自然災害や公衆衛生上の脅威が発生した場合に人道支援を行うことを目的とした、Google.orgの技術プロジェクト「Innovative Support to Emergencies, Diseases and Disaster（InSTEDD）」が、米国時間1月17日に立ち上げられる見込みだ。 非営利組織として運営されるInSTEDDが掲げる野心的な目標は、世界中のコミュニティを支援し、人々がウェブや通信技術を使って鳥インフルエンザなどの伝染病の大流行やハリケーン「カトリーナ」などの災害を把握したり他者に警告したりできるようにすることだ。ソーシャルソフトウェアの「Twitter」や「Facebook」などの技術が、救助の申し出を調整したり、人命救助を支援したりするために使用されると、InSTEDDのプレジデントで最高執行責任者（CEO）のEric Rasmussen氏は説明する。 米国国防

災害直後に携帯電話が不通になる要因としてはいくつか挙げられるが，大きな影響を与えているものの一つに「停電」がある。災害発生時に，送電線の切断や発電所，変電所などの停止によって送電が止まってしまうと，基地局への電源供給が絶たれ，停波状態となって携帯電話が使えなくなってしまうのである。 災害時に備え，基地局にバッテリーや自家発電機を用意 こうした停電に備えて，携帯電話事業者各社はいくつかの対策を講じている。最も基本的な対策といえるのがバッテリーだ。 各携帯電話基地局には，緊急時に備えてバッテリーが用意されており，これを用いることで2，3時間～1日もの間，基地局を稼働させておくことができる。このため，停電したらすぐに基地局が止まるわけではなく，バッテリーの持続時間内に電源供給が再開してしまえば，ユーザーからは「何もなかった」ように見える。 さらに，基幹となる基地局や交換機を収める交換局には，より

筆者紹介　大橋直人（おおはし・なおと） パスコ　東日本事業部事業推進室 自治体の都市計画・総合振興計画等の策定支援を担当の後、GISを活用した自治体経営ソリューションに従事。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 これまでのコラムで、ICTが災害時の自治体にとって有効に活用し得るツールであることがご理解いただけたと思う。 しかし、被災という非日常に直面した際にも有効に機能しなければ、どのように優れた情報システムも無用の長物と化してしまう。様々な自治体で、防災訓練と併せて情報システムの運用テストが行われるようになったのは、まさにこれを懸念しての取り組みであろう。 今回は、災害時に情報システムが有効に機能しうる環境を醸成するために、「日常の業務システムを災害時にも活用すること」あるいは「自治体の日常業務に災害情報システムを取り入れること」を提言したい。 情報システムの活用には習

筆者紹介 玉城 直(たまき・すなお） 沖縄電力IT推進本部 理事 1978年に沖縄電力入社。電力流通部、東京支社を経験しながら沖縄の生活基盤整備に尽力。2005年に現在の職位に着き、専門である電力技術に加えこれまで培ってきた管理経験を生かして沖電グループIT関係会社の経営・管理にあたっている。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 加藤 久男（かとう・ひさお） プライブ・シェルター 取締役 NTTのCUSTOMやMERCURYで大規模オンラインシステム開発を経て、NTTアド、日本コンピュータ・アーツで多くのネットワーク設計やシステムソリューションを手がけ、2003年よりNTTコミュニケーションズと秘密分散技術で個人情報管理システムのASP事業化を推進。現在は、秘密分散技術を利用した製品開発や普及活動にあたっている。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 災害

筆者紹介　小田島 労（おだしま・ろう） NTTデータ経営研究所 取締役・パートナー（ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部担当） 大手発動機メーカーの研究開発に従事の後、外資系コンサルティング会社に転出。情報戦略を初めとする各種戦略立案プロジェクトに参画。現職では中央府省や大手民間企業からのコンサルティング案件を中心に、BCP策定等のリスクマネジメント、およびディザスターリカバリー等の情報セキュリティーに関わるプロジェクトも数多く担当。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 災害対策基本法に基づいて、災害時における住民への避難の勧告、指示を行うのは基礎自治体（市区町村、以下、自治体と略す）の長と定められている。このことからも分かる通り、災害現場の最前線で直接住民と接し対応していくのは各自治体の役目となっている。 しかし、災害時は情報が錯綜したり、必要な情報が必要なと

