男性保育士問題、待機児童問題、保育園不足問題など、何かとメディアで取り上げられることの多い「保育園問題」。実際に保育士はどんな仕事をし、このような問題をどのように感じているのでしょうか。実際に保育園に赴き、保育士の仕事実情を探ってみました。 こんにちは。子どもに絵本を読み聞かせながら失礼します。 ライターの長橋と申します。27歳、独身です。 本日はとある保育園にお邪魔しているのですが、たくさんの子どもたちに囲まれてパニックになりそうです。 「ねえねえねえ！ぼくの家の車、8人乗りなんだよ！」 「聞いて聞いて！こないだ新幹線に乗ったんだけどね〜〜！」 「あのねー！今日は窓から富士山が見えたんだよー！」 「この絵本読んでー！」 「すっごーい！カメラだー！撮って撮って～～～～！」 「おじさん、今日はなにしに来たの？」 などと、5人以上の子どもたちが同時に話しかけてくるので、混乱状態になりかけます。

日本共産党の池内さおり議員は１０日、衆院内閣委員会で、保育の質を低める規制緩和と多発する認可外施設の死亡事故を示し、待機児童問題の打開に向け「すべての子どもに国が責任を持つ保育への転換を」と求めました。 池内氏は、安倍政権が進める▽無資格者への代替を認める保育士配置基準の緩和と認可外施設の企業主導型保育の導入（１６年度～）▽原則３歳未満児の小規模保育事業の対象を就学前まで拡大（１０日、国家戦略特区法改定案閣議決定）などに触れ、いずれも保育士の専門性をおとしめる規制緩和で、「保育の質をないがしろにする法改定は絶対に許されない」と述べました。 池内氏は、安心して預けられる認可保育園の増設を求める保護者の願いに反し、死亡事故が繰り返し起きていると指摘。死亡事故の発生率が高い認可外施設の実態について、加藤勝信担当相の認識をただしました。 加藤氏は、「地方自治体独自基準および企業主導型以外（の認可外

保育士の不足が課題となるなか、保育園の間ではＩＴ技術を使って業務負担を軽減しようという取り組みが始まっています。 保育園では、これまで１３５人の園児一人一人について、その日の様子や保護者への連絡事項を保育士１３人が毎日連絡ノートに書き込んでいました。新たな取り組みでは、保育士と保護者がスマートフォンのアプリを使って、それぞれが連絡事項を入力したり、写真を送ったりすることができるほか、保育園の予定や給食の献立などの情報も共有できます。 ２２歳の保育士は、「毎日書き物が多かったのですが、その時間を子どもと接する時間に充てられるようになりました」と話していました。また３人の子どもを保育園に預ける３８歳の女性は、「写真が見られることで、一緒に体験しているような安心感が出ます」と話していました。 このシステムを開発したソフトバンクの湯浅重数さんは「保育園は、アナログの業務が多かったので、これからＩＴ

認可保育所（園）への子どもの入所可否を知らせる自治体からの通知が保護者に届く中、今年も「不承諾」となった親が続出し、「どうすればいいのか」との悲鳴や怒りが相次いでいます。昨年、「保育園落ちた」とつづったブログなどを契機に待機児童問題が大議論になり安倍晋三政権も一定の「対策」を打ち出さざるをえませんでした。そして１年―。いまだに入所できない子どもが後を絶たないことは、安倍政権のやり方では深刻な現状を打開できないことを示しています。「子どもを保育園に預けて働きたい」。当たり前の声が実現する政治への転換は急務です。 「詰め込み」で打開は困難 「全落ち。泣ける」「４月からの職失うのか」「いつまでこんな事が」。１次選考で、認可園への子どもの入所を認められなかった親たちの悲痛な声が各地で上がっています。４月からの職場復帰のため、少しでも入所点数を上げようと必死の「保活」に神経をすり減らしてきた父母たち

