく、「原油の正味エネルギー供給量の増加」というべきであろう。 ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だ

１月１６日、米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。写真はテキサス州の油田で２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Ernest Scheyder） ［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。これは１９７０年に記録した過去最高を上回り、１０年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

【12月24日 CNS】中国住宅都市農村建設部の公式ウェブサイトによると、同部は近く、全国民にセントラルヒーティングを提供するため、「訪民問暖（訳：各戸を訪問し、セントラルヒーティングについての意見の聞き取り）」運動によってセントラルヒーティングを導入する上での課題を明らかにして、解決するよう『緊急通知』を配布するという。 『通知』では、一部地域でセントラルヒーティングの提供が不完全なために、室温が標準に達しておらず、住民の生活に影響を及ぼしているとしている。各都市の管理部門が、管轄地域のセントラルヒーティングを提供する企業に対し、「提供できない」「満足に提供できない」などの問題を重点的に解決するよう、強く促すこととしている。また、天然ガスの供給が間に合わない地域に対しては暫定的に石炭を使用して、セントラルヒーティングを供給することなどを求めている。 来年1月1日の期限を設け、各都市の管理

Hello, and welcome back to Equity, the podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. Our Monday show covers the latest in tech news from the wee

米国のシェールオイル企業と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が供給過剰となっている原油市場で競合する中、米シェールオイル企業が優位に立つとの見方を、米シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏が示した。 モース氏は15日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ＯＰＥＣと他の協調する産油国は減産によって原油価格を押し上げてきたかもしれないが、各国はその過程で収入を失っており、そうした立場は「長期的には持続不可能だ」と指摘。一方、米シェールオイル企業は原油価格が１バレル＝40ドルでも生き残れるよう適応していると述べた。

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化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢）　Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可

業界専門誌Plattsが興味深い記事を掲載していた。7月10日06:34UTCにアップしている “Venezuela’s oil reserves kick into reverse” という記事で、ノルウエーのコンサル会社Rystadtが先週発表した報告内容を紹介しているものだ。まさに『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』という問題だ。 筆者がいつも参照している「BP統計集（BP Statistical Review of World Energy）」では、ベネズエラに関しては政府発表の「公式」数字を採用しているので、6月に発表された2017年版でも、ベネズエラが世界で最大の確認埋蔵量（90％以上の確率で回収可能）保有国となっているが、これって、ホント？　という話である。 記事の要点をかいつまんで紹介しよう。 ・ベネズエラが、オリノコベルトの超重質油を基に、世界最大の埋蔵量を保有している

米国のジェームズ・マティス国防長官（左）と会談したサウジアラビアのムハンマド副皇太子（2017年3月16日、出所：Wikipedia） OPECなど主要産油国が相場下支えのための「口先介入」を強めた（5月8日付「日本経済新聞」）にもかかわらず、である。 減産効果が表れない原油在庫 口火を切って“介入”したのはサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相だった。同相はマレーシアで開催された業界イベントで「OPECが6月末までとした協調減産は来年以降も延長されると確信している」と述べた。これを受けてロシア政府は、「協調減産を来年にかけても継続する」というサウジアラビアの提案に支持を表明した。 市場はこの動きについて好感しているものの、「実際の在庫データに減産の効果が表れない限り楽観することはできない」として慎重な姿勢を崩していない。「来年末まで原油生産を抑制し続ける必要がある」とする専門

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 地球温暖化対策を推進するフランス政府が、ガソリンやディーゼル燃料で走る自動車の販売を２０４０年までに全廃する計画を発表した。 ２０４０年以降は、電気自動車などクリーンエネルギーを使った自動車のみ販売を認める。ハイブリッド車も容認する。 フランス政府で「エコ転換」推進を担当する二コラ・ユロ氏はこの目標について、同国の自動車メーカーが革新を遂げ、「市場リーダー」となることを後押しすると述べ、「日常的な移動手段の革命が我々を待ち受けている」と語った。 政府は目標の達成に向けて、電気や水素といった代替となる動力源の開発支援など幅広い取り組みを推進。電気自動車を充電するための新しいインフラ整備にも補助金を拠出する。 古い車からクリーンエネルギー車への買い替えを促す補助金制度も設けるとしている。 フランスのマクロン大統領は６月のテレビ演説で、米国のトランプ大統領がパリ協定

フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。 二酸化炭素の排出量を抑制するレースで、先進国が石炭火力から離脱する流れが生まれた。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年までに石炭火力を廃止することを発表。 国連の「気候変動枠組み条約第22回締結国会議（COP22、2016年11月7～19日）」では、二酸化炭素排出量削減を目指す「パリ協定」の実施に当たって、詳細なルール作成を2018年までに完了することで合意した。これに先駆けた形だ（関連記事「2040年のエネルギー、日本はどうなる

【ヒューストン=稲井創一】地中のシェール層から原油や天然ガスを生産する米国のシェール企業の経営が一段と厳しくなっている。大手7社の最終損益は2015年12月期で計約370億ドル（約4兆円）の赤字に落ち込み、前年の約110億ドルの黒字から一転した。強気の経営は影を潜め、投資を大幅抑制して財務重視に姿勢を転換した。一方、産油量はなお高水準で、サウジアラビアやロシアなど米国外の産油国の生産調整が滞る一

シェール採掘でＭ４．４の地震＝水圧破砕法が原因−カナダ 【オタワＡＦＰ＝時事】カナダ西部ブリティッシュコロンビア州当局は、州内フォートセントジョンで２０１４年８月に観測されたマグニチュード（Ｍ）４．４の地震について、シェールガスの採掘で用いられる「水圧破砕法（フラッキング）」によって引き起こされたとの見解を示した。水圧破砕法による地震としては世界最大級という。２６日のＣＢＣ放送が伝えた。 　州の石油・ガス委員会によれば、採掘していたのはマレーシア国営石油会社ペトロナスのカナダ子会社プログレス・エナジー。現地では１４年７月にもＭ３．９の地震が起きており、これも水圧破砕法によると考えられている。 　水圧破砕法は、砂や化学物質を混ぜた超高圧の水を地下の岩盤に吹き付けて砕き、中にあるガスを抽出する方法。米国では広く用いられている。環境保護団体は地下水汚染や地震発生につながる恐れがあると主張しており

英サリー州のホース･ヒル油田の試掘油井が収められているコンテナ（2015年4月9日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル＆ガス・インベストメンツ（UK Oil & Gas Investments、UKOG）は9日、ロンドン（London）近郊のロンドン・ガトウィック空港（London Gatwick Airport）の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。 北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド（England）南西部サリー（Surrey）州のホース･ヒル（Horse Hill）油田を「世界級の潜在資源」だとしている。 ホース･ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3～15％とされている。同社のスティー

三セク鉄道維持へ既存バス、タクシーとの連携運行を　貨客混載輸送の検討など17施策の骨子案提示　肥薩おれんじ鉄道・第2回法定協

原油価格の下落が止まらない。市場の調整役をつとめてきた石油輸出国機構（OPEC）は11月の総会で減産を見送り、盟主サウジアラビアはその後も動く気配はない。サウジの意図はどこにあるのか。手掛かりは原油市場の覇権をめぐる過去の攻防にある。1985年、シェア失った痛恨の記憶サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは今月上旬、来年1月積みの原油について調整金を引き下げると日本の石油会社に通告してきた