発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

動画投稿サイト「ユーチューブ」で、著作権侵害の通知制度の乱用により編み物の投稿作品を不当に削除されたなどとして、富山県の40代女性が京都市の40代女性ら2人に慰謝料など110万円を求める訴えを京都地裁に起こしている。19日に第1回口頭弁論があり、被告側は請求の棄却を求めた。この通知制度を巡るトラブルに詳しい原告側の代理人弁護士によると、全国でも珍しいユーチューバー同士の訴訟という。 原告と被告はいずれも編み物の動画を投稿するユーチューバーで、原告のアカウントには約1万2800人、被告には約3万500人が登録。それぞれポーチやバッグなどを編む手元の様子や完成作品を紹介している。

「JASRAC、音楽教室に"潜入"２年　主婦を名乗り」というニュースがありました。 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（JASRAC）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 ということです。 少なくとも心情的には「潜入調査」には反感を覚える人が多いのは当然とも言え、匿名掲示板等で多くの批判の声が聞かれます。一般に、JASRAC調査員が客を装って現地調査をすることは珍しくはなく、裁判においてJASRAC管理曲は利用していないとの相手の主張への反証として、客として入店したJASRAC調査員による調査結果が使用されることはよくあります。掲示板で「囮捜査なので違法では」などと書いている人がいますが、囮捜査は刑事の話なので今回とは関係ありません。 そも

ツイッターのTLで知りましたが、米国のセレブ、キム・カーダシアンさん（カニエ・ウェストの嫁）がKIMONOを商標登録出願しているようです。 カーダシアンさんは、KIMONO Intimatesというアパレル会社の経営に参画し、下着類に対してKIMONOという商標を使用しており（この時点で「文化の盗用」的観点からちょっと問題に思えますが）、さらに、その独占権も獲得しようと試みているわけです（一部ツイートで商標登録されたと書いているものが見られましたが、まだ審査中で登録されたわけではありません）。 言うまでもなく、KIMONOは日本語の「着物」に由来するわけですが、緩めのロングガウンやジャケットを表わす一般名詞として英語化しており、辞書にも載っています。 日本でも、指定商品に対して普通名詞化している言葉は商標登録できませんが、それは米国も同様でgenericな言葉（一般名詞）は登録できません。

勝海麻衣さんが描いた絵に盗作疑惑があがっていた件について、 所属事務所Cruva management・HelaHela代表の八谷隆晴さんと勝海さんが26日、同事務所のサイト上で元の絵の構図を無断で使用したことを認める謝罪文を発表しました。 Cruva management・HelaHelaのサイトより 勝海さんは3月24日に大正製薬のイベントでライブペインティングを実施。2頭の虎が描かれた絵を完成させましたが、イラストレーター・猫将軍さんの絵に酷似していることが判明し、「盗作ではないか」との指摘が続々とよせられ炎上。後に勝海さん本人のTwitterで謝罪文が掲載されたものの、盗作疑惑に関する具体的な言及を避けていたため、さらなる批判を呼んでいました（関連記事）。 勝海さんのTwitterより もともと勝海さんは、銭湯絵師の丸山清人さんと師弟関係にあり、勝海さん自身も「銭湯絵師見習い」とし

一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会（第8回）は予定終了時間を30分超過して12時30分に終了。 一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 今回の争点はやはりダウンドード違法化の拡大について。 パブリックコメントは報告書全体で718件だったところ、ダウンロード違法化についての意見は534件だったとのこと。 一般財団法人ソフトウェア情報センター (SOFTIC) @SOFTIC_JP 従来は映像・音楽に限定されていたダウンロード違法化を民事刑事問わず他の著作物に限定なく及ぼすとの報告書案に対しては、一般国民の生活に及ぼす影響等に懸念を示す意見が多数あったとのことで、今回示された修正案はこれら及び委員からの個別意見に対応したもの。 一般財団法人ソフトウェア情報センター (S

権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

米国を除く十一カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に必要な関連法案が二十四日午後の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を急ぐが、野党は議論が不十分と反発しており、参院での審議が焦点になる。 法案は、畜産物価格安定法や著作権法などの関連十法を一括して改正する。輸入品増加で影響を受ける畜産農家の赤字を補う制度の拡充や、著作権保護期間の延長などをＴＰＰ発効に合わせて実施できるようにする。

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相（中央左）。同右は麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で２０１８年４月１３日午前８時２７分、竹内紀臣撮影 政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法２１条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報

犯人逮捕されたので追記。他人の写真パクってバレたら謝って逃げれば良いと思ってる人もいますが、ちゃんと逮捕されるからね！ / 私は怒ってる！ヒドい写真盗用に遭ったので経緯と対策をまとめてみた！ https://t.co/u0LWc8mKPx

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

昨日、ニューズウィーク日本版に掲載された記事「家事をやらない日本の高齢男性を襲う熟年離婚の悲劇」について、内容に間違いがあることを当ブログの記事「「日本の高齢者男性は家事を分担しない」という舞田敏彦さんのデマ」において指摘しましたが、当該記事の筆者・舞田敏彦さんからDMCA違反の申し立てがありました。 DMCAとは「デジタルミレニアム著作権法」の略称で、今回の申し立ての内容は、当ブログが舞田敏彦さんの作成したグラフを無断転載している、というものです。詳細はLumenデータベースで確認することができます。 結論からいうと、批判的に言及を行ううえで正当な範囲において引用しているにすぎないので、舞田敏彦さんの申し立てには一分の理もありません。 そこでGoogleが著作権に関する処理を委託している非営利団体Lumenに異議を申し立てることにしました。最初は、オレ個人の名前で異議申し立てをしようかと

The US Supreme Court has ruled in favour of Google in its 11-year legal battle with an authors group. The Court said it would not hear an appeal from the Authors Guild, which claimed Google breached copyright laws by scanning books without permission. The technology giant began the process in 2004, so it could include extracts in a searchable database, and it was sued by the Authors Guild in 2005.

元実話ナックルズ編集長で、現在は東京ブレイキングニュースなるニュースサイトの責任者を務める久田将義。関東連合に関する著作があり、昨今の山口組の分裂騒動に関しても、TBSラジオにコメンテーターとして出演したこともある事情通であるらしい。 ところが「大手マスコミが報じないニュースの裏側を暴きます」と謳うそのサイトで、10/19に掲載された山口組分裂騒動にまつわる記事の一部が、10/9付の毎日新聞朝刊からのコピペであることが発覚。そのことを指摘されるとあろうことか激昂。「名誉棄損」「弁護士に相談」するなどと逆切れ芸を披露してくれた