ディスカウントスーパーとして有名なオーケーが銀座にオープンし、ちょっとした話題になっている。銀座のど真ん中、マロニエゲートの地下1～2階への出店で、地上の1～4階はユニクロTOKYO、5階はGU、6階は大創産業グループ（DAISO、THREEPPY、Standard　Products）というテナント構成だ。昔の銀座のイメージとは異なる、デフレの勝者が集う象徴的な商業施設といえるかもしれない。 マロニエゲートの前身はプランタン銀座だ。プランタンはかつての総合スーパーの王者・ダイエーが全盛期に、フランスの百貨店と提携して参入した百貨店だった。それを考えると、銀座のこの地は、流通業界における栄枯盛衰の歴史の写し絵ともいえる場所なのかもしれない。 安売りスーパーが銀座に出て成立するのか？ オーケーといえば、圧倒的な価格訴求で首都圏を席捲（せっけん）して成長を続ける食品スーパーだ。今やその売り上げは

先般、東急ハンズの社名が「ハンズ」に変わるというニュースがネット上で話題となり、自分もYahoo!ニュースのコメンテーターとしてコメントを書いた。「大株主が、東急不動産グループからホームセンター（以下、HC）最大手のカインズに替わったのだから、『東急』の冠は使えないですよね」的な他愛のないコメントをしたのだが、書き込みながら、ふと「大都市に多いハンズユーザーに『カインズ』という固有名詞を使っても知らない人も多いかな」と一瞬躊躇してしまった。 なぜかと言えば、HCの場合、首都圏、京阪神の人口密集地には、ほとんど店舗がないため、業界最大手なのに実は知らない人も多いのだ（図表①）。だいたい、都内在住者はHCを見たことがないという人までいる。このように、HCが郊外や地方に偏在するのは、正に「ホーム」センターだから、なのである。 図表①　※Google Mapsより筆者作成 ホームセンターと戸建て住

イタリアンファミレスチェーンの「サイゼリヤ」は、価格に対して顧客満足度が高く、「コスパが良い」と評されることが多い。いったいどんな経営をしているのか。日本フードサービス協会顧問の加藤一隆さんの著書『「おいしい」を経済に変えた男たち』（TAC出版）より紹介する――。 なぜサイゼリヤは圧倒的コスパを実現できているのか 私はサイゼリヤが外食産業の現時点での完成形だと思っています。つまり、安さとおいしさの両立です。「お客さんが満足してくれれば利益はあとからついてくる」と正垣泰彦会長本人は言いますが、そこには垂直統合による計算しつくされた科学的な合理化と、血のにじむような努力がある。単なる値下げ競争ではありません。だからこそ、若い人にも「サイゼはコスパがいい」と人気なのです。 サイゼリヤの強さの理由は、なんといってもその価格と顧客満足度の高さです。2021年度に日本生産性本部が行った顧客満足度調査の

パナソニックが、在庫リスクを負担する代わりに価格決定権を持ち、店頭での値引きができない制度の導入を進めている。かつてメーカーの力は絶大で、戦後経済は小売店がメーカーから価格決定権を奪うという流れで消費経済が発展してきた。だが、ここに来て、その流れが逆転する可能性が見えてきた。 メーカーと小売店、「価格主導権」をめぐる争い 卸や小売店など流通部門における製品の販売価格をメーカー側が拘束することは独占禁止法違反となる。メーカーは、自社の製品について、何円で売って欲しいという希望を表明することはできるが（希望小売価格）、これを小売店などに要請することはできない。製品のカタログに「オープン価格」などと表示してあるケースをよく見かけるが、これはメーカー側がいくらで売って欲しいのかについて具体的な数字を示していないことを意味している。 製品の価格を決めるのはメーカーではなく、あくまで小売店や消費者であ

ニトリホールディングスがIT部門の人材に高額報酬を支払い、人員数を現状の3倍に増やす方針を明らかにするなど、日本のIT投資に変化が見られるようになってきた。IT化と生産性には密接な関係があり、ニトリのような事例が増えてくれば、経済全体への波及効果は確実に大きくなるだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 日本のIT投資は異常事態が続いている 多くの人は明確に認識していないかもしれないが、日本におけるIT投資は悲惨な状況である。日本全体のIT投資額は過去30年間ほぼ横ばいを続ける一方、同じ期間で諸外国は投資額を3～4倍程度に増やしている。 1990年代以降の世界経済において、ITが成長の牽引役であることは誰もが知る現実であり、ITへの積極投資なくして経済成長を実現できないのはほぼ自明の理と言って良い。そうした状況であるにもかかわらず、日本だけがIT投資を増やしていないというのは、かなりの異常事態と