来年度の認可保育園入園について、合否の連絡を2月10日前後に行う自治体が多い。毎年、この時期になると認可園に入れなかった保護者たちの悲鳴が聞こえてくる。「保育園落ちた日本死ね！！！」のエントリーが公開されたのは昨年の2月15日、今年もツイッター上では「#保育園落ちた2017」「#保育園に入りたい」のハッシュタグに切実な声が書き込まれている。 認可保育園の合否は「ポイント」で決定する。現状では両親がフルタイム勤務であることが「基準点」とされ、このほか「ひとり親家庭」や「双子以上」の場合などに加点されるが、加点の判断項目は自治体によって異なっている。 この加点ポイントについて焦点を当てたのがAERAの記事「保活戦線 ポイント基準の変更で早期復帰がムダになる？」だ。記事内では、自治体による加点ポイントの突然の変更に戸惑う保護者の声が紹介されている。 例として挙げられているのは江東区。これまで、す

深刻化する待機児童の解消に向け、東京都は平成２９年度から、勤務経験などに応じた保育士の給与アップの制度を導入している保育所への助成を拡充し、保育士の給与を月額２万円余り上乗せすることを決めました。 東京都は、保育士の確保のため、昨年度から保育所の運営事業者に、保育士の給与アップのための費用を助成する制度を導入しています。 都は、さらに保育士の処遇改善を推し進めようと、新年度からこの助成を拡充することを決めました。具体的には、勤務経験や能力に応じた保育士の給与アップの制度を導入している保育所への助成金を増やし、保育士の給与を現在よりも月額およそ２万１０００円上乗せします。 国も、新年度から保育士の給与アップにつながる助成制度を拡充することにしていて、都によりますと、国と都の助成を合わせると、保育士の給与はおよそ３２万円となり、幼稚園教諭などの平均給与とほぼ同じ額に引き上げられるということです

厚生労働省は、待機児童の解消に向け人手不足が深刻な保育士の確保を図ろうと、一定の経験を積んだ民間の保育士を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」といった中堅の役職を新設して、月額４万円を上乗せするなどとした処遇改善策をまとめました。 このため、厚生労働省は、経験を積んだ保育士の処遇を改善し、人手不足の解消につなげようと、キャリアアップの仕組みを柱とした対策をまとめ、来年度予算案に盛り込みました。 具体的には、経験年数がおおむね７年以上で、都道府県などが実施する研修を終えた中堅の職員を対象に、「副主任保育士」や「専門リーダー」という役職を新設して、月額４万円を上乗せするとしています。 また経験年数がおおむね３年以上で、研修を終えた職員を、「職務分野別リーダー」として、月額５０００円を上乗せするとしています。 厚生労働省は、こうした改善策に、来年度、国と地方合わせて、およそ１１００億円を充

東京都や政令指定都市の「待機児童」数（４月時点）を本紙が調べたところ、東京都では増加した一方、政令市は微減にとどまったことが分かりました。待機児童が大都市で深刻な状態が続いていることを示しています。待機児童に数えられない“隠れ待機児童”を含めるとさらに膨れ上がるのは必至です。 東京都が７月に公表した待機児童は８４６６人。前年同月より６５２人増えました。２０の政令指定都市では２４０人減の１８４１人となっています。 子ども子育て新制度（２０１５年～）で、従来は認可外施設だった小規模保育施設などが認可施設となるなど施設数は増えていますが、入所を希望する子ども数に追いついていないのが実態です。 しかも、各自治体が公表する「待機児童」には、東京都の認証保育所など自治体独自の基準で運営される施設に入所する児童は含まれておらず、育休の延長や求職中を含めるかどうかも、自治体によって判断がばらばらです。 東

民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。 これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦って

保育所の入所を希望しながら入れない待機児問題で、安倍晋三政権が打ち出した「緊急対策」にたいして、父母や保育士、自治体関係者からの不安や疑念が相次いでいます。「緊急」の名のもとに、保育施設の受け入れ基準を緩め、乳幼児を「詰め込む」ことが中心になっているためです。子どもの健やかな成長・発達を保障するために設けられている保育施設のさまざまな基準を緩和することは、子どもの安心・安全の大本を揺るがす重大な逆行です。急場しのぎの対策で、安全を犠牲にすることは絶対にあってはなりません。 命を預かる体制が揺らぐ 安倍政権の緊急対策は、「保育園落ちたの私だ」という父母をはじめ、国民の怒りが急速に広がるなか、３月に大あわてで決められました。しかし、認可保育所の増設や保育士の処遇改善などの抜本的な解決の方向は盛り込まれず、もっぱら、既存保育施設の面積や保育士配置の基準などを緩和し受け入れ枠を広げた｢詰め込み｣に

