カタログには騒音の最大値を「45dB」と記載して販売していたが、当時の設計図に基づいて実機（VMMコピー機）を造って測定し直すと最大値は「41.2dB」になったと三菱電機は回答した。ところが、ここからさまざまな技術的な矛盾が見えてくる。左下はファン（シロッコファン）のイメージ。（イラスト：穐山 里実） 同製作所が不正体質を改善できなかった責任は、不正を見抜けずに容認する形となった、品質改革推進本部にも外部調査委員会（以下、調査委員会）にもある。 繰り返し強調しておきたいのは、技術的な検証力が不十分では、製造業の品質不正の真因（問題を引き起こした本当の原因）を追究することはできないという点だ。三菱電機の漆間啓社長は「膿を出し切る」と再々繰り返すものの、本気でそう望んでいるのであれば、不正の隠蔽に関与した幹部社員の責任追及はもちろん、それらを見逃したかのような内容で調査を終了し、「お墨付き」を

富士通は全額出資子会社のスキャナー大手、PFU（石川県かほく市）をリコーに売却する方針を固めた。富士通は保有する株式の8割を約800億円で売却し、縮小する事務機から企業向けソフト開発にシフトする。リコーはPFUの技術を取り込むことで、事務機と文書のデータ処理を組み合わせたサービスを構築する。在宅勤務による業務のデジタル化などに対応するため、電機大手は事業の選択と集中を再加速する。両社は月内の正

https://anond.hatelabo.jp/20211026193844 で、「iPhoneがなぜ日本人に受け入れられたか」を書いた増田です。ブクマが1600もついていてびっくりしました。いままでどんな気合い入れてブログを書いてもブクマ100もいったことがないのに、勢いに任せて書いた増田が1600とは…こういうのみんな知らなかったんですかね。 いろいろ言及してくれた人がいるんで、答えられる限り答えていきたいと思います。 ＞増田のいたS社ってのは、三洋電機？ まあ、隠す必要ないよね。そうです。ハイ。名古屋の工業系の大学を出て入りました。あの頃の三洋はすごかったんだ。二次電池、太陽電池、デジカメ、無線通信など、地味に覇権取ってた技術分野がいくつもあった。新潟で半導体も作っていたし、有機ELだって開発してたんだ。パナからは下に見られていたけど、社風はちょっと緩くて、でも活気があっていい会

10月1日に適当に書き散らした文章(anond:20211001193856)が2週間以上してからTwitterでリツイートされているのを発見。 はてブを見るとまさかの500越えでびっくり。ブコメを一通り読んだが、言いたいことをわかってくれてるなという人もいれば、全然話がかみ合わないなという人、こんな視点があったのかという人もいて面白かった。 そのうえで、もうちょっと追加で書きたい気分になったので電気自動車の普及プロセスを考えるうえでケーススタディになりそうなディスプレイ産業の話をもう少し書いてみる。 なぜiPhoneXの有機EL採用のインパクトが大きかったのかブコメでも指摘があったが、iPhoneXの前にサムスンがGalaxyで有機EL採用していただろうという話。そのことは当然知っててiPhoneXで有機ELが普及したと書いたわけだけど、その理由はなぜか。 年間の携帯電話生産台数って、サ

船井電機、２６日付で上場廃止　テレビ事業不振 2021年08月25日17時17分 船井電機の看板 船井電機は２５日、東証１部上場を２６日付で廃止すると発表した。７月２８日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下で経営再建を目指す。 経済 コメントをする

かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の賞賛を浴びた「ものづくり大国」日本。しかし近年は中国、韓国、台湾などの目覚ましい成長によって、その地位を追われた。とりわけ、先端分野での遅れは目を覆うばかりだ。元経産官僚の古賀茂明による新刊『官邸の暴走』から、凋落が止まらない日本の製造業の現状について、一部編集のうえで紹介する。 「日の丸」産業の凋落が顕著に 90年頃までの日本製造業は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。日本の黄金期の産業と言えば、電機産業。テレビ、白物・黒物家電、液晶パネル、パソコン、携帯電話、半導体、太陽光パネルなど、「日本製」の機器は「高性能で壊れにくく、それでいて価格がリーズナブル」と三拍子そろった優等生だった。 ソニーと言えば先進的な電機製品の代名詞として、世界で通用した。テレビの中心的部品である液晶パネルにおいても、90年代まではシェア上位10社のうち

「知らなかった」「なぜ」。三菱電機長崎製作所（長崎県西彼時津町）の鉄道車両用空調機器の検査を巡る不正が報道で明らかになった３０日、地元関係者は驚きや困惑の表情を見せた。原因調査の徹底を求める意見や、信頼を損ねないか懸念する声も聞かれた。 同日朝、同製作所に出勤した関連会社の男性社員は「初めて聞いた」と耳を疑った。三菱電機の男性社員も「今朝のニュースで知った。（自身は）部署が違うし、これまで社内で全く聞かなかった。自分の耳に入るようなレベルの話ではないのかも」と話した。 同製作所は同日、各部署の管理職を通じて社員に「調査中」と伝えた。関連会社に約４０年務めている６０代男性は「絶対にあってはならないこと。（自身は別の部署で）一生懸命やっているのに、同じに見られるのが悔しい。真相を知りたい」と話し、今後の調査を注視するという。 ７０代ＯＢ男性は「３０年以上続いたなんて、考えられない。現場は知って

