自民党の高市早苗政調会長は１８日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 　高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」　北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言　自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ　邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」　石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言　自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認　邦人保護、自衛隊法改正提

イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。 警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。 また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても

東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。　男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。　両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。　下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性

同時テロ１０年 タリバンが声明 9月10日 19時11分 アフガニスタンの反政府武装組織「タリバン」は、アメリカの同時多発テロ事件から１０年になるのに合わせて、１０日、声明を発表しました。この中で、タリバンは「アフガニスタンの人々は同時多発テロ事件とは何の関係もなかったが、アメリカとその同盟国は『テロとの戦い』という不当な名のもとでわれわれの村を破壊し、大勢を殺害してきた」として、アフガニスタンでの軍事作戦を行ってきたアメリカや同盟国などを非難しています。そのうえで「国際社会は、戦争好きなアメリカの指導者に対してこれ以上アフガニスタン人を殺害するのをやめるよう圧力をかけるべきだ」と呼びかけています。

ＡＰ通信によると、７月に起きたノルウェー連続テロで逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）の弁護人は２日、同容疑者が自分に対する精神鑑定を日本人専門家に委託するよう要求していることを明らかにした。　弁護人は「ブレイビク容疑者は、日本人は名誉についての価値を理解しており、日本人専門家の方が欧州のどの国の専門家より自分をずっと良く理解できると考えている」と話した。　同容疑者はインターネット上に掲載した約１５００ページの文書「マニフェスト」の中で、日本は多文化主義を取っておらずイスラム系移民が少ないなどと高く評価。会ってみたい人物の一人として麻生太郎元首相の名前も挙げていた。　７月２２日のテロで７０人以上を殺害したとして逮捕された同容疑者に対する公判は、精神鑑定などを経て来年、始まる見通し。（共同）

印刷 関連トピックス菅直人 　首相官邸前でナイフを所持していたとして、警視庁が東京都清瀬市に住む無職の男（３６）を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していたことが２８日、同庁への取材でわかった。調べに対し、「菅首相が辞めないので、罰を与えるために来たが、警察官がいるのでできなかった」などと供述しているという。 　麹町署によると、男は２７日午後１０時半ごろ、千代田区の首相官邸前の路上で、バッグの中に果物ナイフ（刃渡り１０．７センチ）を所持していた疑いがある。官邸前で警備していた機動隊員に自ら「バッグの中に刃物が入っている」と声をかけたという。

【オスロ＝末続哲也】アンネシュ・ブレイビック容疑者は、２２日の犯行直前にインターネットに投稿した「マニフェスト」の中で、「文化面での保守主義を持つ」理想の国として、日本や韓国を挙げていた。 イスラム系移民が少ないため、だという。また、「いま、最も会ってみたい人々」としてローマ法王とロシアのプーチン首相を挙げた。「次に会ってみたい人々」としては日本の麻生太郎・元首相など４人を挙げた。

【オスロ篠田航一】ノルウェー連続テロ事件で逮捕されたアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）が事件直前にインターネット上に掲載したとみられる文書の中で、爆薬を購入するための「隠れみの」の起業などを通じてテロを０９年から計画、爆弾作りに「８０日間かかった」と記していたことが分かった。警察当局は動機解明につながる証拠とみて文書の分析を進めている。弁護士によると、容疑者はノルウェーの「社会変革」「革命」を望んでいたとされ、周到に準備を進めていた経緯に光が当てられつつある。 「２０８３　欧州独立宣言」と題されたネット文書は約１５００ページに上る膨大な分量で、容疑者が記したとみられる政治思想や日記などで構成されている。文書で容疑者は「私は第二次世界大戦以降、最大の（ナチの）怪物との烙印（らくいん）を押されるだろう」と自身をナチスドイツになぞらえ、銃を構えるなどポーズを取った写真を載せている。 また、文書

穏やかな森に包まれた北欧の国が、突然の大惨劇に襲われた。ノルウェーの首都オスロの官庁街を揺るがした爆弾テロ、続いて近郊保養地で起きた銃乱射テロの死者は多数に上っている。　爆弾テロは首相府や同国の基幹産業を司（つかさど）る石油・エネルギー省などを、銃乱射は閣僚らも参加する与党、労働党の青年部集会会場を標的にしており、ともに政権・与党を狙ったとみていい。　オスロはノーベル平和賞授賞式が行われる地だ。連続テロは自由な民主主義社会を暴力で踏みにじる行為であり、断じて許されない。国際の平和と安全へのテロによる挑戦に屈してはなるまい。　いずれも乱射後に逮捕された３２歳のノルウェー人男性の仕業とみられている。ただ、動機も単独犯かどうかすらも、なお不明だ。再発防止のためにも、武器入手法も含め徹底解明してもらいたい。　ノルウェーはアフガニスタンでの米主導の対テロ戦に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員として派

