Twitter: 98 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける ラジオ局のニッポン放送は18日、同局が「カジノ無料版」などのタイトルで運営されている無料オンラインゲームの広告を放送していたことについて、方針を改め、厳格な考査基準に改めることを発表しました。 これまでも一定のルールの下で広告放送の可否を判断しており、有料オンラインカジノの広告は行っていなかったものの、無料オンラインゲームの広告がきっかけとなり有料オンラインカジノに辿り着くケースがあった可能性を踏まえ、過去の同様の広告はすべて削除したと報告しています。 [ニッポン放送]無料オンラインゲーム会社の広告放送について https://www.1242.com/information/333739/ 弊社は、国内外問わず「有料オンラインカジノ」の広告は放送の実績がありませんが、「カジノ無料版」など

タレントの中居正広さん（52）が女性とトラブルになった問題で、週刊文春などで自社の幹部社員の関与が報じられた、フジテレビの港浩一社長らが17日に開いた記者会見が広告業界に波紋を広げている。　この会見…

子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒

読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 （速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者

【読売新聞】　米メタが運営するＳＮＳに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告のうち、９９％超がＬＩＮＥに誘導する内容だったことが読売新聞などのデータ分析でわかった。ＬＩＮＥに誘い込まれた人が詐欺グループにだまされ、投資名

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

政府はインターネット上の偽情報対策として広告掲載の事前審査に関する基準を公表するよう大手SNS事業者などに義務づける検討に入る。著名人をかたる「なりすまし広告」の問題に対処する。対象は米IT（情報技術）大手メタなど大規模事業者とし、法整備も視野に入れる。ネット上の健全性のあり方を議論する総務省の有識者会議の30日の会合で、傘下の作業チームが今後の論点を提示する。広告市場の透明化に重点を置き、そ

京急蒲田駅（東京都大田区）に設置された「京急蒲タコハイ駅」の看板が29日にも撤去されることになった。サントリーがサワーのキャンペーンの一環として設置したものだったが、アルコール問題に取り組む団体から…

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.）の性加害問題を巡り、旧ジャニーズのタレントを長年にわたってCMに起用してきたハウス食品グループ本社の浦上博史社長は7日、「今のままでは契約の更改ができない」…

大手企業によるジャニーズ事務所所属タレントが出演するCMの見直しが相次いでいる。この先、事務所に損害賠償が発生する可能性はあるのか。芸能人の権利問題を多く扱うレイ法律事務所代表弁護士の佐藤大和さんは「ジャニーズ事務所に対する損害賠償義務が発生する可能性は十分にある。その金額は、企業の広告宣伝費を考えると、非常に莫大な金額になるおそれがある」という――。 広告出演契約書にある「信用保持条項」 1　損害賠償が発生する可能性 まず、企業は、タレントを自社のCMに出演させる場合には、広告代理店やキャスティング会社を通じて、芸能事務所との間において、広告出演契約書を締結いたします（詳細は省きますが、このような重層下請のような構造自体も問題とされています）。この広告出演契約書とは、広告主である企業、あるいは広告主の販売する商品やサービスの価値を高めることを目的として締結するものとなります。 そして、一

ジャニー喜多川元社長の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所の所属タレントが主演する、来年放送の複数のドラマの制作がストップしていることが23日、分かった。テレビ各局から共演者側に撮影の延期や企画の見直しが伝えられている。 共演者の事務所関係者は「テレビ局から“スポンサーが難色を示している。ドラマのスケジュールをいったん白紙にする”と連絡が入った。局がかなり力を入れていた作品だったので驚いた」と話している。テレビ局関係者も「ジャニーズタレントが出演するドラマに広告出稿を控える動きが出ている」という。きっかけの一つになったのが、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の発言だ。 新浪氏は12日の会見で、ジャニーズタレントを広告起用することを「チャイルドアビューズ（子供への虐待）を企業として認めることになる」と厳しく語った。それ以降、大手企業を中心にジャニーズタレントの広告起

ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を企業が見直す動きが広がっています。2010～20年にネスレ日本で社長兼CEO（最高経営責任者）を務めた高岡浩三氏は、自身のフェイスブックに「クライアントサイ…

【読売新聞】　コーセーは１９日、ジャニーズ事務所の所属タレント起用に関して９月１５日に発表した内容について、「他社への移籍」に言及した部分を削除して訂正し、おわびすると発表した。 当初の発表内容では、ジャニーズ事務所は被害者補償に専

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材した。各スポンサーの対応・回答を詳しく紹介する。（企業によっては回答時点から対応方針が変わったケースもあるとみられ、回答の追加・修正があれば更新します）【デジタル報道グループ】 質問内容と81社の回答全文は以下の通り 取材プロセスと質問内容（本記事） 1.アンケ回答で「起用見送り」（17社） 2.アンケ回答で「現在対応を検討中」（24社） 3.アンケ回答で「契約満了時に対応を検討」（6社） 4.アンケ回答で「回答を控える」など（12社） 5.アンケ回答で文書で見解寄せる（22社） 81社・団体が回答 毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny’s　net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方

一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん

ネスレ日本元社長、ジャニーズ性加害問題は「20年以上前から噂として知っていた」一度もタレント起用せず

故ジャニー喜多川氏の大規模な性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所所属タレントの広告への起用を取りやめる企業が相次いでいます。こうした動きは、被害者の救済や再発防止につながるのでしょうか。「ビジネスと…

ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、大手企業が同事務所のタレントの広告起用を見直す動きが広がる中、大手メディアの朝日新聞社は「ジャニーズ事務所所属のタレントとの新規契約は当面見合わせる」という方針を明らかにした。 9月16日の朝日新聞朝刊の紙面に、朝日新聞社広報部の次のようなコメントが掲載された。 「紙面やデジタル、主催事業などでのタレントとの契約にあたり、所属事務所の人権に対する姿勢も考慮します。ジャニーズ事務所所属のタレントについては、新規の契約は当面見合わせます。事務所の今後の対応を注視します」 朝日新聞東京本社版の朝刊（9月16日）に「ジャニーズのタレントとの新規契約を見合わせる」という朝日新聞社広報部のコメントが掲載された（撮影・亀松太郎） 朝日新聞社のグループ会社が発行する雑誌「AERA」では、表紙にジャニーズのタレントを頻繁に起用。2023年1月から、ジャニーズ社長の謝罪動画