日本人の労働観はどのように変化してきたのか。実業家の平川克美さんは「もともと多くの人々は第一次産業、第二次産業の生産業に従事していたが、1980年代ごろから『消費をするために働く』ようになった。一方、働くことが手段化したことで働く『喜び』がなくなってしまった」という――。（後編／全2回） ※本稿は、平川克美『「答えは出さない」という見識』（夜間飛行）の一部を再編集したものです。 周囲から見ると不合理な特権を得るための努力 （前回からつづく） ちょっと蛇足なのですが、関係のあるお話をします。 たとえば、おいしい行列のできる料理屋があるとします。そこに入るには、30分から1時間、待たなくてはなりません。けれど、店主と仲良くなっていれば、特別扱いをしてもらい、フリーパスで列に並ばずに料理を食することができるかもしれません。 そう考えて、そのために日頃から付け届けをしたり、特別な関係を作るための努

岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。柱となるのは、①児童手当を中心とする経済的支援強化、②幼児教育や保育サービスなどの支援拡充、③働き方改革で、6月の「骨太方針」の策定までに、将来的な予算倍増の大枠を提示するとしている。 出生率を高める政策で成果を上げているのがフランスだ。とくに2010年に合計特殊出生率が2.03人に達したことから、日本のみならず、少子化に苦しむ多くの先進国がフランスで実施されている家族政策に注目した。 では、フランスの政策は何が成功しているのだろうか。 家族政策に多くの予算を投じる フランスも1993年から1994年にかけて出生率が1.65まで落ち込んだ。筆者が5人の子どもの子育てをフランスで開始した時期と重なる。ミッテラン政権末期で手厚い社会保障が実りを迎えておらず、移民家庭は子どもを増やした一方、白人カップルの少子化に歯止めがかからなかった時期

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態…

世界各国で、コロナ危機で離職した後、あえて仕事に復帰しない、あるいはコロナ危機をきっかけに自ら会社を辞める、大量離職と呼ばれる現象が発生している。実はこの問題と、コロナ後に顕著となったインフレには密接な関係がある。 あらゆる階層で仕事を拒否する人が増えている 米国では、コロナ危機によって多くの従業員が解雇され、失業率が一気に跳ね上がったが、危機からの立ち直りもはやく、経済はすでに回復軌道に戻っている。もともと米国は、社員の解雇や雇用がドラスティックに行われる国であり、いつもなら、景気回復期待の高まりと同時に、失業者が現場に戻ってくるのが常であった。 ところが今回は様子がだいぶ違っている。 コロナからの景気回復期待が高まり、企業は多くの人員を雇用しようと採用活動を強化しているが、解雇された労働者がなかなか仕事に戻ってこない。このため企業は、より高い賃金を従業員に提示する必要に迫られており、こ

はじめに先日『意識高い系は「弱者の視点」を持ち得るか？: キラキラ界隈の「冷や飯食い」として「意識高い系」エコーチェンバーを考える』と題したエッセイを投稿し、これを機にABEMAプライムに出演してから「地域格差」について考えています。 このエッセイでも述べたように、たとえば大学進学のハードルは「都会と地方」と「男性と女性」で敢えて比較すると、圧倒的に前者でこそ格差が大きい(よって【地方×女性】のように、弱者性が交差して「掛け算になる」属性こそ最も大変になる)はず。そして、この格差は大学進学に限らず、就職活動ほかキャリア形成全般で指摘できます。つまり、「地域格差」は「階級の格差」であり、地域格差は「階級の再生産」に繋がっているのです。しかし、本稿で述べるように、旧態依然とした価値観が蔓延る田舎を含む地方はポリティカル･コレクトネスに反する(政治的に正しくない)存在であり、よってポリティカル･