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パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。 収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。 パナソニックは、栃木県宇都宮市の工場で続けてきた有機ELテレビの生産をことし3月末で終了し、テレビの国内生産から撤退したことを10日の決算に関する記者会見で明らかにしました。 少量の生産でコストが高く、収益力の低迷につながっていたことが撤退の理由だとしています。 今後は、マレーシアやチェコなど海外での自社生産に集約するとともに、中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で交渉を進めています。 宇都宮工場はテレビの製造工法の開発や、補修部品の生産を行う拠点として残すとしています。 パナソニックは、旧松下電器産業の時代、1952年からテレビの国内生産を始め、最盛期2010年度には世界で2000万台以上を販売し、長く会社の花形部門でした。

パナソニックは太陽電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。今後はスマートシティー向けの電力管理システムなど独自の技術を生かした再生可能エネルギー事業を拡大する。【関連記事】・・・20年に電気自動車（EV）メーカーの米テスラと米国工場での太陽電池の共同生産も解消しており、生産は完全撤退となる。他社から太陽光パネルを調達して家庭などに発電システムを設置する事業は続ける。パナソニックの撤退により国内で太陽電池の生産を手掛ける企業は

三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は

経営再建中のパイオニアが自動車部品大手のカルソニックカンセイなど複数社に支援を要請し、資本・業務提携する検討に入ったことが8日、分かった。新たに外部資本を受け入れて再建資金を確保する方向で協議している。自動運転やネット接続機能などを備えた次世代自動車向けの車載機器メーカーとして生き残りを図る。スポンサーの有力候補であるカルソニックカンセイは旧日産自動車系で、17年3月に米投資ファンドのコールバ

竹内研究室の日記 2019 | 01 |

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープに対して同社の液晶事業の買収を提案したことが20日、明らかになった。 シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半数を取得。シャープの液晶パネルの大口顧客である米アップルにも出資を求め、３社で事業会社を運営したい考えだ。シャープは官民ファンドの産業革新機構との提携交渉も続けつつ、鴻海との売却額などを含めた交渉を進める見通しだ。 鴻海は今夏からシャープと液晶事… http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20H5D_Q5A920C1MM8000/

九州大学の大屋裕二教授らは弱い風でも効率よく発電できる新型風車の開発にメドをつけた。騒音が少ないため公園や住宅、学校、工場などに設置しやすい。照明などの電力を供給できる。今秋までに開発を終え、1年ほどかけて実証実験を進める。専門機関の認証が得られれば、2016年度中に同大発のベンチャーを通じて発売を目指す。新型風車は羽根の周囲にリングを取り付け、通常の風車よりも強く風を引き込むことで発電量を通

パナソニックは１１日、傘下の三洋電機が持つ最後の生産子会社「三洋テクノソリューションズ鳥取」（鳥取市）を投資ファンドに売却すると発表した。これで三洋の事業の売却や取り込みは終わる。三洋の社員約７千人は４月にパナソニックに転籍する予定で、電機メーカーの三洋はなくなる。 投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」（東京）に３月末に売却する。売却額は明らかにしていない。三洋テクノの従業員は約２２０人で、雇用は維持する。社名は当面そのままで、経営陣も変わらない。 三洋テクノは、１９６６年設立で、三洋の家電を生産していた旧鳥取三洋電機の流れをくむ。コメからパンを焼く「ゴパン」（１０年発売）などのヒット商品を生んだ。ピーク時の売上高（００年３月期）は２０４０億円で、従業員は約３千人いた。 今は自動車向けの電子部品や教… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち

大手計測機器メーカーの「横河電機」は、主力のプラント制御事業で国内市場が縮小すると見込んで、国内の従業員およそ６００人の希望退職を募ると発表しました。 発表によりますと、横河電機は来年１月から、国内におよそ８５００人いる従業員のうち、７％に当たるおよそ６００人の希望退職を募るということです。 対象となるのは東京・武蔵野市の本社のほか、山梨県や長野県に生産拠点を持つ子会社などで勤務し、今年度末で３０歳以上５９歳以下の正社員と、雇用契約を毎年更新している６０歳以上の従業員です。 希望退職を募る理由について会社では、石油精製や化学のプラントの制御や監視を手がける事業で国内市場の縮小が見込まれ、今後は成長が見込まれる海外事業を強化するためとしています。 国内市場の縮小を理由とする国内の人員削減では、ＪＴ＝日本たばこ産業も去年１０月、１６００人の削減を発表しています。