東京電力福島第一原子力発電所と第二原子力発電所で、作業員が死亡する事故が相次ぎ、第一原発では、２１日廃炉作業を中止して、安全点検を実施することになりました。 背景について東京電力は、記者会見で、「作業量が多くなっていることも考えなければならない」と述べ、作業の進め方や安全対策に問題がないか検討する考えを示しました。 ２０日午前９時半ごろ、福島第二原発で、廃棄物を処理する建物で点検作業をしていた４０代の作業員の男性が、点検用の機具に頭を挟まれ、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、死亡しました。 福島第一原発でも、１９日午前９時ごろ、雨水をためるタンクの点検をしていた５０代の作業員の男性が、高さおよそ１０メートルのタンクの天井から転落し、２０日未明になって死亡しました。 さらに柏崎刈羽原発でも、１９日、作業員が足場から３メートル余り下に転落して大けがをしました。 こうした事態を受けて東京電力

東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題が原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力が続けてきたトレンチを止水する対策の期限を来月上旬までとしたうえで、うまくいかない場合は汚染水が入った状態のままトレンチにセメントを流し込む方法に移行することになりました。 東京電力は、福島第一原発の「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水について、当初、一部を凍らせてせきとめたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。 しかし作業が難航しているため、東京電力は汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めることも検討しています。 ３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、当面は氷の隙間にセメントを詰めて汚染水をせき止める作業を進める方針

東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。 今後は、再稼働

福島第１原発視察で、東京電力の用意した防護服に貼られた「安部晋三」と間違って書かれたシールをはがす安倍晋三首相＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相が東京電力福島第１原発を視察した際、東電が準備した防護服の名札に「安倍」ではなく「安部」と印字されるミスがあり、２０日の自民党会合で東電批判が飛び出した。　「作業着の字を間違った画像がネットを含めて海外に発信されている。笑い事ではない。こんなことでは、東電が悪いというだけでは済まない」　党資源エネルギー戦略調査会の会合で、会長の山本拓衆院議員はこう追及した。また、「この間違いが全てを表している」と、東電や経済産業省資源エネルギー庁の体質を批判した。　首相は１９日の視察で名前の間違いに気付き、自ら防護服からシール式の名札をはがしていた。安倍首相が経済界に賃上げ要請　政労使協議の初会合で

東京電力福島第一原発の汚染水事故をめぐり、茂木敏充経済産業相は２日夜、原発施設への地下水流入を防ぐ「遮水壁」の建設について、数百億円とみられる費用を全額国が負担する考えを示した。ＢＳフジのテレビ番組で語った。今年度予算の予備費を使い、汚染水対策を前倒しする。 　茂木氏は、汚染水から放射性物質を取り除く装置（ＡＬＰＳ）を増強する費用についても、今年度予算の予備費で負担する方針を示した。 　安倍政権は３日、原子力災害対策本部を開き、具体的な対応策をまとめる。その中に遮水壁やＡＬＰＳ増設などの対策を盛り込む。 続きを読む関連記事「脱原発、正しかった」　メルケル独首相が福島に言及9/2配管からも汚染水漏出　福島第一、タンク見回りを増員9/2新たに汚染水もれ、高線量検出　最大１８００ミリＳｖ9/1汚染水漏れ、国会チェック機能果たさず　審議先送り8/30安倍首相「政府が責任持つ」　汚染水漏れ、レベル３

福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。 これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。 東電は２２日から、流出経路として疑う２、３号機のトンネルから汚染水を抜き取る作業に着手する。しかし、汚染水の抜き取り可能なトンネルは一部にとどまり、流出が止まるかどうかは不明だ。東電は「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第一原発の港湾内にとどまっている」と説明する。

福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水約３００トン（２５メートルプール約１杯分）が漏れた問題で、東京電力は２０日、地中にしみこむ前に回収できた汚染水は４トンで、さらに漏水が続いていると発表した。 タンクからの汚染水漏れとしては、これまでで最大。東電は、汚染水がしみこんだ土壌を除去するとともに、漏水部分の特定と同型タンク約３５０基の点検を急ぐ。 原子力規制委員会は、前日に国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、下から２番目の「レベル１」（逸脱）とした暫定評価を、「レベル２」（異常事象）に引き上げる検討を始めた。 汚染水漏れが起きたのは、原発事故後に４号機西側の高台に相次いで設置された組み立て式の鉄製タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）の一つで、容量は１０００トン。タンクには、原子炉建屋から回収した高濃度（１リットルあたり８０００万ベクレル）の汚染水が保管されていた。１９日朝

【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働き、健康診断の結果を国に報告することが必要な作業員のうち、３分の１超の４２９７人分が提出されていないことが分かった。厚生労働省は労働安全衛生法に違反するとして、東電と元請けの計８２社を９日付で行政指導した。 　事故後に被曝（ひばく）した恐れの高い作業員について、厚労省は２０１１年１０月、東電や元請けに対して健診結果の提出を義務づけ、データベースにして安全を長期的に管理する仕組みを導入すると公表した。 　厚労省が９日発表した資料によると、１１年１０月から１年間に年２回の健診を受けたうえ、国に結果を提出しなければいけない対象者１万１９８０人のうち、東電社員の約１６％の３２８人、元請け作業員の約４０％の３９６９人の分が提出されていなかった。実際に健診を受けていない人の数はわからないという。 続きを読む関連リンク１万人、白血病労災基準超す　福島第一で被曝

東京電力は２７日、福島第一原発２号機海側のケーブルなどが通る坑道から採取した水から、１リットルあたり２３億５千万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後に汚染水が流れ込み、たまっている可能性が高いという。 　東電が２６日に汚染水を採取して検出した。セシウム１３４が７億５千万ベクレル、セシウム１３７が１６億ベクレル含まれていた。ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質も７億５千万ベクレル検出された。事故直後に検出されたのとほぼ同程度の濃度という。 　東電は「高濃度の汚染水は坑道の中にとどまっている状態だと考えている」と説明。しかし、周辺の地下に漏れ出ている可能性もあり、今後詳しく調べるとともに、海に漏れないように地盤を固める工事を進める。 関連リンク汚染水公表、判断から３日後　福島第一、東電社長が陳謝(7/27)原子力規制委に福島県漁連が反発　汚染水の排出めぐり(

福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの

東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について、厚生労働省がより厳しい東京電力の推計方法で改めて計算し直した結果、新たに６人の作業員が法律で定められた被ばく線量の限度を超えたことが分かりました。 体内に取り込んだ放射性物質による内部被ばくの線量については、ホールボディカウンターという検査機器などを使って推計しますが、厚生労働省によりますと、この推計方法が、東京電力と一部の元請け会社の間で統一されていなかったということです。 このため厚生労働省が、より厳しい東京電力の方法を使っておよそ２万人の作業員について改めて計算し直した結果、４５０人の被ばく線量に変更があったということです。 このうち４３１人については、これまでよりも被ばく線量が増え、新たに６人が法律で定めらた５年間の被ばく線量の限度となっている１００ミリシーベルトを超えたということです。 厚生

地下水で高濃度放射能＝福島第１港湾近く−井戸からストロンチウムなど−東電 地下水で高濃度放射能＝福島第１港湾近く−井戸からストロンチウムなど−東電 東京電力福島第１原発敷地内の井戸から高い濃度の放射性物質を含む地下水が検出されている問題で、東電は２９日、新たに港湾近くに掘った井戸で測定した地下水からも、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル検出されたと発表した。（2013/06/29-15:03）