なんかいっぱいメールやメッセージが来てるなーと思って開いてみたら、原因はこれでした。 政府、海賊版視聴に警告画面　接続遮断「対策後に判断」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40776860R00C19A2EA3000/ は？　アクセス警告方式ですか？ これは「アイデアとしてはともかく技術的に実現できないのでは」と言われていた東京大学の宍戸常寿先生がブロッキング関連議論の代案として提唱されていた内容にとても近いですね。 ブロッキングに代わる「海賊版対策」の切り札？ 東大・宍戸教授「アクセス警告方式」提案|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/internet/n_8424/ アクセス警告方式について https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/

Twitterに投稿されたイラストをまとめるサイト「Buhitter（ブヒッター）」が、「絵師のイラストを無断転載している」などと指摘され、一時大きな騒動となりました。なお、編集部がTwitter広報に問い合わせたところ、同サービスについては「Twitterの規約上、問題ない」とのことでした。 Buhitter（モザイクは編集部によるもの） Buhitterがリリースされたのは今年（2018年）の4月2日。ディープラーニングを用いてTwitter上のイラストを収集し、人気順にまとめて表示するサービスとしてオープンしました。 しかし、当時はそれほど話題にならなかったものの、7月末ごろになって「知らない間にイラストが転載されている」「（今はまだ広告は入っていないものの）今後営利目的で使用される可能性がある」などと指摘するツイートが話題に。これがきっかけで「絵師さん気をつけて！」「人の絵で広告収

楽器の演奏を教える音楽教室から使用料を徴収する方針を示している、ＪＡＳＲＡＣ＝日本音楽著作権協会は７日、徴収に必要な使用料の規定を文化庁に届け出て、来年１月から実施するとしています。 ７日は、音楽教室への徴収に必要な具体的な使用料の規定として、前年度の受講料収入の２．５％を徴収する年額使用料や、月間の売上げ額に対して徴収する月額使用料、それに１曲ごとを対象とする曲別使用料の３とおりの方式を設けるとする届け出を文化庁に行いました。 ＪＡＳＲＡＣは新たな規定に基づいて、来年１月から、事業者が運営する、およそ９０００か所の音楽教室を対象に徴収を開始し、今後、およそ２０００か所あるとされる個人運営の教室についても、使用料を徴収したいとしています。

2016年12月17日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 普通の会社なら、写真やイラストをWEB担当者が軽い気持ちで自社サイトに無断転載していたとしても、それを指摘すれば総務部門がすぐに謝罪と使用料の支払いに応じてくれる。責任あるものなら著作権侵害が犯罪であると知っているからだ。 それがキュレーションメディアとなると犯罪であることを知りながらパクリサイトを運営しているからであろう、ごたくをならべて言い逃れをする。とはいってもぼくが請求書を送った６社は、悪あがきをするものの結局は写真使用料を支払ってくれた。 一社を除いて。 その一社とはNAVERまとめを運営するLINE株式会社だ。 もともと悪評の高いNAVERであるが、悪質なキュレーションメディアの中でももっともたちが悪い媒体であることがこれで確認できた。 ぼくがNAVERにパクられた写真はこれ。 NAVERまとめに抗議文を送る NA

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。

「うまい日本酒の選び方」の著者・葉石かおりさんが許可なく「構成、写真全く同じで、語尾だけ変えたパクリ本が本日セブン-イレブン限定で『日本酒入門』として発売」されたと自身のTwitterとブログで報告。出版社に対して「著作権に対する倫理観を疑います」と憤りをあらわにしています。 「うまい日本酒の選び方」は酒ジャーナリストの葉石さんがナビゲーターとして「お気に入りの一本に必ず出あえる」をテーマに、酒造りの現場や基本的な種類や選び方、お酒に合う料理などを紹介しています。今年3月にエイ出版社から発売されたのですが、同出版社からほぼ同じ内容で「日本酒入門」と名を改めてコンビニの書棚に並ぶことになりました。葉石さんは契約と異なるし著作権も侵害しているとして、出版社に回収を含めて提案しましたがそのまま発売されることになったそうです。 「うまい日本酒の選び方」 「日本酒入門」の発売前日に担当者から連絡を受

