米国では，700MHz帯周波数の競売が開かれている。世間では，この競売の話題はすっかり米グーグルに集まってしまった。その陰で，700MHz帯を舞台に，次世代無線ブロードバンド方式の勢力争いが静かに進行している。 700MHz帯は，上り下りの周波数が対になった全2重方式（FDD）に割り当てられた携帯電話向けの帯域だ。ここで使われる無線方式としては，現行のHSDPAよりも高速な「LTE」（long term evolution）が有力視されている。 一方，日本で最近周波数が割り当てられたモバイルWiMAXは，米国でも2.5GHz帯の利用が想定されている。この帯域は，同じ周波数で上り下りを交互に行う半2重方式（TDD）の採用が前提で，米スプリント・ネクステルが最大数の免許を保有する。 LTEはGSMやW-CDMAといった携帯電話方式の後継，モバイルWiMAXは無線LANの拡張──という位置付けで

昨年来、勢いの止まらないように見えるソフトバンクモバイル。同社を引っ張る孫正義社長は、ケータイ業界の「常識」を次々に壊しているようにも見える。 しかし、孫社長が自分の思うがままに携帯電話事業で采配を振るう影には、とても苦労している人がおり、彼らの支えがあるからこそ、孫社長は思う存分、他社を攻撃できるのだ。 今回は、孫社長を陰で支えるソフトバンクモバイル・宮川潤一CTOを直撃。ネットワーク戦略のこれからと「本音」を聞き出した。 ボーダフォン買収時にはネットワーク担当として東奔西走 宮川氏とのインタビューは、実は2年前にも行っている。そのときの名刺交換は、ソフトバンクモバイルではなく、赤い「ボーダフォン」だった。ソフトバンクでADSL事業を立ち上げ、ボーダフォン買収時にはネットワーク担当として、東奔西走していたのだ。 ボーダフォンと言えば、「海外で繋がるが、国内は圏外ばかり」と揶揄されたことも

総務省は2008年1月25日，地上と高速移動する列車を接続するために400MHz帯の電波を割り当てる案を発表した。2月25日までパブリックコメントを募集する。JR東海などJR各社は，同周波数帯を利用して新幹線の列車内で無線LANを使ったインターネット接続サービスを実現する予定。 400MHz帯は，従来は新幹線の運行業務無線などに利用していた。制度改正により，ユーザーに対してサービス提供する電気通信業務にも利用を拡大する。具体的には，415.5M～417.5MHzおよび460M～462MHzの合計4MHz幅が今回の制度改正の対象となる。この帯域をデータ通信に利用することで，地上から列車方向（列車内のユーザーから見て下り方向）で列車当たり最大2Mビット/秒のデータ伝送を可能にする。 地上と列車の間の通信には「漏えい同軸ケーブル」（LCX）を使う。LCXとは，同軸ケーブルに連続的に穴を開けること

米国の自治体では、市内全域を無線LANでカバーしようという公衆無線LAN構想が相次いで立ち上がった。いくつか失敗事例が聞こえてくるようになったが、予定通り進んでいるケースも少なくない。ミネソタ州ミネアポリス市では、早ければ今年2月にもメッシュ型の公衆無線LANの整備が完了する。（石川 幸憲＝ジャーナリスト） 昨年8月、ミネソタ州ミネアポリス市（人口38万人）で起きた橋の崩落は、ドギモを抜く惨事だった。夕方のラッシュ時で駐車場化していた8車線道路（州間高速道路35W号線）の橋が波を打つように崩れ落ち、60台の車がミシシッピー川に叩きつけられた（関連記事）。 100人以上の死傷者を出す大事故だったが、救助・捜索活動の舞台裏で大きな貢献をしたのが同市で構築中のメッシュ型公衆無線LAN（Wi-Fi網）である。 公衆無線LANを核に行政サービスの向上を目指す 「ワイヤレス・ミネアポリス（Wirele

新興企業の米Merakiは1月4日、米カリフォルニア州サンフランシスコ市全体をカバーする無料のWi-Fiネットワークを、年内に完成させると発表した。同社はまた、シリーズBの資金調達ラウンドでSequoia Capital、DAG Ventures、Northgate Capitalから、2000万ドルの投資を受けることも明らかにした。 同社は昨年、サンフランシスコにおいて「Free the Net」プログラムをスタート。現在では4万人以上のユーザーが無料でネットを利用できるまでに成長した。 Merakiは住居の屋根やベランダ、窓などにリピータ機能を持つ低出力の無線LANルータを数多く設置し、それらから発信される信号を組み合わせる形で無線ネットワークを構築している。各ルータはMerakiの中央サーバと交信することで自動的に速度やパフォーマンスを最適化するため、ユーザーがメンテナンスする必要は