中国企業の上場廃止や倒産が相次いでいる。「カラ売りファンド」と呼ばれる会社が、不正が生まれやすい中国の土壌に目を付け、調査レポートを発表し株価を暴落させているためだ。「中国企業の殺し屋」の異名をとる米国マディ・ウォーターズの調査方法を、作家の黒木亮氏が解説する——。（第2回／全2回） 名声を一躍高めた“激闘” マディ・ウォーターズは、シカゴ・ケント法科大学院を卒業し、上海で弁護士や倉庫会社の経営者を務めた米国人、カーソン・ブロックが2010年にサンフランシスコで立ち上げたカラ売り専業ファンドだ。当時ブロックは弱冠32歳。ファンド名は、中国語の「渾水摸魚こんすいばくぎょ」（水をかき混ぜ、魚が混乱しているときに摸とる）という慣用句の渾水（muddy water）に由来する。 同ファンドの名声を一気に高めたのが、2011年のサイノ・フォレスト（嘉漢林業国際、本社カナダ・オンタリオ州）との“激闘”

調査概要：2021年12月に調査会社マクロミルに依頼し、インターネット上で20歳以上の男女を対象にアンケートを実施。1万355人から回答を得た。10分野の商品・サービスについて、直近1年以内に利用したかどうかを確認したうえで、その商品・サービスについて「この商品・サービスを友人や同僚に薦める可能性はどのくらいありますか？」と尋ねた。回答は「全く薦めない」の0点から「強く薦める」の10点まで11段階の選択式。「顧客推奨度（NPS）」の定義に基づき、10～9点を選んだ人を「推奨者」、6点以下を選んだ人を「批判者」とし、全体に占める推奨者の割合から批判者の割合を引いてNPSを算出した。スコアは四捨五入しているため、計算が合わない場合がある。

「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） ステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしている。 コロナ禍によって世界的に肉の生産が落ち込み、供給が追いつかない、といういわゆる「ミートショック」が原因だが、この傾向は今後も進行していくという見方も多い。 経済発展著しい中国で刺身を食べる人が増えて、日本が買い負けしてきているように、世界的に肉食人口が増えている。一方で、2018年から干ばつに悩まされているオーストラリアのように、肉の生産国が環境や労働力不足が原因で、供給量が減っている。そのため、今後ますます肉をはじめとした食料の争奪戦が激しくなるという。 年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいこと

日本ハムは今、北海道北広島市に、球場を核とした“新たな街”を創造しています。これは決して「札幌ドームでは思うようなビジネス展開ができないから」ではなく、日ハムにとって次のビジネスチャレンジです。とはいえ、なぜ球団が、球場だけでなくその周辺を含めた大規模なエリア開発にまで挑むのでしょうか？　プロジェクトの“総指揮者”ともいうべき（株）ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント取締役事業統轄本部長・前沢賢氏に取材してわかった、従来の「球団」という枠組みでは決して捉え切れない壮大なプランの一部を、本稿で見ていきましょう。 ※本連載は、喜瀬雅則氏の著書『稼ぐ！プロ野球』（PHPビジネス新書）より一部を抜粋・再編集したものです。 野球人気が低下していく「負のスパイラル」 ファンを増やす。そして、球場への観客動員を増やす。 そうすれば、チケット収入が増える。球場での飲食やグッズの売上が伸びる。ファンの

「業務スーパー」を手掛ける神戸物産の大躍進が続いています。 現在、株価は右肩上がりで、8月9日には年初来高値（その年最も高い値段）を記録。時価総額はなんと1兆1,500億円を超えています。店舗数も前年から64店舗増加し928店舗と、1000店舗に迫る勢いです。 事実、滋賀出身の筆者も、業務スーパーは同志社大学時代、京都大学大学院時代とよく利用していました。 商品ラインナップを見ると、「冷凍ほうれん草」「揚げなす乱切り」をはじめとした冷凍野菜のほか、「ベルギーワッフル」や、新商品の「モンブランムースケーキ」といった冷凍デザートも好調のようです。 そんな業務スーパー、なんと直近2年間で営業利益が毎年約40億円ずつ拡大する凄まじい成長を遂げています。今期の着地は、約50億円拡大する見通しです。一体、あの緑背景の白字で描かれた「一般のお客様も大歓迎！」の看板の奥に、どんな経営戦略が隠れているのでし

