AWSパートナーの「御三家」とも呼ばれるクラウドインテグレーター3社。東京リージョン開設前からAWS事業を始め、プレミアティアも10年以上維持する。しかし近年は変化が見られる。AWS以外のクラウドにも注力し始めたのだ。 御三家のマルチクラウドへのシフトを象徴する企業がG-genだ。サーバーワークスが2021年に立ち上げたGoogle Cloud専業のグループ会社である。サーバーワークスは2022年6月、同じくGoogle Cloud専業の「トップゲート」を買収し、2024年7月に同社をG-genに統合するなど、Google Cloud事業を着実に伸ばしている。 サーバーワークスの決算説明資料によると、2022年2月期のGoogle Cloud事業の売上高はわずか990万円。これが、直近の2024年2月期には44億円に増えた。連結売上高に占めるGoogle Cloud事業の比率は、2022年

富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」が銀行の勘定系システムの基盤として初採用されたことが日経クロステックの取材で明らかになった。第1号ユーザーはオリックス銀行で、オンプレミス（自社保有）サーバーで稼働していた勘定系を移行し2023年2月に稼働させた。開発期間は約2年10カ月におよび、最大約110人の開発要員と数十億円規模の費用を投じた。国内の銀

はじめに 各パブリッククラウドのサービスは、どこかのサービスがリードしてもすぐに追いつけ追い越せで、特にベーシックなサービス群についてはほとんど差が無い状態かと思います。（というと各所から石を投げられそうですが） 各クラウドでは、似たような機能を別の名前で使っていたり、同じ名前で微妙に異なる機能を提供していたり、マルチリンガル（マルチクラウド）なことを考えていると混乱しがちです。 Azureにおいては、公式ドキュメントでも別クラウドエンジニア向けの解説ページがあり、それぞれのエンジニアが理解できるような解説が成されています。 しかし、逆方向の解説はあまり見たことが無いし（Azureエンジニア向けのGCPの解説とか…）、複数クラウドを横並びで解説する…みたいな情報も世の中には少ないです。 ということで、今回は国内で最もベーシックな機能と言っても過言ではない、AWSで言うところのVPC周りの概

「Pulumi AI」発表。自然言語でAWS、Azure、Cloudflare、Kubernetes、Datadogなど130以上のインフラやサービスのInfra-as-Codeを自動生成 クラウドをはじめとするITインフラの構成をコードで定義する、いわゆるInfrastructure as Codeツール「Pulumi」を提供するPulumi社は、自然言語からインフラ構成コードを自動生成する「Pulumi AI」を含む、AIを活用した新サービス群「Pulumi Insights」を発表しました。 Exciting news! Pulumi Insights - intelligence for cloud infrastructure – is here. We’ve tapped into the power of generative AI and GPT-4 to automate

デジタル庁クラウドチーム Cloud Architect 山本教仁 これまで、noteの記事「Web APIアーキテクチャ」や「マネージドサービス、コンテナ、サーバレス」等で、ガバメントクラウドでのアーキテクティングの考え方について説明してきました。ここでは、そうした考え方を使った具体的アーキテクチャのサンプルについて、これまで一般的だったシステム構成との違いを含め説明します。 サンプルとして想定する業務なんらかの届出・申請を行う業務を想定することにします。国民や企業からの情報の届出や申請の受付とその後のデータ処理を行う業務を想定し、次の3つの業務処理が含まれることとします。1. 届出・申請、2. 審査・承認、3. 届出状況や審査状況等のレポート。 これまでのアーキテクチャこれら業務を実装していくためのアーキテクチャとしては、いわゆる「3層Webアプリケーション」のアーキテクチャがよく使わ

