1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

地方自治体の“電子申請離れ”が進行しているようだ。電子申請や施設予約システムの共同利用を検討していた三重県と県内の市町は2008年3月，システムの共同利用によるサービスは当面行わないことを決定した。導入の必要性を感じていない自治体が大半を占めたためだ（図1）。しかも，導入意向がありシステム未導入である5団体のうち「緊急性が高い」としているのは1団体だけである。 電子申請離れは，三重県だけの話ではない。例えば，市町村との電子申請の共同化を前提に県がシステムを先行導入した富山県や青森県も，現時点において市町村は電子申請を開始していない。利用の少なさ/投資対効果の低さなどから2006年3月末に電子申請サービスを休止した高知県では，現在のところ具体的な再開の予定はない。 日経BPガバメントテクノロジーが昨年11月に実施した「自治体ITガバナンスランキング」の調査結果からも，自治体の電子申請離れを垣

「最終的には（各団体の）システム部門は広域連合にまとめることができれば、さらに効率的になるのではないかと思っています」――2008年2月29日に都内で開催された会合*で，西いぶり広域連合共同電算準備室の佐久間樹主査は，現在進めている基幹系システム共同化の進ちょく状況の報告をこう締めくくった。発言通りのことが実現すれば，将来的には各自治体からはシステム部門がなくなる，ということだ。 *「オープンスタンダード化支援コンソーシアム（OSAC)と電子自治体アプリケーション・シェア推進協議会による合同研究会」のこと（関連記事） 西いぶり広域連合は北海道南西部・西胆振（にしいぶり）地区の6団体（室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，洞爺湖町）が設置した広域連合だ。6団体を合わせての人口は約20万人強。最も大きな室蘭市でも人口10万人を切るという中小規模の自治体の集まりである。広域連合とは「様々な広域

IT予算の15％・約32億円を削減、今後はEAと人材育成に取り組む 大阪市 総務局 IT改革監 木村 毅氏 木村 毅氏は、民間企業、宮城県情報政策課を経て2007年4月に大阪市のIT改革監に就任した。就任後1年を迎えようとしている木村氏が、大阪市におけるIT改革について語る。 IT 改革監としてこれまで取り組んできたことは？ 木村　短期的にコスト削減を見込む「IT調達改革」、長期的な視点から「業務・システムの最適化」「IT人材育成」に取り組み，これを本年度に「IT改革実施基本計画」に取りまとめます。 コスト削減効果はどのくらい出そうですか。 木村　2008年度のIT関連予算は各局から申請ベースで約196億円*。これを審査し約32億円を削減しました。 見直しのポイントは？ 木村　リースや機器購入のコストはあまり下がらりません。そこで、ソフトウェアの開発、改修、保守作業、コンサル委託など外注の

京都府は3月7日、P2P技術を利用し、生涯学習向けコンテンツを配信する実験を始めた。「Winny」開発者の金子勇氏が開発に参加したドリームボートの技術「SkeedCast」を活用している。 NHKの「よみがえる源氏絵巻物語」などHDコンテンツを含む動画25本をSkeedCastで配信する。総務省が支援する「P2Pネットワーク実験協議会」の実証実験の一環。公式サイトからSkeedCastクライアントをダウンロードすれば実験に参加できる。 関連記事 GDH、P2Pでアニメを有料配信　「SkeedCast」活用 P2P技術を活用したアニメ作品の有料配信実験をGDHが始めた。「Winny」開発者の金子勇氏が開発に参加しているコンテンツ配信システム「SkeedCast」を活用する。 Winny金子氏が開発に参加・P2P配信技術「SkeedCast」 「Winny」を開発した金子勇氏が開発に関わったと

