国内債券市場で、日銀が大半を保有する10年物国債を「空売り」する海外投資家が消えつつある。日銀が空売りに必要な国債の貸し出しを制限したためだ。空売りしていた投資家が損失を被り、新規の売りも難しくなった。金利の上昇圧力が和らいだことで、日銀が政策を修正しやすくなったとの見方がある。日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）という政策で、長期金利の上限を0.5%としている。日銀はこの上限を守るた

日本銀行は９日、黒田東彦（はるひこ）総裁の下で最後となる金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。１０日に公表される決定内容とともに、会合終了後の記者会見で黒田氏が在任の１０年間をどう総括するかにも注目が集まる。そこで産経新聞は金融政策に詳しいエコノミスト１１人に、「黒田日銀」の〝通信簿〟を５段階評価で付けてもらった。結果は政策ごとに賛否が分かれ、平均はオール「３」にも満たない、厳しい評価となった。 通信簿ではマイナス金利など黒田氏が手掛けた３つの主要政策と、「国民・市場との対話」「総合評価」の５項目について評価してもらった。 ３つの主要政策はいずれも賛否が分かれた。平均評価が「２・３」と最も低かったのが平成２８年に導入したマイナス金利政策だ。民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナスの金利を適用して手数料を課す政策で、企業などの金利負担を減らす効果があった。ただ、「金融機関の収益を圧迫

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事は18日、日本のインフレ率は結果的に目標を下回る高いリスクがあるため、日本銀行は世界の他の中央銀行とは異なる課題に直面していると語った。 ゴピナート氏はスイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に合わせてブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘。日本のインフレ率は上昇しているが、世界の他の主要国・地域とは違い、「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」と語った。 その上で日銀について、「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」と話した。 このほか、世界的な物価動向を巡っては、ヘッドラインのインフレは恐らくピ

日本銀行は18日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。共通担保資金供給オペを拡充する。新たな消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年度比の上昇率見通しは、2022年度が3.0％と従来の2.9％から上方修正された。 短期金利にマイナス0.1％を適用し、長期金利（10年物国債金利）はゼロ％程度を誘導水準とする方針を維持した。長期金利の許容変動幅も上下0.5％に据え置いた。 ブルームバーグが６－11日に行ったエコノミスト調査では、ほぼ全員が今回会合での現状維持を予想。昨年12月の政策修正の理由に挙げた市場機能の低下にその後も改善は見られず、市場では長期金利の変動幅の再拡大やＹＣＣ政策の廃止など追加策を巡りさまざまな観測が浮上していた。 日銀の決定を受けて債券市場で長期金利が一時0.395％に急低下した。

１１月２日、日銀が発表した１０月３１日時点の銘柄別の保有国債残高によると、１０年３６８回債の保有額は３兆１１４１億円だった。写真は円紙幣。２０１０年８月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した１０月３１日時点の銘柄別の保有国債残高によると、１０年３６８回債の保有額は３兆１１４１億円だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介・債券アナリストの推計では、市中発行額に対する比率は１０８．６％となる。

日本銀行が保有する50兆円超の上場投資信託（ＥＴＦ）の出口戦略を巡り、政府設立の特別基金が永久保有する案が浮上している。出口の際の株式市場への悪影響を回避するのが狙いで、実現すれば日銀が抱えるリスク資産のオフバランス化が可能になる。 「新しい資本主義実現会議」の有識者委員で、「日本資本主義の父」と呼ばれた渋沢栄一氏のやしゃごである渋沢健コモンズ投信会長が先月４日の同会議で提案した。 基金が発行する償還期限のない永久債と日銀保有のＥＴＦを交換する仕組み。基金がＥＴＦを株式に現物化し、配当収入（年5000億－8000億円規模）を国民の金融リテラシーを促す公的法人の運営費などに充てるよう求めている。 渋沢氏は、「償還という出口がないリスク資産である株式ＥＴＦを日銀のバランスシートから外すことは急務」とする一方で、日銀がＥＴＦを売却すれば「市場に破壊的な影響を与える」と懸念を表明。特別基金が永久に

黒田東彦総裁この記事の写真をすべて見る どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。 【図表】身近な値上がりしている商品はこちら ＊　　＊　　＊ 10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。 藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。 「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府

