NECは30日、子会社のNECプラットフォームズ（東京・千代田）が手掛けるPOS（販売時点情報管理）端末事業を日本みらいキャピタルに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。2025年8月の譲渡を予定する。NECプラットフォームズはPOS端末「TWINPOS（ツインポス）シリーズ」を開発・生産する。外食業界やガソリンスタンド業界向けにPOS端末を活用したシステムを構築してきた。事業売上高は23年度で

SSDストレージがほぼ同時に3本故障した――。東京・大田区が2024年4月17日、昨秋発生したシステム障害の検証結果を明らかにした。複数のシステムが利用できない状態に陥ったことで行政サービスの停止に追い込まれたトラブルは、ハードウエアを冗長化していた同区の想定を上回る事態によって生じたものだった。 トラブルのあらましはこうだ。2023年10月9日から10日未明にかけて大田区の情報システム基盤に障害が発生。住民記録システム、国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムが使用不可となった。結果、証明書類の発行など各種行政手続きは停止を余儀なくされた。 同月12日に3つのシステム、15日には全てのシステムが利用可能な状態に復旧。保留していた処理を完了し、完全復旧にこぎ着けたのは18日のことだ。障害発生から9日が経過していた。 「大田区において、ここまで大規模なシステム障害は

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた

シャープは11月2日、NEC傘下のNECディスプレイソリューションズ（NDS）を子会社化し、社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更したと発表した。NECからNDSの株式66％の取得を完了し、1日付でNECからシャープへの譲渡が完了した。 代表取締役会長には、シャープ専務執行役員の中山藤一氏（8Kエコシステムグループ長兼ビジネスソリューション事業本部長）が就任。代表取締役社長はNDS社長の中谷久嗣氏が続投した。 これまでNDSは、欧米などグローバル市場を中心に法人向けの液晶ディスプレイ、プロジェクターなどを製造、販売。シャープは国内市場に強みを持ち、8K、5G、AI、IoT関連製品を展開してきた。両社が連携することで相互補完し合い、新しい製品カテゴリーの創出や事業拡大、コストの削減に取り組むとしている。 関連記事 シャープ、NECのディスプレイ事業を買収　国内外で強みを相

NECは、高度な専門知識を持つ60歳以上のシニア人材の就業支援に乗り出す。人材派遣などを担う会社を新設し、定年後もグループ内や顧客企業で現役時代の知見を生かした仕事を続けられるようにする。同社では今後5年の間にグループ全体で年間約3千人が定年を迎えると見込む。労働人口の高齢化を見据え、企業が働く場を提供する動きが広がりそうだ。10月に新会社「NECライフキャリア」を立ち上げた。IT（情報技術）

NECは3月11日、2021年4月以降に新卒入社する学生向けに、学生の能力や入社後の職務に応じた報酬を提示する仕組みを設けると発表した。キャリア採用枠を新卒の学生にも広げ、経験者と同じ水準の報酬を用意する。データサイエンティストなど、専門性の高いスキルを持つ学生の獲得を強化する。 従来の初任給制度に加え、専門性の高いスキルを持つ学生を獲得するための仕組みを導入。「データサイエンス」「サイバーセキュリティ」「DXビジネス」「AI創薬」などの分野が対象で、経験者採用と同じ採用基準や人事制度で評価する。 海外の大学の卒業生や外国人留学生、高専の卒業生なども受け入れる考え。入社1年目で、年収が約800万円になるケースも想定しているという。 NECは、「人材獲得競争が激しくなる中、優秀な学生が持つスキルを考慮して正当に評価する環境づくりが必要と考えた」と説明している。 新制度を用いた21年度の採用予

こんにちは。 タイトルの通り、NEC通信システム株式会社を退職しました。 このエントリはいわゆる退職エントリというやつです。 否定的なことを多く書いているので、入社予定の人とか在籍している人は見ない方が良いと思います。 ちなみに、NEC通信システム株式会社の正式名称は日本電気通信システム株式会社です。 注意書き(2019年7月11日追記) 全て主観で書いています。経営層から見ると色々反論したい部分はあると思いますが、許してください。 辞めてから数年たってから書いているので一部記憶がおぼろげなところがあります。嘘は書いていないつもりです。 また、ここに書いたのはNEC本社ではなくNEC通信システムの話です。しかもNEC通信システム全体の話ではなく私個人の観測範囲の話です。 詳細な入社年月日と退社年月日は伏せますが、辞めたのは数年前です。 NEC通信システム株式会社について 特にエンドユーザ向

