学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に設置する計画の獣医学部をめぐり「総理の意向だ」などと記された一連の文書について、文部科学省の前川前事務次官が記者会見を開き、「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 これについて、当時の文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が記者会見を開きました。この中で、前川前次官は一連の文書について、「私が在職中に専門教育課で作成されて受け取り、共有していた文書であり、確実に存在していたものだ」と述べて、文部科学省で作成された文書だと主張しました。 さらに、「私が発言をすることで文部科学省に混乱が生じることは大変申し訳ないが、あったものをなかったことにはできない」と述べました。 また、特区制度のもと、今治市と加計学園が選考されたいきさつについては、「結局押し

ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が提案した来秋からの月額５０円程度の受信料の値下げについて、最高意思決定機関である経営委員会で反対意見が多数を占めていることが関係者への取材で分かった。２２日の経営委員会で見送りを決める見通し。来年１月に任期満了を迎える籾井会長の再任に影響を及ぼすとみられる。 籾井会長は東京・渋谷の放送センターの建て替え計画がまとまり、想定建設費約１７００億円の積み立てにも見通しが立ったことから、８日の経営委員会で値下げを提案していた。２０１７年度以降、年２００億円の剰余金が見込まれるためで、籾井会長は「今、余ったものは今返す」と説明している。 関係者によると、提案後、経営委員の理解を得ようと、執行部の理事が個別に訪問して値下げの必要性を説明。しかし、インターネットによる同時配信や高精細な４Ｋ・８Ｋ放送に必要な経費が見通せないことなどから反対の声が相次いでいた。あ

NHKの最高意思決定機関である経営委員会は28日、任期満了で退任した浜田健一郎氏（68）の後任の新委員長に九州旅客鉄道（JR九州）の石原進相談役（71）を選出したと発表した。委員長はNHK執行部のトップである会長の選出や業務の監督で主導的な役割を果たす。NHKは受信料制度のあり方や相次ぐ不祥事からの信頼回復など課題を抱えており、石原氏の手腕が問われる。 同日開いた経営委員会で12人いる委員の中から互選により決めた。石原氏は記者会見で自身以外にもう1人候補がいたことを明らかにした。日本たばこ産業（JT）の本田勝彦顧問（74）とみられる。氏名は公表せず「残る10人で話し合い決めた」という。事前に調整を済ませ全会一致で決めるのが慣例になっており、異例の選任になった。 28日付で就任した石原氏は記者会見で「NHKは大変重要な時期だ。会長選任は最も重要な仕事のひとつ。他の委員と協力して重責を務めたい

来年１月に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の選考が、この夏から本格化する。「政府寄り」と取られかねない言動が続く籾井勝人・現会長は４月、熊本地震についての局内会議で、原発に関する報道は「当局の公式発表をベースに」などと指示。役員を大幅に入れ替える人事も発表し、局内に波紋が広がった。籾井氏の２期目続投か、新会長への交代か――。公共放送としてのあり方が問われるＮＨＫで、動向が注目される。 ４月中旬に発表された役員人事が職員を驚かせた。 １０人の理事ポストのうち、空席だった２人を含む計６人が入れ替わる「異例の人事」（幹部）。複数の幹部によると、かつて「会長側近」とされながら事業計画について意見が分かれた理事らを再任しない一方、昨年理事を退任したばかりのＮＨＫ交響楽団理事長を呼び戻し、専務理事の放送総局長に据えた。技術職を統括する技師長には記者出身の理事が就任した。 役員に次ぐ幹部人事でも、これまで記者

籾井会長以外は全員「報酬増額のプラス査定」 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が、１０日の経営委員会の全体会への出席を「急用」を理由に開始直前に取りやめたことが分かった。複数の関係者によると、役員の業績評価を経営委側から提示された直後のことで、籾井会長以外の査定対象者は全員、報酬を増額するプラス査定だったが、会長だけは標準額に据え置く内容だったという。 役員報酬は最高意思決定機関の経営委が決める。ＮＨＫ全体の業績に個人の業績を加味して、各自の業績をＳ〜Ｅの６段階で評価し、それに基づいて標準報酬額から最大１０％増減させる。各自の評価は公表されないが、ＮＨＫ関係者によると、副会長ら査定対象者は全員「Ａ」だったが、標準報酬額が年３０９２万円の籾井会長は増減なしの「Ｃ」だった。

ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま

原発報道「公式発表をベースに伝えること」指示問題 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した問題で、籾井会長は２６日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ…

