FacebookやTwitter、MySpaceなどのソーシャルアプリケーションは職場のコミュニケーションやコラボレーションを円滑にするので、一概に禁止すべきではないと、Gartnerの2人のアナリストは主張する。エンタープライズアプリケーションに組み込んで利用するにはまだ十分とはいえないが、FacebookやTwitterなどは企業が信頼するモデルを採用していれば、従業員と顧客の結びつきを強めるといったプラスの効果もあるからだ。 Gartnerのアナリスト、アンソニー・ブラドレー氏とニコス・ドラコス氏は、「Twitterなどのソーシャルアプリケーションや、Facebook、MySpaceなどのソーシャルネットワークを社内で禁止すべきではない」と主張する。 Credit Suisseグループなどの金融機関がオフィスでこれらのツールの利用を禁止したことから、企業のそうした単眼的な認識に両氏は

コムスコア・ジャパンは8月7日、日本のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に関する2008年6月の利用動向調査の結果を発表した。5月に日本語化したばかりのFacebookが前年比3倍のユニークビジターを集めるなど健闘したが、日本市場での圧倒的1位はユニークビジター数1270万人を記録したmixiだった。 Facebookの6月の日本のユニークビジター数は53万8000人で、2007年6月の17万2000人から大幅増。Myspace.comのユニークビジター数は120万人で、前年同期比10％増だった。また、Orkutは63万8000人、GREEは45万5000人（前年同期比14％減）だった。 Orkutはユニークビジター数こそ少ないが、1人当たりの利用日数は他のSNSを大きく上回っている。6月のOrkutのビジター1人当たりの利用日数は11.5日、1人当たりの利用時間は454時間、閲

Facebookは、Mozillaのベテラン技術者であるMike Schroepfer氏を、技術担当ディレクターに抜擢し、一連のエグゼクティブ人事の新発表を行った。 Mozillaの技術担当バイスプレジデントとして、「Firefox」ブラウザ開発を率いてきたSchroepfer氏は、数週間以内にFacebookへと移籍し、Facebookの4名のエンジニアリング担当ディレクターの1人となる。Facebookは、Schroepfer氏に対し、ソーシャルネットワークプラットフォームおよびウェブサイトの開発担当というポジションを用意した。Facebookは、このほど辞職した最高技術責任者（CTO）のAdam D'Angelo氏の代わりを務める人物としての期待も抱いているようだ。 Schroepfer氏は、Facebookが幹部の刷新を図る中で、最も新しい幹部となる。Netscape Commun

Windowsの大迷惑を斬る Windowsの動作を重くする自動起動、不要なものは消しましょう 2024.03.11

メタキャストは7月8日、同社が提供するTAGIRIツールバーおよびMitterの英語版を提供することを発表した。あわせてFacebook用のアプリケーションの提供も開始し、英語圏へのサービス展開を本格化する。 メタキャストは2005年4月の設立。もともとはテレビ動画に対しメタデータを付与し、管理できるソフト「TAGIRI」を提供していたが、現在ではそのほかにも動画共有サイトで視聴した動画にコメントやタグをつけて管理できるコミュニティサービス「Mitter」や、Mitterと連携する動画保存・管理ツール「TAGIRIツールバー」、動画専門検索「SAGURI」などを提供する。 今回、Mitterの多言語化プロジェクト第1弾として、同サービスのトップページをリニューアルし、英語化を実施する。ブラウザの言語設定によって表示を変えるため、英語版も同じURLでアクセス可能。また、リニューアル後は広告の

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米国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Facebook」が日本語化された。同じタイミングでFacebook創設者のMark Zuckerberg氏も来日し、都内で記者会見を開いた。会見で翻訳に関わったユーザーに感謝の気持ちを語った後、成田空港に向かう直前にCNET Japanのインタビューに応じてくれた。 日本のこと、mixiのこと、海外SNSが日本で勝負すること、そしてGoogleのこと--Facebookの若きリーダーが1つずつ答えてくれた。 --日本へは何度もいらっしゃっているのですか。 初めてです。実は今回の来日は父と一緒なんです。というのも、父は10年くらい前ですけど、大学を卒業したときに友人と日本に来て、大変感銘を受けたという話を聞かされていました。 父と落ち合って少しだけ観光もしました。皇居も行きましたし、相撲も観戦しました。新宿をうろうろしましたし、原宿にも行

カリフォルニア州サンタクララ発--読者がプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのメッセージを期待しているなら、FacebookのChamath Palihapitiya氏が説得力のあるセールストークを聞かせてくれる。 Palihapitiya氏の売り込みの要点は、Facebookはインターネットの次世代プラットフォームであり、（適切なFacebookアプリケーションを持った）あらゆる野心あふれる起業家を一夜にして成功に導くことができるということである。そして、その主張を裏付ける統計数値をすらすらと引用した。 Facebookの開発者コミュニティーの自己報告による調査によると、1人の起業家がFacebookのアプリケーションを開発するために要する平均的な開発期間は2〜15週間であると、Palihapitiya氏は述べた。またこれらのアプリケーションを開発するのに要する平均的な人員数は

「実名でのユーザー登録がフェースブックの価値であり常識。実名だからこそ自分の情報が他の利用者から信頼されるし、自分も正しい情報にたどり着ける」。世界第2位の利用者数を誇るSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を運営する米フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2008年5月19日、来日会見でこう説明した（写真）。 フェースブックは2004年にサービスを開始したSNSで、アクティブな利用者は約7000万人。1億人超で第1位の米マイスペースに次ぐ規模を持つ。米マイクロソフトが2007年10月に2億4000万ドルを出資すると発表したことでも有名だ。創業者であるザッカーバーグCEOは日本語版サービスの開始に合わせて来日した。 フェースブックの特徴は2つある。1つは利用者の「実名主義」を推奨していることだ。フェースブックは元々、ザッカーバーグCEOが大学時代に友人や

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退　権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題　COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］

米Googleと米Facebookが、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の友人リスト、個人のプロフィール情報などを、外部のサイトでも安全に利用可能な、いわゆるデータポータビリティを実現するサービス「Google Friend Connect」「Facebook Connect」をそれぞれ発表した。 Googleの5月12日の発表によると、Google Friend Connectを導入すると、Webサイトオーナーはスニペット（目的別に用意された短いコード）を追加するだけで、ユーザー登録、招待、メンバーギャラリー、メッセージ投稿、レビューなどのSNS機能や、OpenSocial開発者コミュニティーが開発したアプリケーションをWebサイトに簡単に組み込むことができるという。 Friend Connectを導入したWebサイトを訪れたユーザーは、OpenID、OAuth、OpenSoc