中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる各国との争いについて、「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明した。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。　同時に、「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。　尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っており、日本側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。　戚氏は棚上げ論を提起した●（＝登におおざと）小平氏に触れ、「主権や海洋権益をめぐる紛争で、当面解決できない場合は棚上げし、対話によって解決策を探るべきだ」と主張した。（共同）

沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。　照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。　そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣

【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。

自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説） 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。 １９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場

野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。 また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、9月の党代表選での再選に意欲をにじませた。

防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国 防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３１日深夜、日本の２０１２年版防衛白書が、中国軍の急激な軍備増強に関連して「党指導部との関係が複雑化している」などと懸念を示したことを受け談話を発表、「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。 　洪副局長は「言われなき非難で、中国の内部問題もいろいろと取り沙汰している」と批判。その上で「近年、日本はさまざまな口実で絶えず軍備を拡充、軍事同盟を強化し、地域の安全保障問題でゴタゴタを巻き起こし、地域諸国や国際社会の関心を呼んだ」と不快感を示した。　 　さらに「日本がしなければならないのは、自己のあらゆる行為が地域の平和・安定に有益かどうか真剣に見詰め、反省することだ」と主張した。（2012/08/01-05:36）

関連トピックス普天間基地翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれるＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれたＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供オスプレイの事故件数　　 　沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６〜１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは２３日にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。 　事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。 　それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり

印刷 　米軍調達品に中国ルートで多数の偽造部品が混入していた問題で、レビン米上院軍事委員長（民主党）は、中国からの電子部品の全量を対象とした検査制度と、部品企業の認証制度を創設する法案を近く提出する方針を明らかにした。 　８日の公聴会で表明。共和党のマケイン筆頭委員も賛同を表明し、超党派の支持を得られる見通しだ。実現すれば米中間の新たな火種になる可能性がある。 　レビン氏は公聴会で、中国政府が偽造品の調査に非協力的な態度を続けていることから「中国の行動をあてにはできない」と強調した。審議中の２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）の国防権限法案の修正案に、中国からの輸入電子部品に対する水際での検査制度と部品企業を認証する制度の創設を盛り込むとともに、偽造部品の交換費用を納入企業が負担する仕組みの導入を目指す考えを示した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事米軍兵器に偽造部

印刷 　旧ソ連で開発され、長年世界の紛争地などで使われてきたカラシニコフ自動小銃（ＡＫ）について、ロシア国防省は性能が時代遅れになったことなどを理由に購入を取りやめた。政権が掲げる「現代化」を軍の装備でも進めるためだ。 　旧ソ連時代にミハイル・カラシニコフ氏（９１）が設計したＡＫ４７は、１９４９年から軍に採用された。耐久性と使いやすさから世界中に普及し、ライセンスなしで模倣品がつくられるケースも相次いでいる。 　ロシア紙イズベスチヤによると、国防省はすでに今年からＡＫ４７の後継型のＡＫ７４の購入を中止。来年、再来年も購入の見込みはないという。国防省関係者は、在庫のだぶつきと、性能が時代にそぐわなくなったことを理由に挙げた。専門家によると、軍は１５〜２０年分の在庫を抱えている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます