政府：海賊版サイト遮断促進　法的根拠なく、業者反発 | 毎日新聞

政府：海賊版サイト遮断促進　法的根拠なく、業者反発 | 毎日新聞

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相（中央左）。同右は麻生太...概要を表示 知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相（中央左）。同右は麻生太郎副総理兼財務相＝首相官邸で２０１８年４月１３日午前８時２７分、竹内紀臣撮影 政府は１３日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議（本部長・安倍晋三首相）で、インターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出する。海賊版サイトの急速な拡大で、著作権侵害が看過できないレベルに達したと判断した。ただ、政府の事実上の要請には法的な根拠がない。検閲の禁止や「通信の秘密」を定めた憲法２１条に抵触する懸念もあり、通信事業者側は反発している。【高橋克哉、岸達也】

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