産経新聞がここ数日、「公設派遣村」の利用者に対する見るに耐えないバッシングを続けている。2万円を支給したら多くの利用者が外泊したり、所在不明になったりしたというのだ。「何に使うか就活費」という見出しは、「ろくなことに使いはしまい」という産経記者の醜い性根が表れたイヤミである。イヤミではなくて、産経新聞が本気で２万円の使途をジャーナリスティックに追究するつもりだというなら、その情熱を他のことに使えよ、と言いたい。しかし、ホームレスやそれに準ずる状況にある人を支援するための措置なのに、所在不明になってしまう人が多いのは良いことではない。２万円程度の資本では、しばらくはドヤやネットカフェを利用できても、またホームレス状態に舞い戻ってしまう可能性が高い。こうした事態について、利用者側の態度を責める人がいるのは想像に難くないが、僕としては、派遣村の運営にいくつかの問題点があったように思う。まず第一に

連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは

交番に届けられた「迷い猫」が殺処分されるのはかわいそうだと、逃すよう指示した兵庫県警の警察署勤務の男性職員が、届けを受け付けた際に作成した書類の廃棄も指示していたとして、所属長訓戒の処分を受けたことが６日、県警への取材で分かった。　県警は「親切心から出た行動だが、公文書の廃棄は問題」と処分に踏み切った。県警によると４月８日、９歳の男児が路上で猫を見つけ交番に届けた。飼い主が分からないと動物愛護センターに送られ殺処分になるため、職員は「飼い主の元に戻る習性がある」として、猫を見つけられた路上に戻すよう交番に指示。「戻るだろう」と考えて書類の廃棄も指示したという。　翌日、猫の遺失届を出した飼い主が、逃したことを聞いて苦情を訴え、警察署は情報提供を呼び掛けるポスターも作ったが、猫は見つからなかった。

小田急線下北沢駅の新駅舎の外観デザイン（イメージ）案が出たが、これについて、「下北沢南口商店街の白髪爺さん吉田くによしのブログ」が「平成 ２８年度 （７年後） 完成の駅 09.10.01, 07:47」記事で歓迎意見を表明したところ、そのコメント欄で多くの人たちから「こんなもののどこが下北沢にふさわしいのか」と猛反発されている。私自身もこのデザインには納得しない。ここまでして下北沢を滅ぼしたいのか。 リリー・フランキー氏をはじめとして、下北沢の文化や町並を愛する人たちが、下北沢再開発に反対の意見を表明している。そこには、住人も、住人以外も含まれる。しかし、今、下北沢で何が起こっているのか、なぜこのデザインがこんなに反発を受けるのか、その経緯について簡単にまとめてみる。 ※続編として下北沢再開発問題についてもう一度まとめてみる（ゼロ年代の都市計画）［絵文録ことのは］2009/10/04を書き

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

「死刑廃止を推進する議員連盟」に参加している千葉景子法相は２９日、報道各社のインタビューに「距離を置いて、政府の一員としての役目、役割に専念する」と述べ、議連メンバーから外れる意向を表明した。　千葉法相は死刑執行について、就任記者会見で「職責を踏まえながら慎重に扱いたい」としている。　また、法相は「政策にかかわる議員連盟はいったん遠慮する」と述べ、事務局長を務めるアムネスティ議員連盟からも外れる考えを示した。

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「日本人の好きな魚ベスト３は？」「今年の流行色は何？」――。府民から府立図書館に寄せられるいろんな問い合わせのうち、調べるためにどんな文献が必要なのかも分からない「高度」とされる問い合わせが１割強を占めることが分かった。本の所蔵状況などの「簡易な問い合わせ」業務について、府は来年度、民間に委託する方針で、「高度な問い合わせ」業務については必要性の有無を含めて検討するという。 府によると、０７年度に府立中央図書館（東大阪市）と府立中之島図書館（大阪市北区）に府民から寄せられた約２６万件の相談のうち「簡易な問い合わせ」が約２３万件で、残りの約３万件は「高度な問い合わせ」が占めた。 府の事業の民間開放を審議してきた有識者委員会は今月、府立図書館の業務のうち「簡易な問い合わせ」機能は民間に開放できるが、「高度な問い合わせ」機能は「長年経験を積んだ府職員の方が高いサービスを提供できる」と結論

仙谷由人行政刷新担当相は２３日のテレビ朝日の番組で、９月中に発足予定の行政刷新会議の事務局について、「３０から４０人の少数精鋭でやりたい。（官僚と民間人は）半々ぐらいで、官僚は若手・中堅のその気のある人（を対象）に公募したい」と述べ、官僚の自発的な参加を歓迎する考えを示した。「民間の中堅、志ある方に入ってもらうことも考えている」とも述べ、民間登用を検討していることも明らかにした。 　また、仙谷氏は行政刷新会議の中心メンバーについて、「地方の首長経験者がいいという意見もある。基礎自治体の市長のほうが、押しつけ補助金とか嫌な事業をやらされてきた。そういうことがよくわかっている」と述べ、市町村長経験者の起用を軸に検討していることを示唆した。

