SNSで募集した女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが、全国のおよそ350店舗から報酬として合わせておよそ70億円を受け取っていた疑いがあることがわかり、警視庁はグループのリーダーを逮捕するとともに、特別捜査本部を設置し、組織の実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）で、警視庁によりますと、2024年3月、24歳の女性を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 また、このグループから女性の紹介を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、代表の稲毛大樹容疑者（30）らを売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、「アクセス」には女性の紹介を受けた店から「スカウトバック」と呼ばれる報酬が支払われる仕組みになっていて、女性が100万円を売り上げた場合、「アクセ

「男たちよ、乳房だけを愛でるな」。40年前、こんな痛烈なタイトルの詩を発表した女性がいます。岩手県の内陸部、北上市で生まれ育った詩人、小原麗子さん（89）。結婚・出産へのプレッシャーが今よりもはるかに強かった時代に農村で生まれ育ち、「一人の人間として生きたい」と悩み苦しみながら独身を貫きました。かの地ではそんな小原さんの姿勢を慕う女性たちが共に学び、語らい、思いをつづるシスターフッドが続いています。 姉の自死　意味を問い続ける それは小原麗子さんが10歳の頃でした。終戦間近の1945年7月、小原さんの姉が命を絶ったのです。姉の夫は出征中で、姉は体調を崩して入院中でした。当時、農村では、嫁は「角のない牛」と言われるほど朝から晩まで酷使されていました。「誰よりも働かなくてはいけない嫁の身分で入院していたところに、『夫が戦死した』という噂をきいてしまった。姉は将来を悲観し、追い詰められたのでしょ

東京大４年の川崎莉音さんは「なぜ女子より男子が保護者に難関大合格を期待されるのか」と疑問を抱いてきた。川崎さんは、地方に住む女子生徒の進学の選択肢を広げる「＃Ｙｏｕｒ　Ｃｈｏｉｃｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」代表を務めている。 ２０２４年度の東大の女子学生比率は約２割。地方出身者はより少ない。「女子は周囲から浪人を反対されたり、地元に残ることを期待されたりしている。自己評価が低い傾向もあり、自分なんかが大学に行けるのかと考える人もいる」 日本社会にはいまだに「女子に学歴は必要ない」との考えが強く残る。共同通信は１０月、「地域からジェンダー平等を２０２４　都道府県版ジェンダー・ギャップ指数をてこに」と題したシンポジウムを開いた。有識者や現役学生が女性の直面する地域格差、男女格差について議論を交わした。（共同通信＝松本智恵） ▽東北と九州では大学に行く女性が少ない ジェンダー研究の第一人者、上智大の三浦

アフガニスタン・カンダハルで、物干しの前を歩くブルカを身に着けた女性（2024年12月28日撮影）。(c)Sanaullah SEIAM/AFP 【1月1日 AFP】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の最高指導者は、女性が使用するエリアを見下ろす住宅の窓を禁止し、既存のそうした窓はふさぐよう命じた。女性の姿を見るとわいせつ行為につながる恐れがあるからだという。タリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド報道官が12月28日夜、明らかにした。 ムジャヒド報道官がX（旧ツイッター）に投稿した法令によれば、新たに建てる住宅に「中庭や台所、隣家の井戸など女性が普段使用する場所」が見える窓を設けることは禁止される。 「女性が台所や中庭で働いている姿や、井戸で水くみをしている姿を見ると、わいせつ行為につながる恐れがあるため」だとされる。 自治体の当局や関連部署は、建設現場を監視し、近隣の家々を

子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。 19年時点で日本は下から3番目 WHOは子宮頸がんの撲滅を掲げており、30年までに15歳までの女性のHPVワクチン接種率を90

【読売新聞】　【カブール＝吉形祐司】アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバン暫定政権が３日、例外的に許可していた看護師や助産師を育成するための女子教育を禁止したことが、複数の学校関係者や学生らの証言でわかった。厳しいイスラム法の適用

