当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 『機械学習案件を納品するのは、そんなに簡単な話じゃないから気をつけて』を読みました。 つまづきから得られた知見の共有は貴重だと思います 実際、機械学習とか最適化とか自律的なシステムの開発は、罠が多いです。 研究や試作では成功していても、様々な事情により実用化できず消えていくものを沢山見てきました。 そのため、本運用に乗せてユーザの受け入れも上々というところまで辿りつければ、それはそれは本当に喜ばしいことなのですが、そこから始まる試練も色々とあったりします ということで、運用後に体験したり見聞きしたことをいくつか、私も共有してみたいと思い

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

２２日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ　ＧＯ」（ポケモンＧＯ、ｅは鋭アクセント付き）の地図上で、自民党本部（東京都千代田区）が「永遠の与党」と記されている。 自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党　永遠の与党」が表示される仕組みになっている。 開発した米ナイアンティック社の日本代理店によると、ポケストップの対象や説明文は、ポケモンＧＯのベースとなった陣取りゲーム「イングレス」のシステムを流用している。イングレスの登録対象と説明文は、世界中の史跡一覧などの資料のほか、ユーザーから寄せられた情報をもとに決めているという。 日本代理店の担当者は「自民党本部の説明文は、ユーザーからの情報を元にしたのだろう」と話す。ナイアンティックは、ヘルプセンターでポケモンＧＯの情報を受

かるび（@karub_imalive)です。 この春までSI業界にいたので、たびたび大型システム開発案件の大規模炎上を見てきました。そして、ここ最近はみずほ銀行のシステム統合案件が厳しいようです。 2012年頃からスタートし、一昨年くらいからヤバイんじゃないの？と言われていた案件がどうも最終局面な感じになってきているようですね。 規模的に見ても、大きすぎて後戻りできないっぽいので、カネと時間がいくらかかっても最後までやりきるしかなさそう。しかし、みずほ社内オトシマエとしてたくさんの悲しい人事異動が発令されることでしょう・・・。（まぁ、今回はソースがまとめサイトやマイナー雑誌の抄訳なので、詳細については続報を見守りたいところですが・・・) さて、プロジェクトの炎上にも色々ありますよね。大きい案件なら数千人規模から、小案件なら2～3人規模のプロジェクトまで、規模を選ばず、炎上するときは炎上する

生徒の個人情報などを管理する佐賀県教育委員会のシステムに不正にアクセスした疑いで、別の事件で逮捕されていた１７歳の少年が警視庁に再逮捕されました。生徒の氏名や成績に関する個人情報が大量に盗み出されたとみられるということで、巨額の費用をかけて導入されたシステムが１７歳の少年によって侵入されたことに、ネットでは驚きや不安の声が上がっています。 警視庁によりますと、１７歳の少年はことし１月、「ＳＥＩーＮｅｔ」と呼ばれる佐賀県教育委員会が独自に導入している教育情報システムと、県立の学校が導入している校内のネットワークシステムの、２つのシステムに３回にわたって不正なアクセスをした疑いが持たれています。警視庁が少年のパソコンやサーバーを調べたところ、システム内で管理されていたとみられるおよそ２１万件のデータが見つかり、この中には６つの県立高校の生徒の氏名や住所、それに成績などの個人情報が大量に含まれて

政府の原子力関係閣僚会議が今月１１日、原発事故の際、放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩなどのシステムを自治体がみずからの責任で活用できるとしたことについて、原子力規制委員会は、緊急時の予測は信頼性がないとして、改めて緊急時の活用に否定的な見解を文書にまとめました。 これに対し、全国知事会はＳＰＥＥＤＩの活用を求めていて、これを受けて、政府の原子力関係閣僚会議は今月１１日、自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとする考え方をまとめました。 これについて、１６日、規制委員会は、緊急時の放射性物質の拡散予測は放出時期を予測できないことなどから信頼性がなく、拡散する方向を示すことで、かえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させるとして、緊急時の避難判断にＳＰＥＥＤＩを使うことに改めて否定的な見解を文書にまとめました。 ＳＰＥＥＤＩを巡っては、鹿児島県などすでに

トランザクションの実装にはRDB/NoSQLにかかわらず教科書的な定番がある～業務システムをRDBなしで作れるのか？（前編） エンジニアサポートCROSS 2016 数年前にNoSQLが登場した当時、NoSQLにはデータの一貫性を保証してくれるトランザクション機能などが十分に備わっていないため、業務システムのバックエンドとして使うのは容易ではないと考えられていました。 しかしその後、NoSQLをバックエンドにした業務アプリケーションは現実にはいくつか登場してきています。ワークスアプリケーションズが2014年に発表したERPの「HUE」もCassandraをバックエンドに採用した、本格的な業務アプリケーションです。 そのHUEの開発に関わるスタッフが、どういう実装ならばNoSQLが業務アプリケーションのバックエンドに使えるのか、それにはどういう意味があるのか、などについて議論したセッション「

原子力発電所で事故が起きた際の情報の伝達に、国と自治体との間では主にＦＡＸが使われていますが、より早く確実に重要な情報を共有するため、内閣府と原子力規制庁は自治体にコンピュータによる情報共有システムの導入を検討することになりました。 このため内閣府と原子力規制庁は、平成２９年度以降に自治体にコンピュータによる情報共有システムを導入することを検討することになりました。国は現在、コンピュータ画面に事故の進展や対応の内容を時系列で表示したり、避難指示などの文書を表示したりできるシステムを使っており、これを自治体にも広げることが検討される見通しです。 ５年前の原発事故でも、国からの避難に関する情報が対象の自治体に伝わらなかったケースや、ヨウ素剤の服用を巡り国からオフサイトセンターに送ったＦＡＸに気付くのが遅れたケースがあり、内閣府は「情報ルートを多重化する意味もあり、早く確実に伝達できるよう導入を