日銀は２８日、７月２０、２１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では令和４年度の物価上昇率を前年度比２・３％と見通したが、持続的ではなく「２％の物価目標」は達成できないと判断した。政策委員の１人は「分かりにくい面がある」と指摘し、賃金と物価の好循環という日銀の目指す姿を丁寧に説明する必要があると訴えた。 米国などの主要国が利上げに踏み切る中、日銀が大規模金融緩和策を維持していることで金利差が拡大。資産運用に不利な円が売られ、ウクライナ危機と相まって輸入価格の上昇圧力が高まった。

【この記事のポイント】・輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止・一時1ドル=145円台まで進んだ円安、介入後5円程度上昇した・大規模な介入繰り返すのは難しく、効果は限定的との見方も政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ド

地政学リスクとインフレ、日本での安倍晋三元首相の銃撃事件など世界を巡る情勢の悪化は深刻さを増している。市場はどうなるのか、日本経済はどうなっていくのか。著名投資家ジム・ロジャーズ氏にシンガポールの自宅で聞いた。（聞き手はNQNシンガポール=秋山文人）悲観から楽観、そしてベア相場へ――世界経済、市場の現状をどうみますか。「特に米国においては過去30年間、大きな問題もなく過ぎていった。しかしい

円相場が急上昇している。29日には一時1ドル=132円台を付け、21日に付けた138円88銭の安値からわずか1週間で6円超の円高が進んだ。日米金利差の拡大を手がかりに円売り・ドル買いを膨らませてきた投機筋が巻き戻しの動きを強めている。夏季休暇前後で市場取引が薄く、円相場の動きが荒い。29日の外国為替市場で円相場は一時1ドル=132円台半ばと6月17日以来の円高・ドル安水準を付けた。3月半ばの1

海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で

７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。

ユーロ圏と日本の中央銀行は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主導する積極的な金融引き締めの潮流にあらがえるのか。21日の両中銀の政策会合で明らかになる。 エコノミストの間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の政策委員会で、10年以上ぶりの利上げの幅を0.25ポイントに抑えるとの見方が大勢。それに先立ち日本銀行は同日の金融政策決定会合で金融緩和スタンスを維持すると見込まれている。 予想通りとなれば、インフレ高進に直面しながらも金融引き締めにちゅうちょする姿勢が鮮明になる。ここ１週間で韓国やカナダの中銀が引き締め姿勢を強めており、投資家の間では米金融当局が歴史的な１ポイント利上げに動くとの観測も浮上している。

日銀が12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、前年同月比9.2%上昇した。前年の水準を上回るのは16カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う供給制約への懸念から、エネルギーなどの資源価格が高止まりしている。24年ぶりの円安も物価高に拍車をかけた。上昇率は民間予測の中央値である8.9%を0.3ポイント上回った。6月の指数は調査を開始した1960年以降で

鈴木俊一財務相は12日の閣議後会見で、円が対ドルで24年ぶり安値を更新したことに関し、「最近の為替市場では急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と述べ、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ「必要な場合には適切な対応を取る」と語った。 円は11日の海外市場で一時１ドル＝137円75銭を付け、1998年９月以来の安値を更新した。 為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えうる日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済物価等への影響を一層緊張感を持って注視していく足元のグローバルな課題解決へ日米が連携、面会の機会を最大限活用していく－イエレン米財務長官と午後会談朝のドル・円は137円前半、ドル全面高で海外時間に24年ぶり高値更新

元財務官の古沢満宏氏（三井住友銀行国際金融研究所理事長）は、円が対ドルで24年ぶり安値を更新しているものの、現時点で為替介入をするべきではないとの考えを示した。11日にブルームバーグとのインタビューで語った。 古沢氏は、直近の円安進行は「日米の金融政策のかい離と貿易収支の悪化」が背景で、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）に沿った動きだと説明。主要７カ国（Ｇ７）などで合意された、経済や金融の安定に悪影響を与えるような過度な変動や無秩序な動きに「当てはまる状況ではない」と述べた。ただ、さらに急速に円安が進めば「介入は選択肢として排除されるものではない」とした。

「政府の借金」は「子孫の代へのツケ」ではない 政府の債務残高の対GDP比は、コロナ禍で250％を超えた。 しかし、政府・日銀のバランスシートを合わせた「統合政府」論でみれば、大きな問題ではないことがわかる。 債務残高の裏側には、必ず資産があるからだ。 実際、日銀の資金循環統計を用いて、一般政府の純債務と民間の純金融資産を比較すると、一般政府の純債務残高は、2021年末時点で、700兆円を超えている。 一方、民間の純金融資産高は、21年末時点で、1100兆円を超えていることがわかる。