「ローテク電子政府」とは何か。おそらく，こんな言葉は初耳だという人も少なからずいるだろう。政府の電子政府政策に出てくる言葉ではない。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の野口悠紀雄氏によって提唱されたものである（注）。筆者は，このコンセプトは当面の電子政府の方向性として正しいと思う。そこで，野口氏とは一面識もないが，勝手に紹介させていただくことにする。 （注）「せめて『ローテク電子政府』を作ってほしい」（『ダイヤモンド・オンライン』2008年01月21日） 「提出必要用紙をウェブを通じて入手し，必要ならその他の書類を追加して郵送することにより届出が完了する」――野口氏は，ローテク電子政府についてこう定義する。一方で，国税庁の「所得税の確定申告書作成コーナー」についてもローテク電子政府の例として挙げていることから，野口氏の提唱する「ローテク電子政府」には次の2段階のレベルが存在すると考えら

文：前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 5000万件もの年金記録が宙に浮いてしまった社会保険庁の「年金記録問題」を契機に、「1億人以上の日本国民に関する各種記録を、より効率的に（使いやすく、低いコストで）管理する方法の必要性」に対する関心が高まってきた。日本の将来を考える上で、市民が信頼し安心して使える効率的なコンピュータ・システムの導入は必須であろう。個人情報保護には十分留意しつつも、導入を前提に検討を進めていく必要があると筆者は考える。特に、技術面だけではなく、運用に関する制度、法律についても活発な議論を行い、検討を進めていく必要がある。 国の基本となるこのようなシステムの課題に対しては、日本だけではなく多くの国が検討を進めている。既にEUのいくつかの国では、議論の段階を経て実際に国民ID番号を用いたシステムが導入され稼働している。その中で、オーストリアは「セ

iVotronic touchscreen voting machines in a warehouse in Pittsburgh.Credit...Alejandra Laviada for The New York Times Jane Platten gestured, bleary-eyed, into the secure room filled with voting machines. It was 3 a.m. on Nov. 7, and she had been working for 22 hours straight. “I guess we’ve seen how technology can affect an election,” she said. The electronic voting machines in Cleveland were causi

11月5日、東京・渋谷で「クレジットカード公金収納シンポジウム」（主催：時事通信社）が開催された。会場には自治体職員を中心に620人が集まり、関係者の関心の高さをうかがわせた。 シンポジウムのハイライトは、先進3自治体をパネリストに迎えてのパネルディスカッション。自動車税のインターネットによるクレジット収納を実施した宮城県、2006年度に軽自動車税で全国初のクレジット収納を開始した神奈川県藤沢市、住民税、固定資産税など複数の税金について、クレジットカードからの引き落としができるようにした三重県玉城町の各担当者が登壇。導入の経緯や効果について。パネルディスカッションの司会は日本総合研究所上席主任研究員の高村茂氏が務めた。また、クレジットカード業界からはビザ・インターナショナルディレクターのロー･ユー･フク氏がパネリストとして参加した。 宮崎県総務部税務課主幹の宮本篤氏は「若手を中心とした研究

富士通は、自治体向けにSaaS型電子申請サービスを開始した。総務省の汎用受付システムに準拠するSaaS製品としては業界初。 富士通は10月1日、自治体向けにSaaS（Software as a Service）型電子申請サービスを提供開始した。住民や企業がインターネットを通して行う各種電子申請や、行政機関からの結果通知などを1つのWebサイトから行う総務省の「汎用受付システム」に準拠するSaaS製品としては、業界初となる。 サービスは、受付や届出などの基本機能に加え、携帯電話からの申し込みや、住民票の写し出申請の作成に対応した「電子申請サービス」と、ホームページ管理や、行政相談住民アンケート、掲示板、電子会議室などの機能を提供する「情報提供サービス」がある。価格はともに月額550万円から。 同社は、全国自治体がすでに接続している統合行政ネットワーク（LGWAN）を活用し、これらをSaaS形

ここ数カ月の間に，政府のWebサイトから相次いで“人気コンテンツ”が出現した。 まずは社会保険庁である。「社会保険庁サイトの利用者数が，官公庁トップの225万人に」――インターネット視聴率の調査会社，ネットレイティングスは，7月にこんなデータを発表した。年金記録問題が社会問題化し，社保庁サイトへのアクセスが急増したのである。 ネットレイティングスの発表によると，中でも最もアクセスが多かったページは「年金加入記録照会・年金見込額試算」で97.4万人。次いで年金個人情報提供サービス（ユーザーID，パスワード申請）が87.2万人だった（いずれも2007年6月の月間利用者数）。利用者の年齢層を見てみると，40歳代以上の利用が68.9％を占めており，インターネット利用者全体で見た40代以上の年齢構成比（46.8％）を大きく上回った。 もう一つの“人気コンテンツ”は，8月に財務省が公開した「借金時計」

