トランプ米大統領は６日、関税引き上げを回避したい貿易相手国・地域に対し、関税水準を決めるのは自分だと述べた。度重なる交渉に従事するというアプローチから距離を置く姿勢を示した。 「われわれは非常に公正な数字を提示し、これが米国の望むものだと示すつもりだ。それでめでたく合意成立となる。相手国は『素晴らしい』と言って買い物を始めるか、もしくは『良くない』と言うだろう」とトランプ氏はカナダのカーニー首相とのホワイトハウスでの会談で発言した。 「非常に公正な数字になるだろうし、低い数字になるだろう。われわれは各国を傷つけるつもりはない」と付け加えた。

カナダ人の10人のうち6人が、今年は米国に旅行する可能性は低いと答え、すでに3分の1以上が同国への旅行計画を中止したとの調査結果が明らかになった。ドナルド・トランプ米大統領は、カナダを米国の「51番目の州」にすると発言するなど、両国の政治的緊張が強まっている。 カナダと米国に拠点を置く旅行業界に特化した市場調査会社ロングウッズインターナショナルは29日、カナダ人を対象に行った世論調査結果を公表した。それによると、カナダの成人の60％がトランプ大統領の最近の一連の政治的発言や関税政策が原因で、向こう1年間に渡米する可能性は低くなったと答えた。本調査は、カナダに在住する成人1000人を対象として、4月11～15日にかけて実施された。 回答者の36％は来年までに米国への旅行を計画していたが、計画を中止したと答えた。40％はカナダの国内旅行を選択し、27％はメキシコや欧州など、米国以外の海外旅行先

安楽死や自殺幇助に関する議論で、誰もが意識しつつも、誰も口に出そうとはしないタブーな話題がある。それは、安楽死が持つ経済的な影響だ。厄介なのは、それが議論で外せない重要な論点となっていることだ。 そんな状況のなか、シンクタンクのフランス政治刷新研究所が、この問題を正面から取り扱う思い切った報告書を公表した。その報告書『人生の終末期に関する議論で語られない経済的・社会的側面』の著者パスカル・ファーヴルに話を聞いた。 ──なぜ人生の終末期における社会的・経済的側面に関心を抱いたのですか？ 私は医者ですが、いまは博士課程に籍を置き、安楽死の問題を研究しています。医者が安楽死にどう関わるのか、そのとき医者にどんな責任があるのか、ということに関心を持っています。 研究のなかで、安楽死が合法化されたときにどんなことが起きるのか、他国の事例を調べることになります。ベルギーとオランダでは2002年から、ケ

カナダ人は今、一杯飲みたい気分だ。 トランプ米大統領がカナダ製品に追加関税をかけると威嚇し、必要なら「経済力」でカナダを51番目の州にするとまで言い出した11月以降、カナダは緊張状態にある。 米国からの圧力の中、カナダ最古の独立系ビールメーカー、ムースヘッド・ブルワリーズは、トランプ大統領の在任日数と同じ1461缶入りのビールセット「大統領パック」を発売した。発売から11分で最初の１セットが売れ、現在、400人以上の購入希望者が待機リストに登録している。 ビールパックは送料込みで約3500カナダドル（約36万6500円）。幅、高さが約1.2メートルの木箱に入っており、重量は約862キログラムと、コンサート用グランドピアノ２台分ほどになる。

ショールームへの火炎瓶､サイバートラックへの落書き､充電ステーションの破壊行為－－。イーロン･マスク最高経営責任者（CEO）に対する反発は､テスラ車やディーラーに対する物理的な攻撃という形を取っており､抗議者の数が増加するにつれ､勢いづいている。一方､トランプ政権は暴力行為には法的措置を取ると言明している。電気自動車（EV）は政治的なシンボルとして見られるようになり､同社の何百万人もの顧客が争いに巻き込まれている。 トランプ政権内でのマスク氏の巨大な役割に対する国民の怒りに対し､大統領側近の対応も厳しさを増している。今週､ボンディ司法長官は､テスラの施設に対する攻撃は｢国内テロに他ならない｣と述べた。ラトニック商務長官はFOXニュースでテスラ株は買い得だと述べ､視聴者に購入を促した。トランプ大統領自身も先週､ホワイトハウスの外でテスラ車を購入してみせた。 マスク氏は｢暴力｣を繰り返し非難