筆者紹介　鈴木 啓倫（すずき・ひろみち） TDCソフトウエアエンジニアリング モバイルソリューション部 防災、画像系の自社パッケージ企画開発に従事。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 前回のコラムでは、災害時における迅速な意思決定の重要性について述べた。今回は、迅速な意思決定のための有力な支援手段の一つとして、気象情報と位置情報を活用した携帯電話の防災ソリューションを紹介する。 通信網が過負荷状態になる前に関係者にメールを送る 非常事態が発生した場合にまず必要なのは、災害対策本部のメンバーに対して、非常事態の発生を迅速に伝達し、あらかじめ決めてあった役割を遂行可能かどうかの返答を得ることである。災害発生時の初動体制を迅速に確立するためだ。 特に、予兆なく発生する地震に関しては、地震直後に発生する通信網の過剰負荷により、対策チームのメンバーに対して連絡を取ることが難しくな

筆者紹介 小見山 浩一（こみやま・こういち） 富士通 パブリックソリューション統括部課長 港湾防災・保安システムの設計担当の後、現在、自治体防災の設計及び構築に従事。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 梁田 智仁（やなだ・ともひと） 富士通 パプリックソリューション統括部 国土交通省防災関連システムの設計担当の後、現在、自治体防災の設計及び構築に従事。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 災害発生時において、行政（本稿では中央官庁、地方自治体とする）は災害対策に関する戦略・計画を立案し、実行する役割を担う。この災害対策の一連のプロセスでは、「どのような戦略を立案するのか？」「どの対策から実行するのか？」など様々な意思決定を行わなければならない。 読者の方々に改めて申し上げる必要はないかもしれないが、被害を最小限にとどめるためには意思決定を「迅速」「的確

筆者紹介　宮本 英治（みやもと・ひではる） カテナ防災システム部 上級コンサルティング 地域安全学会事務局長、NPOリアルタイム地震情報利用協議会理事なども務める。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」メンバー。 内閣府の首都直下地震の被害想定をうけて、東京都は2006年3月に「首都直下地震による東京の被害想定（東京都防災会議地震部会）」を取りまとめた。ここではその内、東京湾北部地震（Ｍ7.3、早朝5時発生、風速6m／s）を例に、自治体に求められる災害対応と、それを支援するために求められる災害情報システムの機能について説明する。 1.首都直下地震（東京湾北部地震Ｍ7.3）の予想震度分布と被害の概要 予想震度分布は図1の通り。拡大図からわかるように山手線の中央から東側の区部に被害の大きい震度6強エリアが広がり、区部西部もほぼ全域が震度6弱エリアに含まれている。

筆者紹介　田中 健次（たなか・けんじ） 電気通信大学大学院情報システム学研究科教授 内閣府・消防庁・気象庁：緊急防災情報に関する調査委員会委員。東京消防庁救急業務懇話会委員。日本医療機能評価機構教育プログラム部会委員。ASPICジャパン「災害時ICT基盤研究会」アドバイザー。専門は、リスクマネジメント論、災害情報システム論、システム安全学など。 近年、ユビキタス社会と呼ばれるほどにモバイル系機器の進展は目覚しく、災害情報システムでも携帯端末の活用が期待されるなど、新しい側面が見え始めてきた。自治体にとっては、本シリーズでこれまで4回にわたり紹介されてきた多種多様な情報システムの中で、必要度の高い災害情報システムから構築・整備を進めることが必要であろう。自治体がそれらを導入する際に注意すべきことを挙げたい。 ■災害情報システムを活用する「仕組み」が重要 災害情報システムは単なる入れ物であり、

筆者紹介　長倉 勉（ながくら・つとむ） 富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント/ASPIC ジャパン執行役員 富士通総研では、地方自治体における電子自治体・情報化計画策定、基幹系システム等再構築における最適化計画立案、共同利用・アウトソーシング基本計画立案等を担当。ASPICジャパンでは「災害時ICT基盤研究会」のリーダーとして、研究会の取りまとめめを担当。著書に『電子自治体アウトソーシング実践の手引き』（共著）。 ASPICジャパン（ASPインダストリ･コンソーシアム･ジャパン）では今年度、「災害ICT研究会」を立ち上げ、活動を行ってきた。本研究会では、大規模災害時（地震等）に、地域（基礎地方自治体及び住民等）において、情報コンテンツや情報基盤のあり方として、どのようなものが求められるかをテーマとして、災害分野に関連した有識者・ＩＴ技術者とともに研究を進めてい