スポーツ選手には4月生まれが多い 小学校の入学式をのぞいてみると、同じ小1同士でもかなりの体格差があることに気がつく。授業参観では、子どもたちの間には言葉の発達の早さにも違いがあるし、「しっかりしている」子とそうでない子の違いも大きいとわかる。こうしたクラス内の子どもたちの心身の発達度合いの差のいくらかは、生まれ月によるものだ。日本の制度では、4月生まれの子が学年内で年長になり、いわゆる早生まれとよばれる1－3月生まれの子どもたちは学年内で年少にあたる。 学年内の年齢差が小1の子どもたちにとって大きな差を生み出すのは意外なことではない。しかし、相対年齢、つまり学年内の年齢差が大人になってからも違いを生み出していると聞くと驚く人も多いだろう。 これまでの様々な研究は、生まれ月による格差は大人になっても完全には消えないことを明らかにしてきた。プロ野球選手やJリーガーのようなスポーツ選手には4月

テキサス大学オースティン校を卒業後、Thinkwell社を共同創設、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。現在はデューク大学ビジネススクール社会起業アドバンスメントセンター（CASE）でシニアフェローを務めている。兄チップとの共著に『アイデアのちから』（日経BP）、『スイッチ！』『決定力！』（ともに早川書房）、『瞬間のちから』（ダイレクト出版）がある。著書は世界300万部以上を売り上げ、33言語に翻訳されている。米国ノースカロライナ州ダーラム在住。 上流思考 私たちは「ちょっと変えればいいだけ」のことをしていないために、毎日、膨大な「ムダな作業」をくりかえしている。全米最注目著者ダン・ヒースが、何百もの膨大な取材から生み出した話題作『上流思考』から、一部を特別掲載します。 バックナンバー一覧 『上流思考──「問題が起こる前」に解決する新しい問題解決の思考法』が刊行された。世界150

日本生産性本部（本部・東京都千代田区）サービス産業生産性協議会が毎年発表する顧客満足度調査のコンビニエンスストア部門で、５年連続首位の「セイコーマート」。その「セイコーマート」を運営するセコマ（本社・札幌市中央区）の丸谷智保会長が、価格のホスピタリティを実現するために、「付加価値ではなく、削減価値」という概念を標榜している。（写真は、札学院大の「学生ビジネスプランコンテスト」で基調講演するセコマ・丸谷智保会長） コンビニの売上高は、コロナ禍にあって前年同月を割り込む状況が続いている。セイコーマートも昨年３～５月こそ前年を下回ったものの、６月以降は前年を上回る状況で推移、未だに水面下から浮上していない全国コンビニと一線を画している。そんな中、セコマの丸谷会長は、16日に行われた札幌学院大学の「学生ビジネスプランコンテスト」で基調講演を行い、セイコーマートが全国コンビニを上回る売り上げを続けて

非正規雇用と呼ばれる働き方に関する問題は、これまでもさまざまな形で指摘されてきました。総務省が発表している労働力調査によると、2020年10～12月における「非正規の職員・従業員」の平均人数は2109万人。役員を除く雇用者全体の実に37.4％を占めています。雇用者全体の4割近くが非正規となっていることから、非正規雇用に関する問題に多くの人が関心を寄せるのは必然だといえます。 こうした中、2月15日に京都新聞が『ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性　「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」』と題するニュースを報じました。 記事によると、年度末にハローワークの労働相談員1万人以上が雇い止めされる可能性があるとされています。つまり、3月31日まで求職者の労働相談に乗っていた職員が、翌日からは相談に乗ってもらう側になるかもしれないということです。 契約に基づいてのことだから仕方ない、

新型コロナ危機、首相交代、アメリカ大統領選……激動の2020年とは一体何だったのか。そして2021年はどのような年になるのか。国際政治学者の三浦瑠麗さんが語る新型コロナ。リベラルの限界、政府の私的介入……国家は、私たちは、どうすればよいのだろうか。 近代合理主義を信じる「リベラルの限界」 新型コロナウイルスについて考えるとき、大前提として、我々はときに人類にはいかんともしがたい自然の摂理による災いに巻き込まれるのだという認識を持たなければいけません。2020年は全人類がその自覚を持つことを迫られる年になるはずでした。 しかし、多くの人はまだその認識には到達していなさそうです。おそらく2021年から徐々にそうした言説が先進国から出てくるのではないかと思っています。 世界各国がロックダウンや強度の自粛を経験したため、経済的、社会的影響は少なくとも3～5年は続くでしょう。新型コロナウイルスが未曾

