経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後６時３２分、東京都千代田区、小川智撮影経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後５時５７分、東京都千代田区、小川智撮影経済産業省前に張られたテント前で、立ち退きを求める動きに抗議する人たち＝２２日午後６時３３分、東京都千代田区、小川智撮影 　東京・霞が関の経済産業省前で、テントを張って「脱原発」を訴えてきたグループが２２日夕、同省がテントの撤去を求めて提訴する動きを見せていることに抗議する集会を開いた。 　テント前の歩道には約３００人が集まり、「原発事故の反省なしに『出て行け』と言うのはおかしい」「先に原発の撤去を」などと訴えた。作家の落合恵子さんも「どんな逆風が吹いても、私たちの志は消すことはできない」と呼びかけた。 関連リンク脱原発テント、国が損害請求　代表者らに１

東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが減ったとして、首都圏を中心に和牛レストラン「肉の万世」などを展開する万世（東京都千代田区）が東電を相手に、約２億３４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。 　訴状によると、万世は２０１０年３月期に約１億８９００万円の純利益を計上していたが、原発事故以降、売り上げが減少。１２年３月期は約８２００万円の赤字になったという。 　牛肉の仕入れ先が福島県を含む東北地方と栃木県だけで約７割を占めており、福島県白河市内に牧場があることも宣伝。店舗内の個室に「白河」や「白河亭」といった名前もつけていた。「赤字になったのは放射能で汚染されたという風評被害が原因で、急激な客離れが進んだ」と主張している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２日、福島第一原発３号機タービン建屋地下で作業員３人が汚染水に入って大量の放射線を浴びた昨年３月の事故で、もう１人の別の作業員が汚染水に入って被曝（ひばく）していたと一転して発表した。 　東電と元請けの関電工は地下の汚染水に入ったのは３人だけと公表してきたが、地下に入ることを拒んだ作業員が１日に記者会見し、３人とは別に地下に入った作業員がいると明らかにしたことを受け、従来の説明を改めた。 　この被曝事故では、ケーブルの設置作業に当たった関電工２人、１次下請け１人、２次下請け３人の計６人のチームのうち、まず関電工と１次の計３人が地下に入り、線量計の警報を無視して作業した。１８０ミリシーベルト前後の非常に高い線量の被曝をし、作業後に手当てを受けた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。 　福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。 　人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。 　県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。 関連リンク日本の人口、前年比２６万人減　震

関連トピックス菅直人東京電力 　菅直人前首相は６日、東京電力のテレビ会議の映像が一部非公開となっていることについて「（テレビ会議の記録は）飛行機事故が起きたときのボイスレコーダーに匹敵する。事故のさらなる解明のため、無条件で全面公開すべきだ」と求めた。菅氏が昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだ際の映像には音声がないことから、「あまりに不自然で、あるものはすべて出してもらいたい」とも指摘した。視察先の青森県六ケ所村で記者団に語った。 関連リンク特集：東日本大震災〈東電会議録１〉１号機の原子炉建屋爆発(8/6)〈東電会議録２〉１号機の海水注入の経緯(8/6)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発の廃炉の工程 　原子力委員会は２８日、東京電力福島第一原発を解体する廃炉の道筋を示した報告書案を明らかにした。国が廃炉の工程を示したのは初めて。燃料プール内の燃料は２０１４年ごろ、原子炉内の溶けた燃料は２１年ごろから取り出し作業を始める。原子炉から建屋まで解体する廃炉作業が完了するのに３０年以上かかるとの見通しを示した。 　報告書は年内にまとめられる。東電は報告書をもとに具体的な作業計画を作成、炉の安定的な冷却を維持する「冷温停止状態」が達成された直後から作業に着手するという。 　事故を起こした１〜４号機には、核燃料が原子炉内に１４９６体、燃料プールに３１０８体入っている。今回の震災時に運転中だった１〜３号機は、燃料が溶けて圧力容器の底に落ち、一部は外側の格納容器に漏れたとみられている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力トヨタ 　東京電力が、子会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）の株式の一部を、トヨタ自動車系の商社の豊田通商に売却する方針を固めた。売却益の約１００億円は、福島第一原発事故の賠償に充てるとみられる。 　東電の持ち分は６０％（議決権ベース）から４０％となり、豊通の子会社となる。豊通は自動車以外の事業を拡大しており、ユーラスの子会社化でエネルギー事業を強化する。 関連記事東電、１０月に不動産売却入札　原発賠償に充当、第１弾(9/17)東電、過去最大の純損失　４〜６月期、賠償費計上響く(8/9)東電、資産売却６０００億円超　経費削減年５０００億円(5/20)大手商社７社、増収増益　資源高が追い風　３月期(5/10)