徳島県は、長崎県の電子県庁システムを徳島県庁用にカスタマイズして構築することを決定した。9月11日に長崎県が発表した。2007年度に構築、2008年度以降の運用を予定している。データベースの構築など職員側の作業については、長崎県職員もノウハウを提供しながら協力する。 徳島県が採用するのは、ポータルサイト、スケジューラー、休暇システム、出勤簿システム、母子寡婦福祉資金貸付オンラインシステム、ネットワーク監視システムの6つ。このうちスケジューラーなど長崎県がオープンソース・ソフトとして公開しているものも一部含まれる。 徳島県では、初期構築段階の委託や、初期運用時のソフト保守については長崎県電子県庁システムの開発・運用に携わった長崎県内の地場IT企業を主に選定する方向。安定稼動後の運用・保守は徳島県内の地場IT企業を選定したい意向だとしている。

「幹部職員が多忙を理由になかなかセキュリティ研修を受けてくれない」「内部監査を行おうと計画したが、何の根拠に基づいて行うのかと反発された」--自治体の情報セキュリティに関する取材の過程でよくこうした声が担当者の間から聞こえてくる。市区町村の情報化進展度を調査した「e都市ランキング 2007」によると、「ウイルス対策ソフトを導入している自治体が97.3％、ファイアウオールを導入している自治体が94.4％」である一方「ルール面の対策は十分とはいえない」という傾向が現れているようだ（関連記事）。 要するに、少なからぬ自治体関係者にとって「セキュリティ対策＝不正アクセスやウイルス対策」という認識なのであろう。情報セキュリティ対策は業務と一体であるという考え方が浸透していないのである。その結果、「セキュリティ担当者がうるさく言っても反発されるだけ」という状態になってしまう。 どうやって首長の責任を明

文：「情報システム調達研究会」事務局 本連載を開始するに当たり、まずはコラムタイトルにもある「情報システム調達研究会」について説明しておこう。本研究会は、情報システム調達に関する情報交換、共同研究等を進めることにより、ITによる行政サービスの向上とコスト削減を両立させ情報社会の発展に寄与することを目的として、2007年2月に発足した任意団体である。9自治体、3大学などが参加している（研究会について詳しくは次ページへ）。 7月末までに開催された2回の会合では、今年度の研究テーマとして、(1)「調達ガイドの運用改善、情報交換」、(2)「情報システムのベンチマーク」、(3)「事例研究」の3つを柱としすることが確認された。 今回は、今年度の研究テーマの中で最も議論のあった(1)「調達ガイドの運用改善、情報交換」について、その目的と成果物イメージを中心に報告する。 「調達ガイドの運用改善、情報交換」

神奈川県藤沢市は、ITシステムの業務レベルとコスト妥当性の診断をスクウェイブのベンチマークモデルに基づいて実施することを明らかにした。 神奈川県藤沢市は、ITシステムの業務レベルとコスト妥当性の診断をスクウェイブのベンチマークモデル「SLR（サービス・レベル・レイティング）」に基づいて実施することを明らかにした。同サービスを取り入れた地方自治体は藤沢市が初。 SLRは、開発、保守、ネットワーク、PCなどにかかるITコストの運用と妥当性を診断するサービス。具体的な評価の指標や比較対象となる企業名の公開、コストだけでなく業務レベルでの相関の診断、過去3年以内の新しいデータの使用など、従来のベンチマーク調査と異なった評価ができるのが特徴。またアウトソーシングや子会社運営などの形態に基づいた評価ができ、業種やシステムの規模にとらわれることなく民間企業と地方自治体を比較できる。 現在、地方自治体はコ