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「今回の新型コロナウイルス感染拡大が起きるまで、私たちは『感染症』という、都市における最大のリスクを忘れてしまっていたのです」 筑波大学准教授で、都市社会学や地域社会学を専門とする五十嵐泰正（やすまさ）さんは、こう語る。 東京都の「新型コロナウイルス対策サイト」によれば、これまでの東京都内の新型コロナウイルス陽性者数の数は計12,228人と、全国でも圧倒的に多い（2020年7月30日時点）。 「都市」が持つ価値が一転してリスクに 五十嵐さんによれば、そもそも都市の定義は「異質性の高い人が高度に集積した場所のこと」だという。都市には、地方の農村部などにはまずいないような職業の人も多く暮らし、その中で新たな文化も生まれる。さまざまな国籍の人やセクシャルマイノリティなどもいて多様性があり、人々が流動的に出入りしている。 「不特定多数の人々が集まる」ことで、犯罪や公害、交通渋滞などの問題も起きてい

コロナも、経済の動揺も、いつかはおさまる。しかし、カミュがペスト菌によって喩えた全体主義体制は死なない。「自由がなくても安全であればよいのか？」という問いから顔をそむけることはできない。 カミュの『ペスト』がいまの日本と重なる ３月11日公開の「新型コロナウイルス不況、世界の経済活動はどこまで落ち込むのか?」で述べたように、中国から広がった新型コロナウィルスの感染が、日本を含む世界各国に拡大し、予断を許さない状況になっている。 この状況の中で、多くの人が、アルベール・カミュの『ペスト』を思い出したようだ。この小説は、日本で突然ベストセラーになって、品切れになってしまった。 あらすじを紹介すると、つぎのとおりだ。 小説の舞台は、アルジェリアのオラン。そこで突然ペストが発生し、つぎつぎと人命が奪われていく。市は外界から遮断される。あらゆる試みは挫折し、ペストは拡大の一途をたどる。 小説『ペスト

なめがた地域医療支援センター　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【表1】各種サービスで消滅する可能性が高まる人口規模　　（週刊朝日２０１９年８月９日号より） あなたの住む街は大丈夫だろうか？　どれくらいの人口規模であれば、病院や介護事業所などの経営が成り立つかを示した国土交通省の資料を元に、本誌は、将来それらの施設が消える可能性が高い自治体をまとめた。 【データ】病院、スタバ…身近な施設がこの人口規模を下回ると消滅する可能性が！ 茨城県南東部にある行方（なめがた）市。2000年に約4万1千人いた人口が、18年には約3万3千人に減少した。 ここでいま渦中にあるのが、地域医療の拠点「なめがた地域医療センター」だ。00年の開院で、内科や外科、小児科、産婦人科など診療科目は25科、入院できる病床（ベッド）数は199床あり、救急患者も受け入れてきた。 しかし、人口が減り、患者数は大きく減少

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化

この記事はPyspa Advent calender 2016の18日目の記事です。 http://www.adventar.org/calendars/1435 ちなみに本稿のもう一つのタイトル候補は「日本を再生したいのであれば、忠臣蔵を放送禁止にせよ」でした。 この記事はとくにオチもなく、意味もなく、起承転結もなく、ただ思ったことを淡々と書いているだけのポエムです。 「普通の人」とは何か？さて、「普通の人」とは何でしょうか。普通の人は、ごく一般のふつうの人です。 正義を愛し、家族を愛し、義理人情に厚い普通の人です。 そして、それは国民の大半を占め、マス層を形成しています。 同時に「普通の人」は、容赦なく虐殺を行い、差別を行い、戦争を引き起こします。それは正義に基づいていたり、家族愛であったりします。 「普通の人」は家族や共同体、コミュニティの価値観を基準して動きます。 いってしまえば、

このウェブサイトはクッキーを利用し、アフィリエイト（Amazon）リンクを含んでいます。サイトの使用を続けることで、プライバシー・ポリシーに同意したとみなします。 もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時

UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」　渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