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が２００６年改定の新しい耐震指針を受け、福島第一原発に対して国から求められた強度解析と補強工事をしていなかったことが１３日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が明らかにした。 　保安院によると、原子炉の核分裂を調節する制御棒関連や配管など１〜６号機の重要機器約６００点以上で作業をしていなかった。この日、保安院が開いた専門家への意見聴取会で、小林勝・耐震安全審査室長が「大多数の配管は東電が解析していなかった」と説明した。 　新指針を受け、東電は０８年３月、圧力容器などの重要機器について解析し補強は必要ないと評価した中間報告を国に提出。残りの制御棒関連や配管など６００点以上の重要機器は最終報告に盛り込む予定にした。東電は保安院に「１０年秋以降に提出する」と伝えていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク特集：東日本大震災

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力パーティー券購入の構図 　東京電力が２００９年までの数年間にわたり、自民党を中心とした５０人以上の国会議員のパーティー券などを少なくとも年間計５千万円以上購入していたことが分かった。原子力政策における各議員の重要度や、電力施策への協力度を査定して購入額を決定。１回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑え、表面化しないようにしていた。 　東電は１９７４年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。 　複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。東電はパーティー券の購入予

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の広瀬直己常務は３０日、原発事故の損害賠償請求書の記入を助ける手引をつくり、１０月初旬に被害者へ送ることを明らかにした。東電が作成した請求書は６０ページ近く、案内冊子も１５６ページと分厚い。被害者から批判が出ているが、東電は請求書を簡略化せず、手引で対応する。 　手引は１、２ページ程度。「避難先は避難所か、ホテルか」「一時帰宅時に家財道具を持ち出したか」など１０項目ほどの質問を設け、該当する選択肢をチェック。そのうえで東電から窓口や電話で説明を受けながら、請求書に記入する。説明要員は現在の６００人を１７００人に増やす。 　広瀬常務は「社内での手続きや機械処理を考えてつくり、記入する側に思いをはせることができなかった」と釈明した。

印刷 関連トピックス参議院選挙枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故で、事故直後の原発周辺を映した画像を東電が隠していた疑いが２９日、参議院予算委員会のやりとりで浮上した。枝野幸男経済産業相は東電に公開を求める方針を示した。 　東電は、福島第一原発に設置したカメラで周辺の様子を撮影し、同社のウェブサイト上で「ふくいちライブカメラ」として一般公開してきた。現在は生中継が見られるが、事故当時は１時間に１回、静止画像を更新していただけだった。 　しかし、予算委で質問した風間直樹議員（民主）によると、この静止画像についても、事故直後からしばらくはパスワードを入力しないと見られないようシステム変更されたという。 　枝野氏は「出していない部分は出すよう促し、出さないのなら法律により公開を求める」と答弁。原子力安全・保安院は東電から調査を始めた。東電は朝日新聞の取材に、「画像が切れたの

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の賠償請求用紙が５０ページ以上に及び、請求を妨げていると批判されている問題で、枝野幸男経済産業相は２６日、東電の山崎雅男副社長に手続きを簡素化するよう要請した。 　枝野経産相は「被害者の立場に立たないと理解は得られない」と指摘。山崎副社長は、請求書を記入するための簡単な補足説明資料を早急に用意する方針を伝え、負担軽減を約束した。東電作成の請求用紙は、記入を助ける手引書も１５０ページ以上ある。 　東電は賠償交渉の合意書の見本も作成。「異議申し立てを一切しない」との文言があり、被害者から批判が出ているため、東電は文言の削除も経産相に伝えた。ただ、請求用紙自体は発送済みで、作り直さない方針という。 関連記事煩雑な賠償請求手続き「私もあぜん」　枝野経産相(9/20)原発賠償仮払い第２弾は「１人３０万円」　海江田経産相(7/