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる

アメリカの非営利・非政府団体「KEI」が8月4日、TPPの知的財産権分野の秘密交渉について、「リーク文書」をネットで発表した。文書は2015年5月11日付。ネットで特に注目されている「著作権侵害の非親告罪化」については、日本が提案した「市場での著作権行使に影響がある場合に、対象を限定できる」という注釈が採用され、日本は賛成に回ったことが読み取れる。 ●日本提案の「注釈」を採用 KEIが公開したリーク文書は、知財交渉の一部分。リーク文書は全部で95ページ分あり、今後、随時公開していくという。ハワイで行われた交渉「マウイ・ラウンド」の直前のものだという。 リーク文書では、非親告罪化について定めた「監督当局は、権利者らからの申告がなくても、自己判断で訴追を始めることができる」という条文について、日本の反対意見・条件提示は付いていない。また、日本が提案していた「著作権者の、市場での著作物利用能力に

可処分所得が低い10代は、コンテンツはなるべく無料で入手したいという意向が強い。すべてを無料で手に入れようとして、その挙げ句、違法コンテンツに手を出してしまうケースも多い。10代のこのような行動における問題点を考えていこう。 「音楽は絶対に買わない」 「音楽は絶対に買わない。ネットで探せば何でも無料のものが見つかるし、みんなそうしているから」と高校2年男子A夫は言う。A夫いわく自身は無類の音楽好きで、音楽抜きではいられないと言うが、音楽を聴くために利用するのは主にYouTubeだ。「CDで聴いた方が音がいいと言われるけれど、それほど差は感じないし、聴いて楽しめれば十分」。 高校生でもCDを買ったり、ライブに行くことはある。しかし、一部の大ファンのミュージシャンやバンドに限定され、それ以外の少し気になる、流行っている程度の音楽はすべてYouTubeで済ませる傾向にある。 高校1年女子B子は、

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、著作権に詳しい日本の文化人や弁護士らでつくるグループが２３日、著作権分野の過剰な保護強化に反対する、１１０団体と個人約３６００人分の署名を内閣府に提出した。 グループには、ジャーナリストの津田大介さんや漫画家の赤松健さん、福井健策弁護士らが参加。米国などが求める著作権の保護強化に反対する緊急声明を２月に出し、賛同する団体などを募っていた。これまでに日本劇作家協会などが賛同したほか、今月末にある閣僚会合を前に、個人の署名も大幅に増えたという。 声明では、著作権の保護期間を５０年から７０年に延長することや、著作権者の告訴がなくても起訴・処罰できるようにする「非親告罪化」などを問題視。保護期間が延長されれば権利処理ができない作品が増え、非親告罪化によって漫画の二次創作などが萎縮する、としている。

(7/7追記)僕は斜め読みだったんですが、もっときちんと読んだ上で解釈を書いてくれている方がいます。僕も時間をとって全文を読みたいとは思っていますが、まだ時間がかかりますし、yudaiさんの会社の方が妥当性は高いと思いますので、そちらをご参照ください↓ 朝っぱらから色々衝撃が走った第一四半期の最終日ですが、OracleとGoogleの裁判について、どのあたりが問題だったとされるのか気になるので判決文等を読んでみました。 経緯 2010年8月、OracleはGoogleを訴える。当初の争点は特許侵害 (publicKey1) 2012年4月、サンフランシスコ連邦地裁の法廷開始 2012年5月、Googleの特許侵害はないとの陪審評決。ただし、フェアユースは意見が別れる。 2012年6月: Oracle対GoogleのJava/Android訴訟、損害賠償金ゼロで合意。今回議論された37件のJ

ある大御所ロック歌手が昔の持ち歌をことわりなくカバーされたことに苦言を呈してちょっと揉めたという事件がありました。もともと法律的な話でもなんでもなく、業界の礼儀的な話であるので、この事件についてはここでは論じません。元々の事件についてコメントされたい方は関連Togetterをサーチしてコメントするなどしてください。 ここで論じたいのは、自分の持ち歌を不本意にカバーされた歌手は著作権法上何かできるのかということです。上記の事件について、俺様著作権論を展開している人が見受けられたのでここで整理しておきましょうということです。 まず、大前提として、著作権法上は歌唱は著作物ではありません。歌唱は実演です。そして、実演は著作物とは別物で関連する権利も違います。なお、旧著作権法（明治32年）では歌唱も著作物のひとつとされていました。なので、歌唱は著作物であると決めてもよいのですが、今はそうなってないと