無差別殺傷事件を起こして２０００～０９年度に有罪が確定した元被告ら５２人のうち、約６割が社会的に孤立し、４割以上は自殺未遂を経験していたことが法務省の初の研究報告で明らかになった。 報告では「元被告らは社会的弱者の一面が強い」と指摘し、孤立を防ぐことが再発防止につながると強調している。 「学生時代に受けたいじめを思い出し、いら立ちを晴らそうとした」「自分だけが不幸だと感じ、幸せそうな人を狙った」 報告書で示された犯行動機からは、社会への強い不満と絶望感がうかがえる。 調査は近年、無差別殺傷事件が相次ぎ、治安に不安を感じる人が増えていることから実施された。裁判記録や刑務所の処遇記録などを基に、受刑者の犯行前の生活状況などを調査・分析した研究は初めてだ。 対象は１０年３月までの１０年間に有罪が確定した犯行時１０～６０歳代の５２人（死刑確定６人）。大阪教育大付属池田小で０１年に起きた児童ら２３人

ロシア・コミ共和国の刑務当局は、受刑者が所持を禁じられている携帯電話などを刑務所内に運び込もうとした猫を捕まえたと発表した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　猫は５月３１日、首都スイクトイフカル郊外にある刑務所の塀の上で、腹に二つの小袋を付けられた状態で歩いているのを警備員に発見された。小袋には携帯電話２台と電池、充電器などが入っていた。事件の背後関係や、猫がその後どうなったかは伝えられていない。　最終的にどうやって受刑者に携帯電話を渡す計画だったのかは不明だという。（モスクワ　共同）精神疾患、排泄物投げつけ騒ぐ、介護しあう受刑者、処遇恵まれない職員…「刑務所の中」

営業中のタクシー車内で覚醒剤を販売したとして、警視庁組織犯罪対策５課は、覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡など）容疑で、東京都江戸川区平井、運転手、堀賢司（５３）や葛飾区金町、無職、小川昇（５６）ら４容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。　同課は江東区内の倉庫から覚醒剤とみられる結晶の入った袋１１１袋（２３４グラム、末端価格約１６００万円相当）や大麻とみられる植物片７袋（２２１グラム、同約１１０万円相当）を押収、鑑定を進めている。　堀容疑者は平日午後５～１０時、タクシーを「貸切」表示にし、後部座席に小川容疑者らを乗せた状態で、ＪＲ亀戸駅や両国駅近くで待機。客を乗せた後は走行しながら覚醒剤を譲渡していた。口コミで客が集まり、少なくとも昨年５月ごろから１日１０人程度に販売し、２千万円以上を売り上げていたとみられる。　逮捕容疑は昨年５月、墨田区両国を走行中のタクシー車内で同区

新潟県警三条署の刑事課長を務める警部が、捜査書類を偽造して事件の検挙件数を水増ししていた疑いが強まり、県警が公電磁的記録不正作出の疑いで近く立件することを視野に調べていることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 関係者によると、警部は窃盗事件などの余罪のうち、検察庁に送致しない「不送致余罪」を水増しした疑いが浮上している。具体的には、余罪捜査の過程で裏付けが取れたもの以外も確認したとする書類をコンピューターで作成した可能性があるという。県警は検挙した余罪を水増しすることで、検挙率を高く見せかける狙いがあったとみている。 警部は昨年２月から同署刑事課長。県警は１７日、「健康上の理由」として警部を２７日付で三条署付に異動させる人事を発表した。警部は０５年から県警十日町署でも刑事課長を務めていたため、県警はその時期の対応についても調べる方針だ。

長女（１２）が通う小学校の教室で同級生の男児を殴ってけがを負わせたとして傷害罪に問われた石川県河北郡の飲食店経営の男（５３）の判決が８日、金沢簡裁であり、平鍋勝裁判官は罰金３０万円（求刑・罰金４０万円）を言い渡した。裁判で被告は、「娘は男児からいじめられていた」と主張していた。 判決によると、被告は昨年１０月２７日午前８時４０分頃、同郡内の公立小学校の教室で男児の顔を殴り、１０日間のけがを負わせた。 判決は「被告は、いじめで不登校になったものの登校を再開した娘に、いじめが始まるかもしれないとの不安から『男児を殴ってほしい』と頼まれて犯行に及んだ」と指摘。「親として、娘を助けたいという心情は十分理解できるが、いきなり授業中の教室に押しかけて多数の児童らの面前で男児に暴行を加えたのは極めて大胆で悪質」と断じた。 判決後、被告は報道陣に「殴ったことは悪いと思っているが、子供のためにはほかに方法は

帰宅中の男性を路上で襲って現金を奪ったとして、警視庁少年事件課と南大沢署は強盗致傷の疑いで、いずれも東京都八王子市に住む無職の少年（１６）ら６人を逮捕した。　同課によると、６人は容疑を認め、主犯格の少年は「遊ぶ金が欲しかった」と供述。同市や隣接する相模原市では今年５月中旬から６月初旬、似た手口の事件が３件発生しており、少年らが関与を認めているという。同課で裏付けを進める。　逮捕容疑は、６月６日未明、八王子市七国の路上で、自転車で帰宅していた無職の男性（３６）を金属の棒で殴って転倒させて左腕骨折などの重傷を負わせたうえ、「金を出せ、なめてんのか」と脅し、現金約２５００円が入った財布を奪ったなどとしている。　同課によると、６人は地元の遊び仲間で、オートバイ３台に分乗。逃げる男性を約１６０メートル追いかけて襲ったという。

米国とカナダの国境にあるナイアガラの滝に日本人の女子学生が転落、行方不明になっている事故で、カナダ・トロントの日本総領事館関係者は１６日、女子学生の年齢は警察が発表した１９歳ではなく、２０歳だったと明らかにした。［記事詳細］

発表によると、田村容疑者は７月１１日夜、ＲＶ車を運転し、同市北区の女性（２５）が運転する乗用車に追い抜かれたことに立腹。 クラクションを鳴らして車を停車させ、車外で土下座して謝る女性の顔や胸、腹などを蹴り、打撲などの軽傷を負わせた疑い。 女性は妊娠４か月だったが、おなかの子どもは無事だったという。 田村容疑者は「知らない」などと容疑を否認している。

【オスロ篠田航一】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が事件直前にインターネット上に掲載したとみられる文書の中で、爆薬を購入するための「隠れみの」の起業などを通じてテロを０９年から計画、爆弾作りに「８０日間かかった」と記していたことが分かった。警察当局は動機解明につながる証拠とみて文書の分析を進めている。弁護士によると、容疑者はノルウェーの「社会変革」「革命」を望んでいたとされ、周到に準備を進めていた経緯に光が当てられつつある。 「２０８３　欧州独立宣言」と題されたネット文書は約１５００ページに上る膨大な分量で、容疑者が記したとみられる政治思想や日記などで構成されている。文書で容疑者は「私は第二次世界大戦以降、最大の（ナチの）怪物との烙印（らくいん）を押されるだろう」と自身をナチスドイツになぞらえ、銃を構えるなどポーズを取った写真を載せている。 また、文書

穏やかな森に包まれた北欧の国が、突然の大惨劇に襲われた。ノルウェーの首都オスロの官庁街を揺るがした爆弾テロ、続いて近郊保養地で起きた銃乱射テロの死者は多数に上っている。　爆弾テロは首相府や同国の基幹産業を司（つかさど）る石油・エネルギー省などを、銃乱射は閣僚らも参加する与党、労働党の青年部集会会場を標的にしており、ともに政権・与党を狙ったとみていい。　オスロはノーベル平和賞授賞式が行われる地だ。連続テロは自由な民主主義社会を暴力で踏みにじる行為であり、断じて許されない。国際の平和と安全へのテロによる挑戦に屈してはなるまい。　いずれも乱射後に逮捕された３２歳のノルウェー人男性の仕業とみられている。ただ、動機も単独犯かどうかすらも、なお不明だ。再発防止のためにも、武器入手法も含め徹底解明してもらいたい。　ノルウェーはアフガニスタンでの米主導の対テロ戦に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として派

発生から１４年余りを経て、東京電力の女性社員殺害事件が新たな展開を見せた。事件当日に第三者が現場にいた可能性を示す新たなＤＮＡ型鑑定結果は、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）の有罪を覆す証拠となるのか。えん罪だと主張する支援者たちが「再審開始に向けた大きな一歩」と期待する一方、検察幹部は「直接無罪につながるものでない」と強気の姿勢を崩さなかった。 事件発覚は９７年３月１９日。渋谷区円山町の木造アパートの空き室で女性の絞殺体が見つかった。この部屋を借りる手続きを進め、所有者から鍵を預かっていたマイナリ受刑者が、直後から捜査線に浮上。マイナリ受刑者は同２２日、無実を訴えるため警視庁渋谷署に出頭したが、翌日に不法滞在容疑で逮捕された。５月２０日には不法滞在で有罪判決を受け、同日中に強盗殺人容疑で再逮捕された。 ９７年１０月１４日の東京地裁の初公判で、マイナリ受刑者は「私はいか

東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁

印刷 　警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 　１８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人だった。これも過去最多だ。 　被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に

宴会で酒に酔った女子大学生に集団暴行したとして平成２１年、集団準強姦容疑で逮捕され、不起訴となった京都教育大（京都市）の男子学生４人が無期停学処分を不当とした訴訟の判決で、京都地裁（杉江佳治裁判長）は１５日、処分を無効とし、同大学に慰謝料計４０万円の支払いなどを命じた。　判決は「（女子大学生と）明確な同意があったというべきだ」と指摘した。　判決によると、原告４人を含む男子学生６人は２１年２月、京都市中京区の居酒屋の空き室で当時１９歳の女子大学生と性行為をし、女子大学生の被害申告を受けた大学は同年３月、６人を無期停学処分にした。　京都府警は２１年６月、集団準強姦容疑で６人を逮捕。女子大学生との間で示談が成立し、被害届も取り下げられたため、京都地検は全員を不起訴にした。