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力は２６日、今夏の節電効果の分析を発表した。今夏と昨夏の需要ピークを比べたところ、大工場やオフィスビルなど大口利用者の電力需要は２９％、小口は１９％それぞれ減ったが、家庭は６％減にとどまったという。 　今夏の需要ピークは８月１８日の４９２２万キロワットで、昨夏７月２３日の５９９９万キロワットより１８％低かった。最高気温は今年の方が０．４度高かった。 　８月に使われた電気の量全体を表す電力販売量でみると、家庭も前年同月より１７％も減っており、節電した人は多かったとみられる。ただ、需要がピークとなる午後２〜３時は、もともと家にいる人が少ないため、電力需要の減少幅が工場などよりも小さくなった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事家庭の電力、２割過剰推計　「１５％節電」厳しすぎ？(8/1)東電、７月の電力需要を下方修正　低気温予想＋節電効果(7/

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、中立性に疑問が生じる恐れがある。 　審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。現在の委員は９人で、学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。 　野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４〜６月の報酬を返納した。 関連リン

印刷 関連トピックス前原誠司原子力発電所東京電力インタビューに答える民主党の前原誠司政策調査会長＝２１日午後、東京・永田町の衆院議員会館、堀英治撮影 　民主党の前原誠司政策調査会長は２１日、朝日新聞などのインタビューに応じ、「日本の原発の安全性に対する信頼は揺らいでいない。輸出はしっかりやるべきだ」と述べ、野田政権でも原発輸出を引き続き推進する考えを示した。 　前原氏は菅内閣の外相当時、ベトナムなどへの原発輸出を進めた。東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、「より安全性を高める機運は高まっている。事故の原因究明、再発防止策でしっかりと技術を高め、世界に広げる責務がある」と指摘した。 　また、国民新党が東日本大震災の復興財源に盛り込むよう求める日本郵政株の売却について「将来の売却益を償還財源に充てる」と語り、民主党案では将来的な税外収入として位置づけるものの、具体的な金額は示さない考えを示した

印刷 関連トピックス枝野幸男原子力発電所東北電力東京電力 　東京電力の原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑な問題で、枝野幸男経済産業相は２０日、「分厚い書類でひんしゅくを買っている。私もあぜんとしているので、東電に（丁寧な対応を）厳しく指導したい」と述べた。 　この日、被災地振興を求めて経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長（東北電力会長）らに述べた。東電が被災者向けに作った書類は請求書が１人分で約６０ページ、案内冊子が約１６０ページにもなる。枝野氏は「顧問弁護士がいる中堅以上の企業ならともかく、個人の事業者の皆さんには対応は丁寧にやらなければいけない」と話した。 　また、今年度予算の第３次補正予算案で検討している企業立地の補助金について、原発事故の影響が大きい福島県については金額の上積みを検討していることを明らかにした。 関連記事被災者の賠償請求「改善が必要」　平野復興相(9

菅直人前首相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。３月１１日の東日本大震災に伴う福島第１原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。 　３月１２日に福島第１原発１号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同１５日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第１原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。　 ［時事通信社］

印刷 　東京電力福島第１原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営を調査する第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）が今月末に提出する報告書で、人員の削減を求めることが１６日分かった。これを受け、東電は国の支援を受ける際に策定する「特別事業計画」に人員圧縮を盛り込む方針。削減規模はグループ全体で数千人に膨らむ可能性がある。 　これまで東電は人員の削減について明確な方針を示していなかった。第三者委は不要な事業の整理を進めれば、本社や関連会社で余剰人員が発生すると判断した。 　第三者委は２０日に西沢俊夫社長から経営状況をヒアリング。その結果も踏まえ、報告書を取りまとめ、２８日に提出する。 　報告書は人員削減に加え、給与水準の引き下げも要求する見通し。人件費をめぐっては、下河辺委員長が「高いという感は否めない」との認識を示していた。　 ［時事通信社］