識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

ＮＨＫの籾井勝人会長が３１日の参院総務委員会での答弁で、野党の追及を「文句」と表現し、直後に撤回し、陳謝した。 寺田典城氏（民進党・新緑風会）がＮＨＫの政治的公平性について「総理会見を最初から最後まで放送している。政権のプロパガンダ（宣伝）だと言う人もいる」と質問したのに対し、籾井氏は「我々は誰のプロパガンダをやっていることは全くない。文句を言われるかもしれないが」などと答弁。野党側が抗議し、場内は騒然となった。 委員長から訂正を求められた籾井氏は発言を撤回。「不適切な発言があった。委員に深くおわびする。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ない」と述べた。籾井氏は２月の衆院総務委でも、答弁で聴覚障害者に対する蔑称を使い、陳謝している。

２８日のテーマはアメリカ大統領選挙です。共和党ではトランプ氏が躍進、民主党ではサンダース氏が猛追しています。米国社会でいま何が起きているのか。国際社会に最も影響力を持つリーダー選びの行方についてお伝えします。▽久保文明、藤原帰一、渡辺靖、ケント・ギルバート、パックン

NHK専務理事を17日付で退任した塚田祐之氏が9日の経営委員会でのあいさつで、籾井勝人会長が就任してからの日々を振り返り「この2年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております」と述べた上で、NHKの今後に憂慮を示していたことが26日、分かった。経営委の議事録で公開された。 議事録によると、塚田氏は「会長の就任会見以来、相次ぐ問題への対応に追われ続け、その場その場の対症療法的な対応を迫られた。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出せなかった」と指摘した。

ＮＨＫの籾井勝人会長が２３日の衆院総務委員会の答弁で、聴覚障害者への蔑称を使い、発言を撤回する場面があった。 衆院総務委はこの日、籾井氏の主導でＮＨＫの子会社が約３５０億円の用地取得計画を進め、その後手続きの正当性などが問われて撤回した問題を取り上げた。野党議員が「（籾井氏が土地取引を）ＮＨＫ執行部に伝えていなかったのなら大問題だ」と指摘したのに対し、籾井氏は「こういう大問題をみんなに対して、『つんぼ桟敷』のようなことにすることはない」などと聴覚障害者への蔑称を用いながら語った。 出席議員から「不適切だ」との指摘を受け、籾井氏は「不適切な発言があり、関係者におわび申し上げる」と発言を撤回した。

滋賀県議会は１０日、ＮＨＫ大津放送局が２０１６年度県当初予算案の概要について、県議会が県から説明を受ける前に報じたのは「見逃せない」として、ＮＨＫの説明を求め担当者を後日の全員協議会に招致することを決めた。しかし同日夕、「県から事情を聴き、呼ぶ必要はなくなった」として決定を撤回した。ＮＨＫの招致決定の際、報道各社は「報道の自由への介入ではないか」などと事態を報じていた。 県議会が問題視したのは、ＮＨＫが４日夕に「新年度予算案まとまる」などと報じたニュース。この段階で県は公表しておらず、ＮＨＫも加盟する県政記者クラブに５日に予算案概要を説明し、県議会への正式報告がある１０日以降に報道するよう求めていた。 １０日、県議会運営委員会は県の予算報告を受け、その後に最大会派の自民県議団の代表が「議運の開催前に報道され、見逃すことができない」と発言。別の自民県議が「全員協議会にＮＨＫを呼んだらどうか」

ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子（くにやひろこ）キャスター（５８）が降板することが７日、わかった。出演は３月までで、４月以降は、現在月～木曜の午後７時３０分からの放送時間を午後１０時に移し、番組名も「クローズアップ現代＋（プラス）」にするという。 国谷さんは１９９３年からキャスター。現在は１年契約で出演している。ＮＨＫ関係者によると、クロ現を担当する大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は「内容を一新する」という方針を昨年末に決定。同センターを通じ、国谷さんにも契約を更新しない方針を伝えた。後任は同局アナウンサーを軸に検討しているという。 国谷さんは「プロデューサーのみなさんが、編成枠が変わってもキャスターは継続したいと主張したと聞いて、これまで続けてきて良かったと思っている」と周囲に話しているという。（川本裕司）

TOKYO • Japan yesterday lashed out at Unesco's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as "extremely regrettable" and calling for the process to be reformed. Last Friday, the UN's cultural and scientific body agreed to 47 new inscriptions, including a request by Beijing to mark documents recording the mass murder and rape co