安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。その原点はどこにあったのでしょうか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部がテレ…

少数与党となった国会で、夫婦が結婚後に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた機運が高まっている。立憲民主党は来年1月召集の通常国会への野党案の提出を目指し、賛成の立場の公明党は自民党に対して党内議論を進めるよう要請した。根強い反対派を抱える自民は党内の意見集約ができない中、石破茂首相が懸案にどう向き合うか、厳しい視線が注がれている。（坂田奈央）

新たにスタートした第二次石破内閣だが、選挙戦で非公認候補にも交付した2000万円を巡り、批判や不満の声が相次いでいる。安倍派５人衆の一人、高木毅氏の選挙区を取材すると、非公認でありながら選挙のために自民…

今回の衆院選で比例復活を果たした自民党衆院議員の山際大志郎・元経済再生担当大臣。ジャーナリストの鈴木エイト氏が「山際氏の事務所には、現在も複数の統一教会関係者が秘書として働いているのではないか」との疑惑に迫った。 【画像】山際氏の問題を告発した小川久仁子県議 ◆◆◆ 10月15日の公示で第50回衆院選が幕を開けたが、その日の朝10時から川崎市で行われた山際氏の出陣式は目を疑うものだった。 「報道関係者の入場をお断りしております」 会場前には大きな張り紙があり、記者クラブの代表以外の取材はシャットアウト。（山際氏の）選対本部長を務める大島明・川崎市議から、本人の希望で選挙期間中に街頭演説は一切行わないとの通告まであった（その後、変更し岸田文雄元首相や小林鷹之氏が応援演説に来ていた）。 その大島市議から衝撃の発言が出たのは、出陣式後の囲み取材の場だった。山際氏本人の代わりに選対本部長として取材

自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。 萩生田氏は24日、自身のX（ツイッター）に投稿した動画で、報道があった後に確認し、振り込みがあったことを知ったと説明。「当然、今回の選挙費用として全く使用していない」と語った。また、「私は無所属候補であって、自民党のマニフェストさえ届いていない。党勢拡大の何に一体使用できるのか、非常に分かりにくく、誤解を招くものだ」と指摘し、「率直に申し上げて、選挙直前の非公認の基準、そして今回の交付に関する執行部の対応は首をかしげざるを得ない。突然、このような資金を振り込まれても、正直、ありがた迷惑な話だ」と述べた。【遠藤修平

自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調し

自民党は24日、派閥裏金問題で非公認にした候補者側へ2千万円の活動費を支出した報道を受けて、公認候補や陣営に向けた内部文書を出した。「非公認となった支部長が自身の選挙運動に使うことはできない」などと…

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

「この資料をエイトさんに託したい」 ある人物から託された資料が私の手元にある。それは33頁に及ぶパワーポイントで、表紙にはこうタイトルが付けられていた。 『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』 この資料は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。私の原稿中ではあえて「統一教会」で統一する）の関係者からもたらされた。作成者は、統一教会のフロント組織、「世界平和連合（FWP）」の中部地区常任講師のS氏となっている。全国の支部の事務局長向けに作成された資料で、一般信者は知り得ない内容だという。 筆者が託された資料『激動の2021年「政治決戦　総選挙と日本の行方」』 S氏のFacebookを確認すると、「友達」の中には、統一教会の関係者にならび、参議院議員の北村経夫氏や酒井庸行氏、衛藤晟一氏をはじめ、愛知県の衆議院議員である（掲載当時）工藤彰三氏、神田憲次氏、鈴木淳司氏、根本幸典氏、熊田裕

自民党の派閥裏金問題を受けて衆院選で非公認になった候補について、党本部から各候補が代表を務める政党支部へ2千万円の活動費が支出されていたことが党関係者への取材で分かった。森山裕幹事長は「党勢拡大のた…

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

Published 2024/10/23 13:47 (JST) Updated 2024/10/23 16:34 (JST) 自民党派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認となった候補が代表を務める党支部に党本部から活動費が支給されていたと共産党機関紙「しんぶん赤旗」が23日報じた。これを受け、自民の森山裕幹事長は「党勢拡大のため活動していただきたいという趣旨で支給した」とのコメントを発表した。候補者本人に支給したものではないとしている。 しんぶん赤旗は、非公認となった候補が代表を務める党支部に、衆院選公示直後に政党交付金2千万円が振り込まれたと伝えた。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め

選択的夫婦別姓制度は、1996年の法制審議会で導入を認める答申がされました。ですが、それから約30年止められたままになっているのは、日本会議や今回衆院選でも政治家とのつながりが厳しく問われている旧統一教会のような「宗教右派」と呼ばれる団体に支持されている自民党の人たちが筆頭となり、反対してきたからです。

衆院選では世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が取り沙汰された自民党の前職２人に強い逆風が吹いている。神奈川４区・山本朋広は「マザームーン」発言が報じられ、神奈川１８区・山際大志郎も教団トップと撮影した写真などが決め手となって経済再生担当相のポストを追われた。教団との関係を追及し攻勢をかける野党陣営に対し、序盤戦はマスコミへの露出や街頭活動の告知を控える“ステルス作戦”も展開。これまで地元に十分な説明もなく、有権者が向ける視線は厳しい。

自民党の森山裕幹事長は18日、和歌山市内で開かれた衆院選候補者の演説会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及し、「刑事事件になっていない」と発言した。裏金事件を巡っては、旧二階派の元会計責任者らが有罪判決を受けるなどした一方、旧森山派などは立件対象にならなかった。 森山氏は、和歌山市内で行われた公認候補の個人演説会に応援弁士として登壇。「野党の皆さんは政治資金のことだけを言われます。大変皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ないことだと思います」と陳謝した上で、「我々としては党としての処分をさせていただきましたし、またこの案件は刑事事件としては全く事件になっていない案件でございます。そこはご理解をいただきたい」と述べた。【安西李姫】

故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが16日、衆院選東京24区（東京都八王子市の一部）に無所属で立候補した萩生田光一氏（61）の応援で八王子市を訪れた。 萩生田氏は安倍元首相の最側近だったことで知られる。この日、萩生田氏の後援会女性部主催の総決起大会が市内で開かれ、昭恵さんはそのゲストに招かれた。萩生田氏も出席した。

自民党を党員資格停止中の小川久仁子県議（川崎市高津区選出、7期）は12日、高津区内のホテルで記者会見し、党県連に離党届を提出したと明らかにした。山際大志郎衆院議員が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶っておらず、15日公示の衆院選に神奈川18区（中原区、高津区）から自民党公認で立候補することに抗議するとしている。小川氏によれば、離党届は11日に県連へ提出したが、高津支部預かりになっているという。県連は離党届を受理せず、除名する方針。 小川氏は「教会と関係があるかどうかを再調査すべきだと県連に訴えてきたが、認められなかった。このままでは山際氏を応援することはできず、離党を決断した」と説明した。