◇局長級以上に辞表求めず、全閣僚が官邸で執務せず、首相秘書官は従来通り… 鳩山政権の発足から２３日で１週間が経過した。事務次官会議の廃止▽閣僚委員会での政策調整▽政務三役会議による省庁運営－－など「脱官僚・政治主導」の政策決定システムを始動させたが、民主党が野党時代に検討していた省庁幹部の更迭など官僚機構との全面対決は回避。内閣官房のスタッフの大半を前政権から引き継ぐなど、政権移行の混乱を最小限に抑えようと「軟着陸」の構えを取っている。【田中成之】 「民意に沿った政治を行う第一歩をヨチヨチ歩きで始めた姿を皆さんにも認めていただき、皆さんの優れた才能を国民のために十分発揮してほしい」 鳩山由紀夫首相は１８日、首相官邸に各省事務次官を集めてこう訓示した。「政治主導」への絶対服従ではなく、あくまで協力を求める低姿勢に徹した内容。１６日の初閣議で決まった内閣の基本方針にも「官僚諸君にも、共に改革に

消費者庁の内田俊一初代長官について、「官僚主導だ」と就任に強く反対していた民主党が政権をとったことで、内田長官の処遇が注目されている。民主党内では以前から人事見直しを求める声が相次いでいた。しかし、長官の身分は国家公務員法で保障されており自主的に退職を申し出る以外に、政権与党の意向とはいえクビにすることは難しい。民主党政権が辞職を要求し、内田長官が拒否した場合には混乱が予想される。（尾島正洋） 内田長官は東大法学部を卒業後、旧建設省（現国土交通省）に入省。住宅政策などに携わり京都市助役なども務め、内閣府事務次官を最後に平成２０年退官。その後、損害保険会社顧問に再就職していたが、９月１日の消費者庁発足とともに長官に就任した。　議員や自治体の首長ら選挙によって選ばれる特別職公務員と違い、消費者庁長官は中央官庁の事務方のトップの事務次官と同格で、一般職公務員とされている。中央官庁に勤める一般職公

ディストピア TOKYOFreedom Against Safety & Security Anti Public Welfare Action 不穏で不安な「東京都安全・安心まちづくり条例」に反対するプロジェクト みなさん、職質は任意です。お巡りさんに「どこ行くの？」とか「ちょっとカバンの中みせて」とか言われても、こたえる必要はありません。 しかし実態は「こっちも仕事なんだよねぇ」とか「それ盗品じゃないの」とか「なんで答えらんないの」とか「なんかやましいことでもあんの」とか「いま目そらしただろ」とか「逃げる気か」とか因縁つけて「ちょっと交番こい」とか「公務執行妨害だ」とかいって応援呼んだりしてコトを大きくして警察24時みたいなノリで勝手に盛りアガっちゃっておきながら挙げ句の果てに自転車登録の確認できても謝らないどころか「深夜にウロウロするな」とか「さっさと帰れ」とか、ハア？怒 (`o´)

国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は２０日のテレビ朝日の報道番組で「（来年）３月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 　仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。

■編集元：ニュース速報+板より「【社会】 「電車などで、物で間接的に女性をさわるとアウト」「下着の見える位置にカメラを差し出すとアウト」…京都府警、条例改正案」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/09/18(金) 11:01:43 ID:???0 ★物で体触わる行為、取り締まり対象に　京都府警、迷惑防止条例で改正案 ・京都府警は17日、府議会警察常任委員会で、府迷惑行為防止条例の一部改正案を明らかにした。取り締まり対象に物を使って相手の体を触わる行為などを追加し、ダフ屋行為の禁止条項を新設する。10月に府民から意見を募り、改正案を府議会に提案する方針だ。 改正案では、現行の卑（ひ）わい行為の禁止条項に、体に触れない悪質な行為として▽下着の見える位置に手鏡やカメラを差し出す▽性的な感触を与えるため、物を使っ

消費者行政を一元的に担う消費者庁が１日発足する。しかし、消費者庁を監視する消費者委員会の委員長になる見通しだった住田裕子弁護士が委員就任を辞退するなど、波乱含みのスタートだ。 　全く新しい中央官庁としては７１年の環境庁（現・環境省）以来。１日は野田消費者行政担当相による事務所の看板除幕式や訓示、初代長官に就任予定の内田俊一・元内閣府事務次官の記者会見がある。 　有識者による消費者委員会（１０人以内）の初会合も開かれ、互選で委員長が決まる予定。住田氏は野田担当相から委員長含みで消費者委員会設立準備参与に任命されていたが、３１日までに「一身上の都合」で委員就任を辞退した。内閣府は説得を続けたものの、本人の意思が固く断念したという。 　住田氏については、これまで各地の弁護士会や消費者団体から「消費者問題に詳しくない」などの理由で、人選について見直しを求める声が上がっていた。委員長就任についても、