企業が従業員のために設けた都内の認可外の保育施設で、先月、うつ伏せの状態で寝かされていた１歳の男の子が死亡していたことが分かりました。待機児童の解消を目指し保育施設の整備が進むなか、おととし１年間に睡眠中に子どもが亡くなる事故は１１件起きていて、専門家は「受け皿だけでなく、子どもの安全を守る対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。 この施設は、７つの企業が共同で従業員のために設けた「事業所内保育施設」で、東京都によりますと先月１１日、施設で昼寝をしていた当時１歳２か月の男の子が心肺停止の状態となり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 男の子は、うつ伏せの状態で２時間以上寝かされていましたが、呼吸の確認は十分に行われず、異変が起きたあとすぐに人工呼吸などの救命救急の措置も取られていなかったということです。 国の保育指針では、乳幼児のうつ伏せ寝は、窒息などの突然死の危険性があるとし

日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長が５日の記者会見で行った、保育所の待機児童問題に対する緊急提言に関する発表は次の通りです。 根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策 保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。 問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。 ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。 日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、

（写真）向大野新治衆院事務総長（中央）に保育士等処遇改善法案を提出する野党５党代表。左から３人目は堀内照文議員＝24日、国会内 日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は２４日、保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に共同提出しました。 待機児童解消のために保育所増設が急がれますが、保育士給与は全産業平均（３３万円）より約１０万円も低く、人手不足の解消が急務となっています。しかし、今年度予算に給与増額はありません。 ５野党の法案では、事業者に助成金を支給し、１人当たり平均月額５万円を引き上げます。民間の認可保育所や幼稚園、児童養護施設や放課後児童クラブ（学童保育）が対象で、４６万１千人にのぼります。 財源は２８００億円。公共事業の削減や法人税課税の見直しで確保。大企業の内部留保を踏まえて法人税課税の見直しを行うとしています。 提出後の会見で、民主党の山尾

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

保育士の低い給与によって、保育士が不足し、保育園がつくれない状況が都市部を中心に発生しています。 有効求人倍率は全国平均で1.7倍。東京では4.63倍という大変な状況に。 一方で、保育士の平均月給は20.7万。全産業平均よりも約10万円低い状態です。 さて実はこれに酷似した状況は、過去にもありました。 時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。 ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走します。 結果として、1974年、「人材確保法」が成立。５年間で３回にわたって段階的に改善されていき、２５％ほどの給与改善（一般公務員よりも高い水準へ）が達成されたのでした。 それ以

日本共産党の池内さおり議員は１８日の衆院内閣委員会で、昨年４月から実施された新保育制度について、保育現場や子どもを持つ親からあがっている切実な声を示し、実態を把握し対策をとるよう求めました。 池内氏は、子どもを預けるとき非正規雇用だったために短時間保育とされた母親が、正規職員へ就職した後も延長保育料を毎日支払っている状況を告発。内閣府が４月から調査するとしていることについて、「子どもや保護者は待ったなしだ」と速やかな実施を求めました。 池内氏は、認可保育所に入るために引っ越しまでせざるを得ない状況や、人手不足で対応に追われている保育士の状況を紹介し、「保護者は子どもの成長と発達を守りたいと願っている」と強調。０歳～５歳までを一貫して預けられる公立の認可保育所が少ないことが問題の根本にあると指摘し、「解消のための方策を明確にもつべきだ」と迫りました。内閣府の武川光夫政策統括官は「基本的な解決

民進党 「保育士の給料を5万円アップします！財源は公共事業削減で！」 1 名前： 張り手(庭)＠＼(^o^)／：2016/03/18(金) 16:53:25.84 ID:fL4O9zqQ0●.net 民・維 保育士給与５万円増の独自法案提出へ 民主党と維新の党の政策責任者が会談し、待機児童を解消するには、保育士などの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。待機児童の問題を巡って、１８日に民主党の細野政策調査会長と維新の党の小野政務調査会長が国会内で会談しました。 そして、保育士の給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士や幼稚園教諭の処遇を改善するため、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を、今の国会に提出する方針を確認しました。また、必要な財源については