財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品

安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。８日と９日の２日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。 先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、その交渉内容に安倍昭恵夫人の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,063文字／全文3,204文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「交渉を昭恵先生に報告していた」「それを近畿財務局にも伝えていた」。森友学園への国有地売却問題で、約１カ月ぶりに公の場に姿を現した籠池泰典・前理事長が２８日、また新たな説明を始めた。聞いていた民進党の議員らには、驚きが広がった。 籠池氏はこの日、東京の衆院議員会館の部屋で開かれた民進党のヒアリングに出席。３月２３日に衆参両院であった証人喚問以来、約１カ月ぶりの公の場で、笑みを浮かべながらあいさつし、紙に目を落としながら話し始めた。 小学校建設のプロジェクトが動き出したのは２０１２年１０月ごろ。安倍晋三氏側に接触し、「昭恵先生にご相談した」「ホテルオークラで会ったとき、主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、まで言ってくれた」。安倍首相の妻、昭恵氏とのつながりに言及した。 土地の賃借交渉に関し、発言は核心に。「昭恵先生には、財務省との交渉内容について、電話で報告していた」

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、財務省幹部が昨年３月、学園との土地取引について「特例」と学園の籠池泰典氏に述べた音声データについて、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日午前の衆院財務金融委員会で「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」と確認を拒否した。 録音した籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。共産党の宮本徹氏が「報道されている音声データが本物の記録か、田村室長や同席した職員に確認したか」と質問した。 これに対し、報道で音声を聞いたという佐川氏は「（田村氏）本人かどうかわからない」と主張。昨年３月の面会時のやり取りについても、「室長に聞いたが、（新たに発見された）埋設物についてやりとりしたが、その他の詳細、具体的内容は記憶していない」と繰り返した。（南彰）

財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 これについて２５日の参議院の財政金融委員会で会計検査院の戸田第３局長は、「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、契約の締結をもって手続きが完全に終了したとはいえず、土地代金の支払いを終えていない森友学園との交渉記録の破棄は早すぎた可能性を指摘しました。 この指摘について財務省の佐川理財局長は、「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と述べ、交渉記録の破棄に問題はないという見解を改めて強調しました。

学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、財務省は２０１５年５月に貸付契約を交わす半年も前に森友側に契約書の原案を渡していました。２１日の衆院国土交通委員会での日本共産党の宮本岳志議員の追及に、佐川宣寿理財局長が認めました。契約書の原案には必要事項がほぼ全て記入され、後は署名と押印だけとなっていました。 宮本氏が取り上げたのは、森友側関係者から入手した「今後の手続きについて（説明資料）」と題する書類。冒頭には「平成２６年１２月１７日時点における今後の手続き（予定）の説明資料です」と記されています。１４年１２月１８日に、大阪府私学審議会が、問題の土地で森友側が目指していた小学校設置認可について「継続審議」とする前日です。 書類には、国有地売却のために森友側が準備すべき書類一式とその提出時期や、土壌汚染と地下のごみの撤去時期、森友側と財務省近畿財務局、国交省大阪航空局の３者で撤去費を

日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地不透明売却問題を追及。前日の質問で示した自民党議員の面談記録は、鴻池祥肇参院議員事務所のものであることを明らかにしたうえ「森友学園側が異常な国有地払い下げのために政治家の力を利用したことは明白だ」と追及。「政治家の関与はない」という説明の根拠が崩れたとして、安倍晋三首相に徹底解明を求めました。(詳報) 小池氏は、安倍首相がこの記録について前日の同委員会で「どういう文書かわからない」「まるで私の事務所であるかのようなイメージを与えている」とあたかも虚偽であるかのような答弁をしたことに厳しく抗議。前日に「どういう文書か承知していない」と答弁拒否した財務省にたいしても「逃げ回らず答えよ」と求めました。 財務省の佐川宣寿理財局長は「学園側と多くのやり取りがあったが、記録は残っておらず、（担

自民の受け皿として機能しない玉木国民民主党 by (11/03) 政権交代が成っても不安が尽きない野田立憲民主党 by 感謝です (10/20) 数々の悪態を曝け出し続けた杉田水脈さん、自民党の良識が働き公認ならずか！？ by (10/14) 選挙が終わってノーサイド！とはならない高市シンパの誹謗中傷は過激さを増していく by (10/04) 早まった石破政権の早期解散で俄然面白みが増した総選挙 by (10/04) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/30) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/29) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/29) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by yuuponshow (09/29) 遅きに失したが適性だった日銀の利上げ策 by (09/29) 日記(0) 自民党工作員(133) 自民党(5

2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのかこのような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。 こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。 いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。 にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

攻防の構図軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利用

麻生太郎財務相は、３０日の閣議後の記者会見で「教員の数さえ増やせばいいのか。将来の借金を子どもにつけ回すことになる」と述べた。財務省は公立小中学校の教職員数を９年間で約３万７千人削るよう求めているが、これに文部科学省側が強く反発。こうした対応に反論したものだ。 教職員定数は来年度の予算編成の焦点の一つ。麻生氏は「小中学校の教員がいじめへの対応や事務作業で極めて忙しいという事実は理解している」としたうえで、「事務職員やカウンセラーなどを増やした方が、本来の業務をきちんとできる」と指摘した。教職員の増加が子どもの学力向上につながるかを問われると「世界で日本の義務教育の水準は極めて高いが、教職員数との直接的な関係は感じられない」と話した。 財務省の方針に、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は「暴論だ」などと反発している。（奈良部健）

公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。