みんなの党を集団離党した江田憲司衆院議員らが旗揚げする新党の名称が「結(ゆ)いの党」に決まった。 １８日の設立総会で発表される。 関係者によると、党名候補として絞り込んだ「結いの党」と「民権党」の２案について、新党に参加予定の１５人による投票の結果、結いの党が多数を占めた。 結いの党の発案者である江田氏は、「理念や基本政策を軸に野党勢力を結集する。各党を束ねる結節点になるという意味を込めた」と説明していた。

みんなの党の江田憲司前幹事長は、９日に離党届を提出する意向を固めた。年内に新党の立ち上げをめざす。江田氏は渡辺喜美代表と野党再編への路線で対立していた。同党は現在３５人が所属するが、結成から約４年で分裂することになった。今後、野党再編につながる可能性がある。　江田氏と一緒に、井出庸生、青柳陽一郎、畠中光成衆院議員、小野次郎参院議員らが離党届を出す見通し。すでに離党させられた柿沢未途衆院議員も新党に参加する予定だ。江田氏に近い複数の議員は、同調者は１０人以上になる、との見方を示している。　江田氏は、民主党の細野豪志前幹事長や日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長と１０日に政策勉強会を立ち上げる予定で、新党結成に積極的だ。一方、渡辺氏は党の存続を主張し、両氏の路線対立が激化していた。さらに、特定秘密保護法の対応で、渡辺氏が安倍晋三首相と直接会って修正合意して「賛成」を決めた。これには江田氏に

日本維新の会が７月予定の参院選に掲げる公約の原案が１７日、判明した。橋下徹共同代表（大阪市長）らが掲げる「既得権と闘い、各市場に競争原理を導入して日本再生へつなげる」との基本理念を強く打ち出し、農業分野で「農協解体」の方向を明示した。自民党などとの違いを明確にさせて党勢回復を狙う構えだ。　原案では、維新が先の衆院選公約で基本方針に挙げた「自主憲法の制定」について「憲法の改正」とするなど、党内で是非が分かれそうな修正項目もある。維新は今後、党内で参院選公約の最終調整を進めるが、曲折も予想される。　公約原案は、経済財政政策の見直しや統治機構改革、外交安全保障など５項目で構成。農業政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、農業を「国際競争力のある成長産業へ」と提起。株式会社参入の促進や農協の独禁法適用範囲の見直しなどを掲げている。　みんなの党は１７日、２０２０年代の原発発電

■渡辺喜美・みんなの党代表 　困ったときには死んだおやじだったらどう考えるかなと発想する。そうすると、自然に答えが思い浮かぶ。渡辺ミッチー（美智雄・元副総理）だったら、どう考える、どう決断するのかと巡らせると、これだなと浮かぶ。こういう発想が大事なんです。やっぱり死せる人々、日本の我々の祖先たちが何を我々に残そうとしてくれたのか、これを思いおこすところに答えは書いてあるもんだと思う。 　政治をあきらめないで下さい。政治をあきらめてしまうと、何にも変わりません。先祖返りが続く。日本がどんどん衰退していくだけです。でも、ここで根性入れ替えて政治を変えてみよう、と。自民党がぼろ勝ちしても何にも変わらない。でも思い切って変える決断すれば、結構すごいことになっていくと思います。（松山市内の講演で） 関連記事「よほど何かお考えがあったのか」渡辺・みんな代表(6/3)「大胆な金融緩和、間違ってない」みん

「みんなの維新」解散を発表する八木議員（右）と荒木議員＝１日、北九州市役所「みんなの維新」解散までの経過 　【桑原紀彦】「全国初の試み」とうたった日本維新の会とみんなの党による、北九州市議会の統一会派「みんなの維新」が結成発表から２カ月で解散した。１月の市議選で両党は夏の参院選での連携を見越して選挙協力したはずだった。参院選まで約３カ月。影響を懸念する声も出ている。 　「多くのお叱りをいただいた。本当に申し訳ない」 　今月１日、「みんなの維新」代表だった八木徳雄議員（みんな）が会派の解散届を提出。八木議員と、副代表だった荒木学議員（維新）は北九州市役所で開いた記者会見でおわびの言葉を重ねた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

みんなの党が参院神奈川選挙区の候補者を選定するため地方議員の意向を確認する会合が週末に開かれる。同党内には、元ＮＨＫアナウンサーの堀潤氏（３５）、前県知事の松沢成文氏（５５）の擁立を求める声が上がっている。すでに選挙区未定で公認されている元県議の菅原直敏氏（３４）を含め、県内の地方議員の意見を聞くなどして候補者を絞り込んだ上、渡辺喜美代表らが出馬を要請する。 堀氏は横浜市出身で、県立横浜平沼高卒。ＮＨＫで主要ニュース番組のリポーターや司会を務めた。東京電力福島第１原発事故をめぐるＮＨＫの報道スタンスを批判するなどし、耳目を集めた。今月１日付で退職。脱原発を掲げる党の政策との親和性や同氏の姿勢を評価し、擁立を求める声がある。 松沢氏は県議、衆院議員を経て２００３年の県知事選で初当選を果たし、２期務めた。１１年春の都知事選に立候補すると表明したが断念。昨冬の都知事選に出馬して落選した。県知

衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２１日、日本国憲法第３章「国民の権利および義務」と第４章「国会」の論点整理を行った。自民党、日本維新の会、生活の党は政教分離原則の緩和を訴え、地鎮祭における玉串料の公費支出などを容認すべきだとの見解を示した。　第３章の議論で、３党は政教分離を定めた第２０条に関し、「儀礼・習俗の範囲内であれば憲法で国や地方公共団体が宗教的なものに関わることができることにする」などと主張。政教分離原則の緩和で一致した。　また、自民、維新、みんなの党は外国人参政権を認めない考えを表明。民主党は憲法改正に慎重な立場を明らかにした。公明党は環境権の明記を主張し、共産党は護憲の立場から勤労者の権利向上を訴えた。　一方、第４章に関しては維新とみんなが一院制を主張したのに対し、他党は二院制維持を支持した。

日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は２８日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。 市役所で記者団に語った。 橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。 みんなの党の渡辺代表は２７日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら（共同代表を）引いても構わない」とも述べた。

太陽の党の石原共同代表と減税日本を率いる名古屋市の河村市長がそろって記者会見し、衆議院選挙に向け、両党に加えて、みんなの党と日本維新の会の４党での合流を目指す考えを示しました。 この中で、太陽の党の石原共同代表は「今度の衆議院選挙は、新しい勢力と旧態依然とした勢力の正面衝突にしなければならない。自民・公明両党が過半数をとったら官僚支配が続くので、新しい政治を目指す大同団結が必要だ」と述べ、民主・自民の２大政党に対抗できる「第三極」の結集が必要だという考えを改めて強調しました。 そのうえで、石原氏は「名古屋市の河村市長とも、小異や誤解を捨てて一緒にやろうということになった。あす、日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長と最後の話し合いをするが、必ず大同団結できると思っている。最終的には、日本維新の『大連合』という形で、統一の政党でやらなければならない」と述べ、太陽の党と減税日本に加えて、みんなの

橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」とみんなの党が、次期衆院選の選挙協力や連携に向けた協議を再開することになった。維新の松井一郎（大阪府知事）、みんなの江田憲司両幹事長レベルで行うのがポイント。みんなの渡辺喜美代表の発信力が弱まり、第三極勢力を牽（けん）引（いん）したい橋下氏の警戒が解けたことが大きな要因だが、維新の勢いに陰りが生じ、全国規模の候補者擁立が難しくなってきたとの事情もある。　日本維新の候補者選定委員長となる竹中平蔵元総務相は６日、テレビ東京の番組で「みんなの党が掲げる政策は『維新八策』とほとんど同じだ。政界再編への触媒を維新とみんながやってほしい」と述べ、両党の選挙協力に期待を示した。　維新とみんなの関係が冷却したのは、８月２０日に渡辺氏が大阪入りし、橋下、松井両氏と会談したことがきっかけだった。　表面上は、合併をめぐる見解が一致しなかったためとされる。しかし、もとも

新党・日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が、次期衆院選で３５０人規模の候補者を擁立して過半数獲得を目指す単独路線から、みんなの党など中小政党と連携して民主、自民の２大政党に対抗する「第３極連合」の結集にかじを切った。結党早々、噴出した党内の不協和音や、政策が近い安倍自民党の誕生で支持が伸び悩み、早くも戦略練り直しを迫られた。 「バブルはじけた」 「自民、民主と（異なる）第３の選択肢を示すのが国政に足をかける者の責任だ。価値観を共有するなら、できる限り一つの塊になる方がいい」。橋下氏は５日、市役所で記者団に対し、第３極連合の必要性を訴えた。 読売新聞が１、２日に実施した世論調査では、維新の会の政党支持率は２％。衆院比例選の投票先は自民（３６％）、民主（１８％）に次ぐ１３％にとどまった。 橋下氏と国会議員団との主導権争いが表面化したのに加え、維新の会が参加を働きかけてきた安倍元首相が自民党総裁に

みんなの党の渡辺喜美代表（６０）＝衆院栃木３区＝の地元、栃木県大田原市で、結党以来、渡辺代表を支援してきた同市議会の会派「新政会」所属の市議６人全員が「同志としての絆を結ぶことができない」として同党を離党することが２６日、分かった。６人は次期衆院選で栃木３区から出馬を表明している自民党新人、簗和生氏（３３）を全面支援する。 渡辺代表は０９年１月に自民党を離党、同８月にみんなの党を結成。６人は渡辺代表と一連の行動を共にし、地元から支えてきたが、「地元のことをお願いしても耳を傾けてもらえない。地元を重視してもらえる人を支援するほかない」などと話している。【柴田光二】