在カナダ米大使館の周辺でデモを行う人々/Ethan Cairns/The Canadian Press/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） カリフォルニア産のトマトはイタリア産のトマトに替え、オハイオ産のペパロニはカナダのオンタリオ産とケベック産の肉に入れ替えた。コカ・コーラは炭酸水にして、カナダ産のメープルシロップで甘味を添えた。 米国のドナルド・トランプ大統領は１月下旬以来、カナダを米国に併合するという脅しを強め、関税措置でカナダ経済を混乱に陥れている。 トロントのウェストエンドでピザ店を営むグレアム・パルマティア氏は、冷蔵庫と棚の中身を入れ替えると客に宣言した。米国産品や米国企業の製品はもう使わない。 怒りというなじみのない感情が、普段は温厚なカナダ人の間に沸き起こっている。 米国とトランプ大統領に対する敵対心は、トランプ氏がカナダからの輸入品に一律の関税をかけると

カナダ銀行、イングランド銀行と2つの中央銀行で総裁を務めたマーク・カーニー氏が14日、カナダの新首相に就任した。新首相は、カナダが「決して」アメリカの一部にはならないと約束した。

[ワシントン／オタワ １１日 ロイター] - トランプ米大統領は１１日午後、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を５０％に引き上げるとした午前の発言を撤回し、当初案の２５％にすることを決めた。カナダ・オンタリオ州のフォード首相が電力輸出に対する追加料金の徴収を停止したことを受けた。

（ＣＮＮ） カナダ・オンタリオ州のフォード州首相は記者会見で、米国の３州に輸出する電力に対し２５％の割増料金を適用する措置を１０日から実施すると発表した。また米国がカナダからの輸入品に対して追加関税を課すなら、米国への電力供給を停止すると警告した。 トランプ米大統領はカナダとメキシコからの大半の輸入品に対して２５％の関税をかける措置を延期しているが、カナダ側は米国への厳しい報復措置を止めない構えを示した形だ。 フォード氏は記者団に対し、「米国が状況を激化させるなら、私は迷わず電力を完全に遮断する」「信じてもらいたいが、私としてもこんなことはしたくない。米国の人々に対しては大変心苦しい。なぜならこの貿易戦争を始めたのは米国の人々ではないからだ。責任は一人の人物、つまりトランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏によれば１０日、米ニューヨーク州、ミネソタ州、ミシガン州の家庭と企業に供給される電

米国に電力を輸出するカナダのオンタリオ州は、トランプ米大統領が発動した関税への報復措置として、米国向け電力価格を25％引き上げた。 オンタリオ州は送電網を運営する独立系統運用者（ＩＥＳＯ）に、ミネソタ、ミシガン、ニューヨーク３州向けの電力全てを対象に１メガワット時当たり10カナダ・ドル（約1020円）の料金上乗せを指示した。 オンタリオ州のフォード首相は「本当のところ、こんなことは望んでいない。米国の人々に申し訳なく思っている」と語った。「責任はただ一人、トランプ大統領にある」と述べた。 フォード氏は先週の時点で、料金上乗せを公約していた。カナダ製品に対する関税が発動されたことが理由。トランプ氏が米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠する自動車やその他製品の除外に同意した後も、フォード氏は電力料金上乗せを実行に移すとしていた。 加オンタリオ州、米３州向け電力に25％の輸出税導入へ－

トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

セブン&アイ・ホールディングス（HD）の創業家である伊藤家が目指す同社の非公開化に関して伊藤忠商事が参画を断念する意向を固めたことが26日、わかった。非公開化案を巡っては8兆円規模の資金調達の調整が難航している。カナダ社による買収提案への対抗を狙った、創業家の非公開化案は仕切り直しを迫られることになる。創業家の提案は約8%の株式を保有する創業家の資産管理会社である伊藤興業（東京・千代田