9月10日から2.5GHz帯の免許募集（注1）が始まる（関連記事）。2.5GHz帯とは，下り最大20M～30Mビット/秒を実現する無線ブロードバンドに割り当てる予定の周波数。通信方式は，モバイルWiMAX（IEEE 802.16e）や次世代PHSなどが候補に挙がっている。2.5GHz帯は，全国で使える「移動系全国バンド」と市町村など行政区域単位で割り当てる「固定系地域バンド」の2種類があり，それぞれで免許の方針や交付プロセスは異なる。10日から募集を開始するのは移動系全国バンドで，30MHzを2社に割り当てる予定である。 （注1）移動系全国バンドの免許募集は，正確には「特定基地局の開設計画の申請・認定」という手順を踏む。特定基地局の開設計画の認定を受けた事業者だけが免許を申請できる。本記事では話を分かりやすくするため，「免許募集」とした。 この2つの枠を巡り，NTTドコモ，KDDI，ソフト

災害直後に携帯電話が不通になる要因としてはいくつか挙げられるが，大きな影響を与えているものの一つに「停電」がある。災害発生時に，送電線の切断や発電所，変電所などの停止によって送電が止まってしまうと，基地局への電源供給が絶たれ，停波状態となって携帯電話が使えなくなってしまうのである。 災害時に備え，基地局にバッテリーや自家発電機を用意 こうした停電に備えて，携帯電話事業者各社はいくつかの対策を講じている。最も基本的な対策といえるのがバッテリーだ。 各携帯電話基地局には，緊急時に備えてバッテリーが用意されており，これを用いることで2，3時間～1日もの間，基地局を稼働させておくことができる。このため，停電したらすぐに基地局が止まるわけではなく，バッテリーの持続時間内に電源供給が再開してしまえば，ユーザーからは「何もなかった」ように見える。 さらに，基幹となる基地局や交換機を収める交換局には，より

7月11日，2.5GHz帯周波数のうち固定利用に割り当てる地域バンド（固定系地域バンド）の免許方針が方向を転換。方針案では単独で参入できなかったNTT東西などの通信事業者が，一転参入可能となった。具体的には，2.5GHz帯を割り当てる事業者は「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社を対象外」としていたが，パブリック・コメントを経て，固定系地域バンドに限って条件が外された。 「固定系地域バンドは，主にデジタルデバイドの解消のためにある。この目的にかなうなら，多くの事業者に取り組んでもらいたい」。総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課の斉藤一雅課長は参入条件を変えた理由をこう説明する。3G事業者と同じグループに属しているNTT東西などの通信事業者は，方針案の段階では単独参入ができなかったが，これら事業者も免許申請が可能になる（図1）。 図1●固定系地域バンドは既存事業者の免許申請が可能

これまでの携帯電話サービスを変える可能性を持った新技術が登場した。ユーザー宅内に設置可能な超小型の携帯電話基地局「フェムトセル」だ。家庭の商用ブロードバンド回線にフェムトセルを接続し，家庭内に携帯電話の基地局を作れる。携帯電話の基地局といえば，これまでビルの屋上や鉄塔上に陣取る巨大な構造物だったが，それが手のひらサイズまで小さくなり，家の中にやって来るのだ。 フェムトセルの存在が初めて本格的に表舞台に姿を現したのは，2007年2月にスペイン・バルセロナで開催されたモバイル業界で最大級の展示会「3GSMWorld Congress 2007」において。スウェーデン・エリクソンや韓国サムスン電子，NEC，英ユビキシス，英アイピー・アクセスなど世界中のベンダーがこぞって製品やソリューションを展示。実稼働している姿を初めて一般公開した。 フェムトセルのチップセット・ベンダーである英ピコチップ・デザ

ソフトバンクは，宅内で使う携帯電話機の小型基地局「フェムトセル」の実証実験を始める。無線実験局の免許を，総務省から2007年6月28日に取得した（発表資料）。音声通話や，HSDPA方式のデータ通信，テレビ電話などにフェムトセルを適用するための技術的な検証を進め，実用化への道筋をつける意向である。実証実験では，ソフトバンクモバイルの第3世代携帯電話網や，ソフトバンクBBのブロードバンド通信サービスを活用する。 ソフトバンクは実証実験の検討項目を四つ挙げた。すなわち（１）携帯電話のコア・ネットワークの接続方法，（２）ブロードバンド回線の安定性，（３）フェムトセルの電波伝搬特性，（４）携帯電話ネットワーク基地局との間における電波干渉の調整方法，である。実験局免許は2007年12月末まで有効で，実験用基地局数は最大6局，実験用携帯電話機数は最大12台という。 フェムトセルは，家庭やオフィスなど宅内