総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事

政府と地方自治体で行政システムのインフラ統合を目指す「ガバメントクラウド」は、ITベンダーの戦略に変化をもたらしそうだ。デジタル庁がパブリッククラウドの調達先を、自社サービスと「直接契約」できるクラウドベンダーに限ったからである。 特に国産ITベンダー大手の多くは、法人顧客の個別ニーズに合わせたプライベートクラウドや、プライベートクラウドとパブリッククラウドを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」、他社のパブリッククラウドと組み合わせた「マルチクラウド」の提供に力を入れていた。しかし政府がガバメントクラウドで求めているのは、そのどれでもないことが判明した。 デジタル庁が2022年度に予定する次回以降のガバメントクラウド調達に向けて、国産勢と海外勢はどう動くのか。日経クロステックは、今回ガバメントクラウドに採用された米Amazon Web Services（AWS）と米Googleを除く、国内

はしもと・たくのり／1975年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2006年共同通信社入社。経済部記者として流通、証券、大手銀行、金融庁を担当。09年から2年間、広島支局に勤務。金融を軸足に幅広い経済ニュースを追う。15年から2度目の金融庁担当。16年から資産運用業界も担当し、金融を中心に取材。 橋本卓典の銀行革命 低金利や人口減少による資金需要の減少などで地域金融機関を取り巻く環境が厳しくなる中、再編への関心がにわかに高まっている。だが、規模の追求だけでは業界構造の変化への対応は難しい。これからの激動期をどう生き抜くのか。地域金融の現状や最新の動向などをレポートする。 バックナンバー一覧 メガバンクに先駆け石川県の第一地銀が 中核システムのクラウド化に動いた衝撃 2021年5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行は、日本の銀行（インターネット専業を除く）で初めて、勘定系システム

いくつかのクラウドサービスでは、1年程度の無料トライアルや一定額のクーポンなどに加えて、期間の制限なくずっと無料で使える、いわゆる「Free Tier」や「Always Free」と呼ばれる無料枠のサービスが提供されています。 こうした無料枠は試行用の環境や一時的なテスト環境などとして、期間を気にせずサービスを試すうえで非常に有効です。 もちろん、無料提供サービスは提供側の都合によってある日突然終了することもあり得ますが、いまのところ1年前の記事「ずっと無料で使えるクラウドの「Free Tier」主要サービスまとめ。2020年版」で紹介したサービスで終了したものはないようです。 本記事では期限の制限なくFree TierやAlways Freeとして提供されている主なサービスを、2021年版としてまとめました。 Amazon Web Services（AWS） 「AWS 無料利用枠」のWe

福井県の産業を支援する公益財団法人ふくい産業支援センターが運営するポータルサイト「ふくいナビ」の全データが、サーバ管理会社であるNECキャピタルソリューションの社内手続きミスにより、完全に消失した。データの復旧も不可能という。同センターが11月5日付で発表した。 発表によると、同センターとNECキャピタルソリューションは、今年10月31日までふくいナビのクラウドサーバの賃貸借契約を結んでおり、10月13日にその契約を更新していたが、NECキャピタルソリューションの社内手続きのミスで更新の手続きがされておらず、貸与期間が終了したとして全データが削除されたという。 これにより、システムの全プログラムが完全に消失。同センターが登録したデータや、ユーザーが登録したデータ（メールマガジンの配信先や配信内容など）も完全に消失した。 プログラムの再構築は可能だが「相当の期間が必要」で復旧のめどは立ってお

サントリー、国内の全サーバ1000台をAWS移行　データセンター解約で「身軽になった」（1/2 ページ） サントリーは10月27日、グループ全体のITインフラにAmazon Web Services（AWS）を採用し、2020年7月までに国内にあった受発注、売上予測、顧客データ管理などのサーバ1000台超をオンプレミスからAWSに移行したと明らかにした。これに伴って日本とシンガポールのデータセンターを解約し、インフラの運用コストを25％削減したという。今後は海外のグループ企業でもAWSへの移行を進め、ITインフラを統合管理する方針だ。 サントリーグループの企業数は世界各国で計300社。日本をはじめ、アジア・オセアニア、米国、欧州にそれぞれ約50～90社を展開している。従来は国や地域によってITインフラと運営組織が異なっており、一体的な運用やセキュリティ対策が難しく、運用管理のコストもかさん