みんなの党が結党３年で、分裂不可避の状況に陥った。 民主、自民の２大政党にくみしない「第３極」として一定の勢力を得たが、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）との連携や渡辺代表の党運営をめぐり、党内対立が深まっているためだ。維新もみんなの党と距離を置く姿勢を強めており、渡辺氏は焦りといらだちを募らせている。 「（維新の次期衆院選公約）『維新八策』はほとんどみんなの党のアジェンダ（政策課題）と重なっている。維新と決裂したわけではない。党運営の改善には日々努めている」 渡辺氏は８月３１日の記者会見で、維新との交渉状況や党の現状を聞かれるとこう反論し、強気な姿勢を見せた。 みんなの党は２００９年８月、自民党を離党した渡辺氏や、橋本首相秘書官を務めた江田幹事長ら衆参５人の勢力で発足した。「脱官僚」「税金の無駄遣いの解消」といった目玉政策を「アジェンダ」と命名し、民主、自民両党を巻き込んだ政

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月中旬にも結成する新党への合流を望む国会議員が相次いでいる。 ２９日には、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）が離党して合流する意向を表明した。秋の衆院解散論が強まる中、合流への動きも加速してきた。 谷畑氏は２９日、読売新聞の取材に対し、「維新への合流を検討している」と語った。次期衆院選で谷畑氏が出馬する予定の大阪１４区は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と同じ地盤で、後援会などの支援者も重なる。自民党内からも「選挙区で当選するためにはやむを得ないのだろう」（執行部）との声が出ている。 維新は９月中旬に新党を結成する方針で、同月９日に同会の衆院選公約「維新八策」に関する公開討論会を開き、政党化の際に合流する議員を選考する方針だ。 橋下氏ら維新側と合流に向けた協議を行ってきた民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、みんなの党に対し冷淡な態度に出てきた。次期衆院選をにらみ第三極の主導権を握るための行動ではあるが、維新と対等関係での連携を目指していた渡辺喜美代表にとっては想定外の事態。渡辺氏の党運営への不満もくすぶりり、独自に維新合流を検討する所属議員も出始めた。第三極のトップランナーを自負してきたみんなの党は正念場を迎えている。（尾崎良樹、内田透）　「みんなの党は結党以来、消費税は全額地方財源にしようと言ってきた。最近は大阪維新の会がまったく同じことを言うようになった。大変結構なことだ」　渡辺氏は２６日、千葉県内で街頭演説し、消費税の地方税化について維新がみんなに追随したことを力説した。ほかにも、原発問題や地域主権など、橋下氏らが連携への「センターピン」（核心）と表現する党のアジェンダ（政策課題）も訴えた。　みんなの党こそが「改革の本家本元」と強調する渡辺氏。念頭に

民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員１０人以上が、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）と連携し、道州制などを検討する研究会を発足させていたことが１３日、明らかになった。 松野氏らは、国政進出を目指す維新の会が合流することを念頭に、次期衆院選前に研究会をもとにした新党結成を検討している。維新の会側も大筋で同意しているとされ、２大政党と距離を置く「第３極」の中核となる可能性がある。 研究会の名称は「道州制型統治機構研究会」。民自両党のほか、みんなの党の議員が参加し、既に水面下で２０回以上の会合を重ねている。盆明けから新党結成の準備も行う。 研究会の会長は空席で、会長代行に松野氏（衆院熊本１区、当選４回）、幹事長に自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿、当選３回）がそれぞれ就任している。このほかの参加者は、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区、当選２回）、自民党の西村康稔衆院

印刷 関連トピックス事業仕分け前原誠司原子力発電所野田佳彦 　みんなの党が野田佳彦首相の増税路線への批判を強めている。民主、自民両党の政策の差が縮まる中、反増税路線を強調し、「第３党」への勢力拡大を狙う。次の衆院選には１００人超の候補を擁立する方針だ。 　「野田内閣は財務省の増税路線をひた走っている」。渡辺喜美代表は２２日の記者会見で強調した。財務省が埼玉県朝霞市で建設している国家公務員宿舎「朝霞住宅」を問題視。「野田首相になって事業仕分けで仕分けられたはずの公務員宿舎が着工されている」と批判した。２６日からの予算委員会で、公務員に甘い首相を追及する構えだ。 　菅政権末期、渡辺氏は民主党の前原誠司氏とひそかに会談し、民主党政権との接点を探った。だが、増税色が強い野田氏が首相に就くと一転、対決姿勢を鮮明にしている。徹底した歳出削減と脱原発などの政策を前面に出し、自公両党に協力要請する野田政権