「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

様々な業態の会社さんからご相談をいただきますが、ここのところ「これまで掲げていたエンジニアファーストを撤回したい」というご相談を頂くようになりました。 エンジニアファーストとは2010年代中盤から多用された言葉であり、下記のようなものを掲げながらエンジニア中心の組織づくりを目指すものでした。 給与 休み 業務内容 福利厚生 残業0、もしくは1分単位の残業代精算 稼働時間のn%を自由に使って良い 今回はエンジニアファーストの撤回を考える企業の思惑と、今後についてお話していきます。 アベノミクスとコロナ禍での金余り現象に支えられた「エンジニアファースト」2010年代後半にはエンジニアの採用人数を追うことを目的に、候補者の目を引くワードとして多用されていきました。 エンジニア界隈で行くと、2015年のアベノミクスとコロナ禍での金余りの投資先として新規事業やDX関連が存在しており、その向かった先と

今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル（1999-2000年） クラウドバブル（2010年前後） ソーシャルゲームバブル（2010年代前半） AIバブル（現在） このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま

富士通は2020年10月、準大手ないし中堅企業向けの販売とシステム構築、間接販売を担当してきた富士通マーケティング（FJM）に、富士通にいた全国の自治体・医療・教育向け営業・SE部門と東名阪の中堅企業向けSE部門などを送り込んで富士通Japanを誕生させた。大企業・中央官庁・公共大手以外はすべて富士通Japanのテリトリーと言える。 全業務を開始したのは2021年4月、2年たらずで、富士通本体に再統合する話が浮上した。きっかけは2023年4月に行われる富士通Japanの社長交代と組織改革が明らかになったことだ。

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

携帯電話会社の楽天モバイルは、大雨の影響で広島県府中市の一部地域に出ていた避難指示に伴う緊急速報メールを、東京の府中市の利用者に誤って送信するトラブルがあったと発表しました。 8日午前8時、広島県府中市は、大雨により一部地域に避難指示を発令しました。 楽天モバイルは、これに伴う緊急速報メールを広島県府中市の利用者に送信しましたが、誤って東京 府中市の携帯電話利用者にも送信したということです。 会社によりますと、利用者からの問い合わせで誤送信が判明したということです。 緊急速報メールは、各自治体が避難情報などを出すとデータが携帯電話会社に送られ、対象地域の利用者に自動的に送信される仕組みになっています。 会社では、社内のシステムになんらかの不具合があったとみて原因を詳しく調べています。 楽天モバイルは「ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 一方、東京 府

どこへ行ったんでしょう？。2019年までは「経験社数は3社まで」「年齢は35歳まで」と経営層が注文をつけても何とかなりましたが今は昔。面談手法とか役に立たないほど母集団形成ができない現状についてです。 各人材紹介、媒体、各社エンジニア採用担当のみなさんと情報交換する中で見えてきた中堅エンジニアの行先についてお話します。 30代中堅ITエンジニアは観測範囲では ・コンサルになった ・ユニコーン、GAFAに吸われた ・シード期のスタートアップでメンバーになった ・フリーランスになった という具合。 その他目撃情報求む。 — 久松剛 (@makaibito) June 24, 2021 ・30代中盤まで ・3社以下経験 という採用フィルターについては個人的に 「昔厳守する企業ありましたね」 「懐かしいですね」 と秒で切って捨てるレベルになってる。 — 久松剛 (@makaibito) July

行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、

IT人材会社「スカイテック」（東京都千代田区）が顧客企業に示した技術者の職務経歴書に、実際とは違う経歴が記載されているケースがあることがわかった。複数の同社関係者によると、技術者の大半は中国人で、同…

ホンダの社内ネットワークシステムに8日、障害が発生した。この影響で、国内工場からの完成車の出荷を一時見合わせたという。原因や海外の拠点の影響については調査中だが、サイバー攻撃を受けた可能性もあるとみて、国内では同日午前中から全社的にパソコンの利用を制限した。 同社の広報担当者によると、同日午前9時ごろに障害が起きていることが分かった。この影響で、出荷直前に不具合の有無を最終確認したり、車の情報を登録したりする「完成車検査システム」と工場のコンピューターを接続できなくなった。国内の四輪車3工場と二輪車1工場のすべてで一時、検査ができずに出荷を見合わせた。この検査システムについては午後に復旧したため、生産への影響はなかったという。 社内システムに障害が発生していることなどから、海外工場での生産への影響は不明としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ

お疲れ様です。むぎです。 就活サイトや転職サイトを見ると、IT業界の求人がたくさんあって、どこの何をやっているのかが、いまいちイメージがしづらいと思ったので、システム開発工程と、よくあるIT技術者（職種）の担当範囲を書いてみました。 職種や担当範囲は、会社やプロジェクトによって違いがあるし、全て書きだしたわけではないです。細かくすると有りすぎて語り切れない。。。 なので、一例として、新サービスのシステム化プロジェクトを、ざっくりイメージで書きましたので、参考にしてください。

【北京=多部田俊輔】中国は6月から通信や交通、金融など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT（情報技術）機器を調達する際に安全保障の審査を義務付ける。政治や外交などによって供給が中断するリスクなどを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業するIT大手が影響を受けかねない。米国による華為技術（ファーウェイ）制裁などに対抗する狙いがある

米テスラ社は2019年3月、同社の自動運転に関する機密情報を盗んだとして、中国出身の技術者・Cao氏に対して民事訴訟を起こしていた。7月11日に発表された法廷文書によると、Cao氏が「個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報である、自動運転に関するソースコードを保存した」と認めたことが明らかになった。 しかし、同氏はこの保存行為は単なる消し忘れで有り、XPengへの機密情報を提供したという容疑については否定している。 ■アップル社の自動運転技術者もXPengへの転職時に機密情報を持ち出し逮捕　今回のテスラの件で、XPengは訴えられていないが、XPengへの転職者を巡っては、以前も逮捕者が出ている。米アップル社の自動運転機能開発プロジェクト「Titan」のエンジニアJizhong Chen氏が、機密情報を不正に持ち出そうとしていたという容疑でFBIから訴えられていたが、Chen氏も

被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた

中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）

RAO(らお) @RIORAO ある意味一生に1回見れるか見られないかの画面なのでATMの画面を撮るという一生に1度するかしないかの奇妙な行動をしてしまいました。取引される方は念のため利用明細は必ず保管しておくといいかも！