ソフトバンクグループは2007年6月29日，家庭のブロードバンド（高速大容量）回線に接続できる携帯電話用の小型基地局（フェムトセル）の実証実験を首都圏で開始すると発表した。今回の実験では，ADSL（非対称デジタル加入者線）回線やFTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）回線に，第3世代移動通信（3G）サービス用のHSDPA方式に対応するフェムトセルを接続し，通話やデータ通信，テレビ電話などの用途に使う。また技術的には，フェムトセルの電波伝搬特性や3Gサービス用基地局との間の電波干渉，ブロードバンド回線の安定性，ブロードバンド回線と3G基幹ネットワークの接続方法などについて検証する。

パソコンの断・捨・離 いいことずくめのアプリ断捨離、不要なサブスクや悪意あるアプリも排除 2024.03.15

オープンな短距離無線技術Wibreeの開発グループWibree forumは，近距離無線規格Bluetoothの標準化団体Bluetooth Special Interest Group（SIG）と合併する。Wibreeの開発元であるフィンランドのNokiaとBluetooth SIGが，米国とフィンランドで6月12日に明らかにしたもの。 Wibreeは，Nokiaの開発した2.4GHz帯の電波を用いる近距離向け無線通信技術。データ転送速度は1Mbpsで，伝送距離は0～10mの範囲。Bluetoothが通話音声などの大容量データ転送用に多機能化されているのに対し，Wibreeはごく単純なデータのやり取りを想定している。そのため，Wibreeプロトコルは処理が容易で，Bluetoothに比べ消費電力を抑えられる（関連記事その1，その2）。 Nokiaによると，Wibreeはパソコンやモバイル

4月10日のアイピーモバイルの記者会見は，狐につままれたような何ともいえぬ雰囲気だった。弊誌，日経コミュニケーションを含め，アイピーモバイルが携帯電話事業参入を断念との報道が先行する中，杉村五男代表取締役社長は，会見の冒頭「アイピーモバイルは今後も，総務省より認定いただいた開設計画に基づき，事業化に向けてまい進する所存であります」と宣言。参入断念を否定した（関連記事）。 筆者は4月8日，同社が参入を取りやめるとの記事を執筆した（該当記事）。この記事を書いた経緯は非常にシンプル。一次ソースであるアイピーモバイルのしかるべき地位にある広報担当者がそう話したからだ。コメントが取れたことで，それ以前に同社関連の関係者から得ていた「認定を返上する前提で動いている」，「理由は資金が集まらなかったから」といった情報が裏付けられ，速報とした。その時点で「4月10日に説明会を開催する」という情報も得，それを

福井ケーブルテレビ（FCTV、田崎健治社長）は4月11日、無線ブロードバン ド方式の1つであるWiMAXによるフルハイビジョン（HD）映像伝送実験に向け、 3月30日に総務省北陸総合通信局に実験局免許を申請し、受理されたと発表し た。 今回の実験は、地域での緊急災害対策や地域映像情報サービスのためのICT利活用インフラとして、低コストでの展開が期待されるWiMAXを導入するため、 WiMAXの有用性と実現性の確認を行うことが目的。 実験にあたっては、FCTVの情報基盤構築と運用、地域インターネットサービ スを提供するミテネインターネット（ミテネ、田崎健治代表）と、HD映像伝送 技術と商用無線ブロードバンドネットワーク構築で実績を持つIRIユビテック （ユビテック、荻野司社長）が協力。FCTVの免許申請などの行政対応から、基 地局の位置決めやパラメータ設計など最適なセル設計、IPネットワーク

携帯電話事業からの撤退報道から一転，事業の継続を発表したアイピーモバイル（参照記事）。4月10日に同社が開催した会見からは，同社の事業がまさに綱渡り状態だった様子がうかがえる。 もともと同社は，2006年10月にTD-CDMAによる携帯事業のサービス開始を予定していた。しかし「より高速なデータ通信サービスを提供するために，基地局などのシステムに変更を加える必要が生じた」という理由から，2007年春へとサービス開始時期の延期を発表した（参照記事）。だが実際には「サービス開始が遅れていたのは資金不足が原因」（同社の杉村五男社長）だった。 アイピーモバイルがこれまでに確保した資本金（資本準備金を含む）は53億7500万円。4月10日に同社が開催した会見にて，同社の竹内一斉執行役員が「関東圏内でサービスを開始するためには少なくとも600億円は必要」と語るように，サービス開始に向けては圧倒的に資金が