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

子育てに支障が出る転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員の男性（５３）が解雇の無効などを求め、近く大阪地裁に同子会社を提訴する。社員の転勤をめぐっては最高裁が１９８６年、会社側に幅広い裁量を認める判断を示したが、男性側は２００２年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張するという。 【まとめました】８割の企業が会社主導で転勤命令を出している 男性が勤めていたのは、ＩＴシステムを手がけるＮＥＣソリューションイノベータ（東京）。男性側の代理人弁護士らによると、男性は２０１６年からＮＥＣのグループ企業に出向し、大阪市内で郵便物の仕分けなどを担当していた。昨夏にその拠点の閉鎖が固まると、上司から川崎市への転勤か、退職金が上乗せされる希望退職を選ぶよう何度も求められたという。ＮＥＣは当時、グループで従業員を３千人減らす

かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

［東京　３０日　ロイター］ - ＮＥＣ＜6701.T＞は３０日、２０２０中期経営計画を発表した。その中で、２０１８中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど３０００人の構造改革を打ち出した。 また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーＳＩ事業に集中するとしている。 今回の中計によると、希望退職などによる３０００人の構造改革（削減）で、約３００億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社ＩＴ共通化などによるＩＴ費用、マーケティング費用の削減で１３０億円の費用圧縮を見込む。 テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小

世界最軽量のノートブックパソコン（ＰＣ）を開発したのは、山形県米沢市にあるＮＥＣパーソナルコンピュータの工場の技術者たちでした。この工場には、世界に先駆けてノートブックＰＣを完成させた実績もあります。ＰＣの世界最大手、レノボ・グループの傘下に入りましたが、レノボＣＥＯも米沢の成果に驚き、「ポストＰＣ」時代でも斬新な商品を開発してほしいと期待を寄せています。 ７９５グラム――。 ２０１３年１１月、世界で最も軽い１３・３インチのノートブックパソコン「ＬａＶｉｅ　Ｚ」が発売された。開発・生産を担ったのは山形県米沢市にある「ＮＥＣパーソナルコンピュータ米沢事業場」だ。ＮＥＣの元パソコン（ＰＣ）工場。ＰＣ世界トップの中国レノボ傘下で、１１年からＮＥＣの事業を引き継いだ。 レノボが技術革新の拠点と位置づけた「マザー工場」だ。１５年に最軽量を７７９グラムに更新。追随するライバルはまだいない。長くＰＣ事業

ホーム ［WIN7で使うか］NECのビジネスノートがお手軽価格の5万切りに！OSもばっちりだ［WIN8.1にするか］ ［WIN7で使うか］NECのビジネスノートがお手軽価格の5万切りに！OSもばっちりだ［WIN8.1にするか］ 5万円すりきり一杯！という感じで49980円まで堕ちてくれた...もとい落ちてくれたNECのビジネスノートです。 Intel® HD Graphics 4600ということで、内蔵GPUもまずまず。CPUは２コアですが、十分な性能ではないかと。Haswell世代ですからバッテリーにもわりと優しいCPUを搭載です。 メモリは2G。こいつは増設してあげればOK。7で運用するなら4G以上は欲しい。個人的には4Gを2枚買って8Gにしちゃいたいところ。今回はお手軽3000円追加で4Gに出来るようなメモリもご紹介。安心のトランセンドです。 HDDは320Gということで、普段使いな

NECの2014年3月期の決算発表の会場に行ってきました（関連記事：NECの2014年3月期連結決算、事業売却で減収も最終利益は10.9％増の337億円）。気になったのが今期、つまり2015年3月期の業績予想です。 営業利益は今期の1062億円から1200億円に増えるものの、前期3兆431億円だった連結売上高はちょうど3兆円にまで下がるのです。少しでも下振れすれば2兆円台に落ちます。 ピークだった2000年度の5兆4000億円という連結売上高と比較すると5割強の数字にすぎません。官公庁と通信業界に対する依存度の高さ、WindowsXPのサポート終了特需が終わった後の「システムプラットフォーム」事業の先行きにも不透明感が残ります。前期の期初予想も売上高が3兆円が、実際には3兆431億円でしたから、杞憂に終わるかもしれませんが、それにしても気になります。 決算説明会の会場で、遠藤信博社長に3兆

NECは1月21日、同社が子会社のNECビッグローブを投資ファンドに売却すると伝えた一部報道について、「当社として発表したものではありません」とコメントを発表した。 NECがビッグローブを投資ファンドの日本産業パートナーズに売却する方針を固めたと、同日付の日本経済新聞などが伝えた。NECは「ビッグローブの更なる成長の実現に向け、株式売却も含めさまざまな検討を行っているが、報道された内容について決定した事実はない」としている。

１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。

若い学生に「10年は泥のように働け」と言ったNECの元社長は……3年後に自殺した。