カナダ東部、トロントの国際空港で17日、旅客機が着陸時に横転して上下逆さまになる事故があり、航空会社によりますと18人がけがをしました。当局は調査チームを派遣して原因を調べています。 デルタ航空によりますと、トロントのピアソン国際空港で、現地時間の17日午後、子会社が運航し乗客乗員80人を乗せたボンバルディアのCRJ900型機が事故を起こしました。 事故は着陸時に起きたとみられ、現場の映像では、雪が積もった空港の敷地内で主翼が大きく破損した状態の旅客機が上下逆さまにひっくり返っています。 乗っていた80人は全員、機体から脱出したということで、デルタ航空はSNSへの投稿で乗客18人がけがをして病院に運ばれたとしています。 事故の詳しい状況は明らかになっていませんが、この日は強い風が予想されていたほか、カナダのメディアは空港の交信記録の内容として、着陸にあたって管制官が、先を行く航空機の影響で

メタブで、安楽死制度も個人の選択なので選択しない人は気にしなくていい、って話が出ててハッとした。 確かに選択的夫婦別姓と同じだが現にカナダでの安楽死は問題になっている。。。 そもそも安楽死という不幸からの解放って・・・・幸福なのか？ うーむ、分からん。。。 =追記================================= 当人以外の不幸って視点はなかった。。。 カナダの安楽死では残された家族は辛いだろう。 先進国では当たり前の選択的夫婦別姓だが、別姓な家庭の子どもは少し不幸になるのか？ しかし既に日本の子どもの不幸率がヤバい、ってのは初めて知ったが・・・それ、まずくないか。。。 幸福の総量はマイナス⤵︎に、最下位転落も視野・・・ 子どもが悲しむというが、子どもの心には可塑性があるので問題ない 小学生の時に受けたイジメを大人になっても根に持ってる人がいないように たとえ、夫婦別姓に傷

カナダで安楽死を認める「死への医療的援助法（MAiD）」が成立した2016年、任意団体「CAMAP（ケイマップ）（MAiD評価者および提供者協会）」が設立された。医療従事者やソーシャルワーカー、倫理学者ら約1600人が登録。法にのっとった安楽死を担保するため、さまざまな事例を検証、検討している。 「家族が実施を反対したこのケースでは、どうアプローチしたのか」 「この患者は、進行性の病気ではない。認めるべきか否か」 CAMAPでは毎月1回、オンラインでセミナーを開催。昨年12月3日のセミナーには約40人が参加し、実例などをもとに活発な議論を交わした。「CAMAPはいわば実務者の教育機関のような役割を担っている」。会長で医師のコーニャ・トラウトン（59）が説明する 医療機関の中には、患者の真意をくみ取るため福祉の専門家やカウンセラーらの専門チームを置くところもある。人柄、病気になる前の生活、な

ホワイト健／同志しろ @Shiro_White1111 カナダの最低賃金バイト、ちゃんと相応に意識低くて良いですよ カフェの閉店10分前にテイクアウトで軽食買いに行こうとしたらめっちゃ嫌そうな顔されて「めんどい？」って訊いたら「めんどい」って言われてだよな〜っつってウケて帰った 2025-02-03 14:20:06

このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0％で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4％に追加関税が25％かかり、28.4％となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0％ですが追加関税がかかり、25％になっています。 プラスチック製品は一般関税は0％から6.5％と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5％となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10％の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10％の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35％

トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応　中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した

アメリカのトランプ新大統領は、来月1日からメキシコやカナダからの輸入品に25％の関税を課すことを検討していると明らかにしました。また、すべての国からの輸入品に一律で課す関税をめぐっては「準備ができていない」と述べる一方、貿易赤字の要因や安全保障上のリスクなどを調査して、世界規模の追加関税などの措置を勧告するよう、商務長官などに指示しました。 トランプ新大統領は20日の就任演説で「わたしはアメリカの労働者と家族を守るため直ちに貿易制度の見直しに着手する」と述べました。 その上で、「アメリカ国民に課税してほかの国々を潤すのではなく、国民を豊かにするために外国に関税を課して税金をかける」として、すべての関税や歳入を徴収する外国歳入庁を設置することを正式に表明しました。 その具体策について、トランプ新大統領は、大統領執務室で「メキシコとカナダに25％の関税を課すことを検討している。2月1日だろう」