あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」あいちトリエンナーレ2019に交付予定だった文化庁の補助金全額約7800万円が不交付となった問題について、宮田亮平文化庁長官が参議院予算予算委員会で初めて言及。不交付見直しの予定はないことを明言した。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019（以下、あいトリ）」（8月1日〜10月14日）への補助金全額約7800万円を不交付とした問題に関し、15日の参議院予算委員会で質疑が行われた。 文化庁の不交付決定については、「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が決定した9月25日の翌日26日に、萩生田文部科学大臣が発表。「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」としていた。 あいトリに交付される予定だった補助金は、「日本博を契機とする文化

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毎月勤労統計の昨年１月以降の賃金上昇率が過大になった問題で、厚生労働省が２０１５年に同統計の調査手法変更に向けて開いた有識者会議の当時の委員が、厚労省の担当者から「調査対象事業所の入れ替えで１４年の賃金上昇率がマイナス改定され、首相官邸が怒っている」と聞いたと西日本新聞の取材に証言した。 調査手法に関しては、当時の首相秘書官が検討会開催前の１５年３月、厚労省に「問題意識」を伝えていたことも明らかになっている。手法変更に際し、厚労省側が政権の意向を意識していたことがうかがえる。 有識者会議は、学識者やエコノミストら計６人で構成する「毎月勤労統計の改善に関する検討会」。１５年６～９月に６回開かれ、調査対象事業所の入れ替え時に賃金上昇率が変動することへの対処法を議論した。 会議には厚労省の担当部長、課長、課長補佐ら３～４人が出席。委員は雑談の中で職員から、官邸を意識する発言を聞き「検討会を開く理

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、29日の韓国紙は、防衛省の動画公開に対する韓国国防省の反発を伝えながら「日韓関係泥沼化」「感情的対立に拡大」などと報じた。日本の対応については「安倍政権が支持率回復のために問題を利用しているのでは」との分析も出ている。

2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題

政府が4月13日に決定した「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングをISPに要請することはなかったが、名指しした3サイトに限って緊急避難としてサイトブロッキングを行うことが適当とした。しかしながら古くから確立している緊急避難について、政府が見解を出したからといって裁判所が採用する必要がないとの指摘もあり、引き続きISPは難しい判断を迫られることになる。 間違っていた海外から配信という前提座長の中村伊知哉氏の投稿によると、ブロッキングに踏み切った背景として、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく、手詰まりだったという。 そして昨今の事態の悪化に関して、サーバが置かれているとみられる外国の政府等に官民で交渉してもラチがあかず、民間もDMCAテイクダウンなどの措置を取っても有効ではなく手詰まりな状況でした。これが国内サーバであれば、ブロッ

自由党の山本太郎議員が安倍総理に向かって非常に失礼な口利きをした。文書改竄にかかわっていないという前提でもトップが責任を取るべきとめちゃくちゃなことを言い始める。 要するに理由はどうでもいいから辞めさせたいだけではないか。 山本太郎「山本太郎です。総理、いつ辞めていただけるんですか？」 安倍総理「やるべきことを成し遂げていくことが責任。昨年の選挙で国難を突破していくことを申し上げ国民の信を得た」 失礼すぎる山本太郎 『お前こそいつ辞めるの？』と国民は思ってる#kokkai pic.twitter.com/SziWUaJ1U7 — DAPPI (@take_off_dress) 2018年3月28日 山本太郎「代表して総理大臣にお聞きします。総理、いつ辞めていただけるんですか？総理大臣を」 安倍総理「この場で進退についてお話する必要はないと思っております。いずれにせよ私はやるべきことを成し遂

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

2024.09.22選挙情報高梁市議会議員選挙2024.07.14選挙情報那覇市議会議員補欠選挙2024.06.20選挙情報東京都知事選挙 東京都2024.06.07選挙情報沖縄県議会議員選挙2024.05.19選挙情報周南市議会議員選挙－山口2区2024.04.16選挙情報衆議院 長崎3区 補欠選挙2024.04.16選挙情報衆議院 島根1区 補欠選挙2024.04.16選挙情報衆議院 東京15区 補欠選挙

加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、厚労省の労働時間調査について、新たに233件の不自然な数値があったと明らかにした。

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NVIDIA「GeForce RTX 5090/5080」の販売、東京でさすまた持ち出す騒ぎの警察沙汰に

稲田防衛大臣の過去の発言が、そのまま稲田防衛大臣の首を絞めるという、なかなか面白い事態となっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第179回国会予算委員会の議事録。 当時野党だった自民党の稲田朋美氏が当時の一川防衛大臣を政治とカネの問題で糾弾する際、防衛大臣の資質を強い口調で問い詰めていますが、その内容を読めば読むほど「えっ、自己紹介？」と言いたくなってしまいます。これぞまさにブーメランです。 ＜1＞ 防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。 ＜2＞ 大臣、もう一度、これだけ混乱をさせて、官僚の責任じゃないんです、あなたの責任なんです。この混乱を、自分が受けとめて、この場で辞任を表明されるべきだと思いますが、この場で表明をされませんか。 ＜3＞ あなたは

財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国

民進党の蓮舫代表が４日、改選前議席を下回った東京都議選後初めて公の場で発言した。選挙結果について「極めて深刻な結果となった。猛省をして厳しく総括をしたい」と述べた上で、「改善につなげるための最先端で引き続き頑張りたい」と続投を表明した。ただ、党内では蓮舫氏への不満がくすぶった状態だ。 民進は都議選で５議席にとどまり、告示前の７議席に届かず敗北。蓮舫氏はこの日、党幹部の会合に出席し、「自民党への怒りの声の受け皿になったのは都民ファーストだった。（民進が）足らざるところ、やらなければいけないことを検証し、すぐ改善したい」と語った。野田佳彦幹事長は全国１１ブロックの衆院比例区単位で意見を集約し、総括する方針を説明した。 ただ、会合では横山博幸衆院議員が「進退をかけて質問する」と離党届を示し、「民間企業で中間決算が大赤字になったら人事も組織も入れ替えて後期に臨む。こういうことをきちんとしないと国民

【詳細】 前出音声の翌日に録られた“絶叫暴力” https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06281659/ 「週刊新潮」2017年7月6日号（6月29日発売）では、豊田真由子代議士による秘書暴行の未公開部分を報じる。本音声は、先に公開した2つの音源の翌日に録られたものである。 　秘書がカーナビに従って運転したところ、最短距離ではないことに立腹し、暴行している。

今日から都議会議員選挙が始まります！「批判なき選挙、批判なき政治」を目指して、子どもたちに堂々と胸を張って見せられるような選挙応援をします＾＾ #都議会議員選挙 #本日スタートです #投票日は7月2日 #今日は国分寺市 #たかす…… https://t.co/Pbgn9XWars