政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか？　狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム（1/3 ページ） 国内クラウドサービス市場では現在、企業向けだけでなく、政府向けITシステムの分野でも外資系のクラウドサービスが先行している。例えば日本政府は、10月に運用を始める予定の「政府共通プラットフォーム」に、Amazon Web Services（AWS）を採用する方針を固めている。 そのような状況下で富士通は3月6日、政府向けクラウド事業に本格参入し、既存のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」を改良して中央省庁や関連機関に提供すると発表した。サービス開始は5月で、22年度末までに100以上のシステムに導入する目標を掲げている。 富士通はなぜ、AWSが先行する中で、政府向けクラウド事業への参入を決めたのか。FUJITSU Clo

デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流に沿う形で、企業が取り扱うデータ量が膨れ上がっている。大量データから有用な洞察を導き活用することで、新しい顧客を引きつけ、適切な意思決定を下し、事業を強化できる。 そうした中、データウェアハウス（DWH）の存在はこれまで以上に重要性を増している。ただし、クラウドシフトが進む中、DWHの在り方は大きく変化しようとしている。Data Warehouse as a service（サービスとしてのDWH）市場が、2019年の14億ドルから、2030年までには238億ドルになると予測されているのである。 ソニーなど4000社を超える企業が活用するSnowflake DWHの変化を仕掛ける企業の1つとして注目されているのが、Snowflakeである。Snowflakeの日本法人でソリューションアーキテクトを務める本橋峰明氏に、DWH市場に投入するに当たっ

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IaaS型クラウドにおけるAWSのシェアは45％、Azureが18％で2位、3位はアリババ。2020年8月のガートナー調査」（2020年8月26日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米調査会社Gartnerはこのほど、2019年のIaaS型クラウド市場（グローバル）におけるシェアについての調査結果を発表しました。 発表によると、市場規模は約44ビリオンドル。2018年と19年を比較すると、市場全体の成長率は37.3％。19年のシェアトップは米Amazonで45％、2位は米Microsoftで17.9％。3位は中国Alibabaが米Googleを上回って9.1％でした。 成長率で見ると上位5社のなかでAmazonが最も低く前年比29％、最も高いのは5位の中国Tencentで101％。下位ほど

2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。

調査会社のSynergy Research Groupは、2019年第4四半期における日本や中国を含むアジア太平洋地域のパブリッククラウド市場に関する調査結果を発表しました。 これは各パブリッククラウドのIaaSとPaaSの売り上げをベースに比較したもの。 日本の国内市場を見ると、トップはAmazon Web Services（AWS）、2位はマイクロソフトと、グローバル市場での順位通りになっていますが、3位にはGoogleを上回って富士通がランクインしています。 そして4位にGoogle、5位にNTT、6位にソフトバンクと、3位以下に国内ベンダが顔をだしている点が特徴でしょう。 中国市場は日本以上に国内ベンダが強さを見せています。1位がアリババ、2位がテンセント、3位がバイドゥ、４位はシンネットが運営するAWSのサービス、そして5位にチャイナテレコム、6位がチャイナユニコムとなっており、

はじめに NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019（NTTデータ テクノロジーカンファレンス 2019 ～ 未来を創る NTT DATA の確かな技術力 ～） 【事例】横浜銀行のマルチクラウド戦略とそれを支える「A-gate」 の聴講メモです。 横浜銀行のA-gate採用はNTTデータのニュースリリースにも掲載されています。 横浜銀行にてパブリッククラウド活用ソリューション｢A-gate™｣を採用 | NTTデータ この採用に至る経緯を横浜銀行から、A-gateの提供するサービスについてNTTデータから説明が行われました。 聴講メモ A-gate採用の経緯 スピーカー：横浜銀行 ICT推進部 主任調査役 森口 富裕 氏 横浜銀行がクラウドを導入した理由は「アジリティー獲得」と「コスト削減」のため。 (1) アジリティー獲得 自前の仮想化基盤を保有しているが、その基盤のハードウェア