【オースティン（米テキサス州）＝柳沢亨之】米テキサス州ハンツビルの刑務所で２０日、２００１年９月の米同時テロ直後に「報復」と称してイスラム教徒の移民ら３人を銃で撃って死傷させたマーク・ストロマン死刑囚（４１）に対し、薬物注射による死刑が執行された。 同死刑囚は、同時テロの４日後に同州ダラスでパキスタン移民の男性を射殺し、さらに同年１０月にかけて１人を射殺、バングラデシュ出身のライス・ブイヤンさん（３７）に重傷を負わせた。 同死刑囚は「（同時テロへの怒りから）アラブ人風の人物を狙った」と供述。殺人罪で死刑判決が確定した。 一命を取り留めたブイヤンさんは「憎悪の連鎖を絶ちたい」と異例の減刑運動を始め、死亡した２人の遺族や地元有力紙も賛同、１万以上の署名を集めた。執行延期を求めて訴訟も起こしたが、同州オースティンの法廷で退けられ、刑が執行された。

【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１４日午後（日本時間１５日未明）、初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第５の新たな戦場と宣言した。国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性は排除していない。米軍は１千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、中国や北朝鮮を念頭に、２１世紀の新たな戦争形態を提示する格好となった。　攻撃を「粉砕」　米メディアによると、サイバー戦略ではサイバー空間を新たな戦場と規定したほか、破滅的なダメージを企図した敵の攻撃を、コンピューターウイルスなどを使ったサイバー兵器で「粉砕」することを最大の目的とした。サイバー兵器を使用する際、大統領の承認が必要となる。　また、攻撃の度合いと被害の深刻さに応じてサイバー上での防御・反撃にとどまらず、ミサイル攻撃で敵の拠点をピンポイントで叩（たた）くなど軍事

意図的流出の可能性視野＝宗教施設視察、追尾記録も−国際テロ情報・警視庁 意図的流出の可能性視野＝宗教施設視察、追尾記録も−国際テロ情報・警視庁 警察の内部資料とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安部外事３課が宗教施設の出入りを視察し、外国政府関係者らを追尾した記録も含まれていたことが１日、分かった。 　ファイル交換ソフトを通じてミスで流出したとするには不審な点もあるとして、警視庁は意図的である可能性も視野に調査。多数の関係者から事情を聴いている。 　関係者によると、流出したのは、テロ対策専門の外事３課などが作成した機密資料とみられる。 　東京都内にある複数の宗教施設で、外国人の「出入り状況」や「不審者リスト人物の動向」が記載された資料が存在。２００８年６月作成の文書では、北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）開催を直前に控え、外事３課が４３人態勢で７施

警視庁など警察の内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、文書には、国際テロの捜査に絡んだ「協力者」のイスラム教徒の外国人や捜査対象者の名前といった個人情報が含まれていることがわかった。在日外国大使館の関係者の銀行口座の記録や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請に関する文書もあるとみられ、流出した文書は１００点以上にのぼるとされる。 　警視庁は、ファイル交換ソフトを通じて秘匿性の高い内部文書が流出した疑いが強いとみて、文書の内容を精査。各文書の作成にかかわった警察官らから事情を聴くなどして流出の経緯を調べている。 　関係者によると、流出したのは国際テロに関する捜査や情報収集を担当する警視庁公安部外事３課のほか、警察庁、愛知県警で２００４年から今年にかけ作成されたとみられる文書。 　この中には、国内外の捜査「協力者」の外国人についての個人情報や、捜査員による接触の計画、提供

１１日、米南部テネシー州スプリングフィールドで、イスラム教の聖典コーランに油をかけるキリスト教会のボブ・オールド牧師ら（ロイター） ロイター通信は米中枢同時テロから９年を迎えた１１日、米南部テネシー州スプリングフィールドでキリスト教会のボブ・オールド牧師らがイスラム教の聖典コーランに油をかけて焼却したと報じた。　ＡＰ通信によると、１１日にはこのほか、コーランを冒涜する行為が首都ワシントンのホワイトハウスそばなどで計３件あった。フロリダ州の牧師もコーランを燃やすと宣言していたが撤回した。　オールド牧師はこの数日前、米テレビ局に対し、焼却の理由について「イスラム教徒が偽りの神を崇拝していると信じるからだ」と語っていた。（共同）