Published 2024/11/09 22:49 (JST) Updated 2024/11/10 08:43 (JST) 日本保守党の百田尚樹代表がユーチューブ番組で、少子化対策を議論した際に「小説家のSF」と前置きした上で「30超えたら子宮摘出」と発言したことが9日、分かった。 百田氏は8日配信の番組で「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と述べた上で「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にする」「30超えたら子宮摘出とか」などと語った。 同党の有本香事務総長が「SFでもいくらなんでも」と指摘すると、百田氏は「時間制限を分かりやすく言った。そういうことがあるともっと深刻になる」と説明した。 百田氏は9日、自身のX（旧ツイッター）で「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話。現実にはあり得ないとも

日本保守党の百田尚樹代表は10日、名古屋市で街頭演説し「30超えたら子宮摘出」とのユーチューブ番組での自身の発言を撤回し、謝罪した。

今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子…

筑波大学の教授に対しＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして書類送検された茨城県警察本部の４５歳の警察官が、水戸簡易裁判所から罰金３０万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、茨城県警察本部の４５歳の警察官です。 この警察官は、去年５月、茨城県つくば市内の自宅でスマートフォンを使って旧ツイッターに、筑波大学の教授が写った画像とともに「見た目からしてバケモノかよ」という投稿をし、不特定多数が閲覧できる状況にしたとして書類送検されていました。 捜査を進めてきた水戸区検察庁は５日までに侮辱の罪で略式起訴し、水戸簡易裁判所は罰金３０万円の略式命令を出しました。 県警察本部は「個別事案であり、事実の有無を含めてコメントできない」としています。 一方、被害を受けた筑波大学の東野篤子教授はＮＨＫの取材に対し「略式命令が出て安どしているが、警察官として許されない行為だ。県警察本部には原因究明と

【ジュネーブ共同】国連の女性差別撤廃委員会は、人工妊娠中絶で女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう日本政府に法改正を勧告した。

夫婦別姓、皇室典範に言及　女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査　８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認

不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）

アフガニスタンで暮らす１６才のプリナ・ムラディさんは、毎日、朝食を済ませるとテレビに向かう。映画やアニメを見るためではない。数学や科学、文学の勉強が目的だ。写真はカブールで２０２１年１０月、自宅で読書する女性（２０２４年　ロイター／Zohra Bensemra） ［１１日　トムソン・ロイター財団］ - アフガニスタンで暮らす１６才のプリナ・ムラディさんは、毎日、朝食を済ませるとテレビに向かう。映画やアニメを見るためではない。数学や科学、文学の勉強が目的だ。

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンは、女性が公の場で全身や顔を布で覆うことなどを義務づけた新たな法律を発表しました。国連は「女性の人権の制限をさらに拡大するものだ」として懸念を表明し、女性の人権状況をめぐる国際社会との溝が深まっています。 アフガニスタンの地元メディアなどによりますと、タリバンの暫定政権の法務省は今月21日、日常生活での規則を定めた新たな法律を発表しました。 法律では、公の場で女性は全身や顔を布で覆うことが義務づけられているほか、大きな声で話したり歌ったりすることなどが禁じられています。 こうした規則は「誘惑を招くおそれがあるため」だとしていて、近親者以外の男性を見つめることも禁止しています。 国連アフガニスタン支援団を率いるオトゥンバエワ氏は25日、声明を発表し「アフガニスタンの女性の人権に対する、すでに耐え難い制限をさらに拡大するものだ」として、懸念を表

■自民党・笹川尭元総務会長（発言録）　お金を出したら人口が増えると思ったら大間違いだ。そんなことはありえない。やっぱり男がしっかりしないといかん。あなたの子どもならぜひ産みたい。作りたい。（女性が）そ…

生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴（侮辱罪）を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。

〈見た目からしてバケモノかよ〉 〈ヒステリーババア〉 国際政治学者に対して、こんな誹謗中傷をX上で繰り返していた男が、5月上旬に茨城県警の家宅捜索を受けていた。ところが、この男の正体は、なんと県警の現役幹部だったのだ。