著名人なりすまし偽広告の９９％がＬＩＮＥに誘導…メタのＳＮＳ掲載、詐欺被害相次ぐ

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　米メタが運営するＳＮＳに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告のうち、９９％超がＬＩＮＥに誘導する内容だったことが読売新聞などのデータ分析でわかった。ＬＩＮＥに誘い込まれた人が詐欺グループにだまされ、投資名目で金銭を詐取される被害が相次いでおり、メタ・ＬＩＮＥ側双方に対策の徹底が求められる。

　メタが提供するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムなどのＳＮＳを巡っては、実業家の前沢友作氏らが４月１０日、自身になりすました広告が多数表示されていると訴えた。ＳＮＳを見て興味を持った人が、ＬＩＮＥでのやり取りを通じて投資詐欺に引き込まれてしまうことから、政府も対策に乗り出した。

　こうした動きを受け、読売新聞と東京大の澁谷 遊野（ゆや） 准教授（社会情報学）は、メタのＳＮＳで４月２０日までの１か月間に、日本向けに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告を分析。読売新聞の取材などで「メタに正規広告は出していない」と答えた著名人２６人の名前や肖像が含まれたケースを対象に、掲載時の勧誘内容が詳細に確認できる１５７０件を調べた。

　その結果、９９・８％にあたる１５６７件の広告がＬＩＮＥに誘導するＵＲＬを表示していたり、「ＬＩＮＥ友だち追加」などの言葉を使っていたりした。

　ＬＩＮＥのグループトークなど、外部からやり取りを確認できない「クローズドチャット」は、「通信の秘密は侵してはならない」とする憲法の規定から、プラットフォーム（ＰＦ）事業者も原則、監視できない。そのため詐欺グループに悪用されているとみられる。