24時間型フィットネスクラブ「エニタイムフィットネス」のFC（フランチャイズ）展開しているファストフィットネスジャパンの業績が好調です。今年6月時点の店舗数は、全国で924店舗、会員数は59万人以上。直近の1年間で、140店舗以上を新たにオープンさせています。 フィットネスクラブと言えば、コロナ禍で苦境に立たされ、2020年度の市場規模は3割超急減し倒産・廃業も過去10年で最高になっています。 そんな中で、フィットネス？大丈夫？そう思っている方も多いでしょう。しかし、エニタイムは絶好調なのです。なぜ、好調なのか、その理由を紐解いていきます。 多くのマシン、インストラクターを擁するいわゆる「スポーツジム」は「三密回避」のためにコロナで退会者が増加して倒産や廃業する企業も出てきています。 しかし、「無人」「24時間」をウリにした「エニタイム」の会員数は昨年5月を底に持ち直しています。21年3月

東芝だけじゃない！　プロ経営者の功と罪　車谷、ゴーン、原田泳幸に見る、“失政”の本質：東芝、日産、マック、ベネッセ（1/4 ページ） この春大きな話題を呼んだ経済界の出来事に、東芝を巡る一騒動があります。1月に念願の東証一部復帰を果たした矢先、同社に対して海外投資ファンドであるCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）から、上場廃止を前提とした買収提案があったというものです。 日経新聞がスクープした段階で、「何だこの話は！」と違和感アリアリだったわけですが、程なく車谷暢昭社長（当時）が辞任会見に同席しない「実質解任」といえる事態に至り、社長自らの保身が起こした“自作自演”であったことが確実になりました。しかしこの件が東芝に残したダメージは大きく、外部から招聘（しょうへい）された「プロ経営者」のミッションという観点から大いに考えさせられる一件でもありました。 車谷氏は旧三井銀行出身で、三井

働き方・ライフスタイル 「空気を読む」「常識で考えろ」は悪魔の言葉。社会人の不幸の8割は、合意のない期待から 働くすべてのビジネスパーソンへ 2021年6月15日 ≫ フルリモート勤務も可能！「やりたいことをできるに変える」職場で働きませんか？ さくらインターネット代表の田中です。この連載は「働くすべてのビジネスパーソン」に向けて書いていきます。 最近、多様性が大事だとよくいわれます。多様性が大事な世界がどうして訪れたのでしょうか。この20年間でインターネットを通じて人が繋がりはじめた。これが背景にあると思います。インターネットによって個人が意見を発信できるようになったことは非常に大きいです。 メディアでなくても、TwitterなどのSNSで個人の投稿がバズって注目されることがあります。それが健全かどうかは置いておいて「誰もが情報発信できるようになった」事実を受け入れる。ここからはじまりま

100円ショップの近くにまた100円ショップ？戸惑う留萌市民 マックスバリュ留萌店内にSeriaがオープン ＜ツイッターより＞ 留萌のホーマックの中に『キャン⭐︎ドゥ』あるのにバリューの中にseria作ろうとしてるの意味わからん — Anonymous (@tubby_note) July 14, 2020 留萌のバリューの空きスペースにセリアできるみたいだけど、すぐ隣のホーマック内にキャンドゥできたばっかり… 競合店こんなに近くに作っていいもんなの？w — かや (@kayaOwO) July 24, 2020 2020年10月7日　マックスバリュ留萌店内に100円ショップの「seria」がオープンしました。 隣接するホーマック留萌店には1年前にキャンドゥが出店していた 隣接する、ホーマック留萌店内には、2019年10月11日に100円ショップの「キャンドゥ」がオープンしたばかり。 ネッ

2021年5月9日、北海道旭川市ーー。地元の生活を支えてきたイトーヨーカ堂旭川店が40年の歴史に幕を閉じました。閉店時の店長によるお別れの挨拶には、詰めかけた約200人の市民が拍手で見送り、涙を流した人もいたという報道もあります。 さらに同年2月28日。人口35万人を誇る福島県いわき市。街の中心部、平地区のシンボル的存在だったイトーヨーカ堂平店が閉店しました。 こちらも1971年に建てられた施設が施設老朽化し、東日本大震災時の損傷などもあり、「地域のお客様のニーズに対応できなくなった」ことを理由に50年以上の歴史に幕を閉じています。 実はいま、あなたがかつて育った地元でもイトーヨーカ堂の閉店が相次いでいるのです。 少しだけ例を挙げるとしても、これだけの店舗が閉店しています。 2019年1月20日　釧路店（北海道） 2019年2月17日　古河店（茨城県） 2019年2月17日　東大阪店（大阪

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