社長の下には役員・管理職がいて、その他多くがヒラ社員――。日本に限らずヒエラルキー型の組織は企業の一般的な姿だ。そんな中、上司や部下も命令も階層もない企業が6月、東証一部に登場した。「ホラクラシー」などと呼ばれ、指示を受けず自分で考え自分で動く自律型スタイルだ。そんな「性善説」経営で本当にビジネスが回っているのか、密着取材した。社員50人、肩書なし「朝会を始めまーす」。9月3日午前9時、人材

たぶん9月中くらいには界隈でニュースになるだろうけど、とある知人が経営する会社が（事実上）先月倒産した。年初くらいから経営状態がやばいという話は共通の知人づてで聞いていたのだけど、その割に先輩経営者たちと飲み歩いてばかりいるようだったので訝しんでいたら、案の定というかなんというか。 というときにタイムリーで 「プライベートでは一切勉強したくない」と言っていた社員のこと - 株式会社アクシア という記事が炎上しているのを見て、その辺の事情は経営者も労働者も案外変わらんのだなと思った。 その社長とは1年前くらいに会ったときに、一応5年来くらいの知り合いではあるので、社交活動も重要だけどもう少し社内で事業に集中したほうがいいんじゃない？みたいなことをやんわりと忠告したんだけど、「〇〇さんと飲んで話聞くと凄い話が多くて勉強になる」だの「人脈の重要さを分かってない」だの、微妙に痛いところを突いてしま

幕末から明治にかけて、日本には莫大な財を成した4人のイノベーターがいた。彼らはどこが違っていたのか。雑誌「プレジデント」（2018年2月12日号）の特集「仕事に役立つ日本史入門」より掲載記事を全4回で紹介しよう。第1回は「渋沢栄一の会社の作り方」について――。 東京ガス、キリンビール、東証、王子製紙の設立に関わった 渋沢栄一がいなくては、今の日本は全く違う姿をしていたでしょう。渋沢は、第一国立銀行、東京ガス、王子製紙、東京海上火災保険、帝国ホテル、秩父鉄道、キリンビールなど、日本経済をリードする多数の企業や東京証券取引所の設立に関わった人物です。日本における実業の基礎をつくった最大の功労者は、渋沢といえるでしょう。 1853年、ペリー来航で始まった幕末。幕府はアメリカ合衆国との不平等条約（日米和親条約）に調印。全国から討幕運動が沸き起こりました。 1840年に豪農の長男として生まれた渋沢も

ある分野でプロフェッショナルの域に達し、ときには他社に引き抜かれながら、活躍するスペシャルな人材がいる。一方で、そこまで際立ったスキルを持っていなくとも、どんな会社でも通用し、必要とされる優秀な人材がいる。経営者や経営幹部が「絶対に手放してはいけない」と考える、優秀な人材の共通点とは――。 AIがどれだけ進化しても、必要とされる能力 なるべく給与（時給）の高い企業を選んで働き、労務を提供する代償としてお金をもらうものだと考える人がいる。こういう人は、もらうお金以上の仕事はしない。一方、企業は人間がする必要のない作業は、費用対効果が高く効率のよい方法に切り替えていく。作業に就いている人たちが賃上げを要求すればするだけ、企業は効率がよく、コストを抑えて代替できる「人を使わない方法」を考えて導入していく。 かつて多くの労働者が働いていた自動車や電機産業では、かなり以前から工場の自動化が進み、そこ

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

ヤフーは4月1日の新体制で川辺健太郎（43）が副社長のまま最高経営責任者（CEO）に就任、6月の株主総会後の取締役会の決議をへて社長に就任する。あらたな経営ボードに副社長職はない。両脇を固めるのは常務執行役員メディアカンパニー長の宮沢弦（36）と同コマースカンパニー長の小沢隆生（46）だ。目の前でバットを振る孫社長撤退か、起死回生のばん回策か――。2013年、ヤフーが運営するネット通販サイト

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して

アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請しました。東芝は、アメリカの原子力事業から撤退することになります。 東芝は、これによって損失が膨らむことなどから今年度の決算で、最終赤字が１兆１００億円になる可能性があると発表しました。

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

年の差20歳以上――。これは、日本のインターネット・IT業界を驚かせる人事といえるだろう。1月4日付でDMM.com社長に就任することが内定した片桐孝憲氏（34）はDMMグループの実質的なナンバーツーとなり、これまで創業者の亀山敬司氏（55）が担当していたインターネット関連事業を引き継ぐことになった。 DMM.comは年明けを目途に持ち株会社制に移行し、現会長の亀山氏はDMMグループ全体の会長、現社長の松栄立也氏は持株会社の社長に就任する。持株会社の下にネット事業のDMM.comやFX、VRシアターなどの事業会社を配し、片桐氏はインターネット事業を展開するDMM.comの代表取締役社長になる。 なお亀山氏が直接決済する「亀チョク」と呼ばれる新規事業部門は、今後も亀山氏が統括する予定だ。 テクノロジー企業への飛躍を目指す DMMは石川県加賀市のビデオレンタル店からスタート。ビデオの通販やネッ

20年来の友人の言葉 つい先日、古い友人に会う機会がありました。 私「久しぶり。元気にしてる？」 友人「時間ができて。実は先月までで会社を辞めたんだ」 私「何それ！？これからは何をやるの？」 友人「カフェをやろうと思って。うちの奥さんが作るカレーが美味いから、それを看板メニューにして」 私「でも全然、畑違いじゃない？店の場所は決めたの？」 友人「まだ決めてないよ。でも知り合いの不動産屋はいるから大丈夫」 私「（決めてないの？）何か準備しているの？」 友人「起業する人向けのセミナーがあるみたいだからそれに出ようと思って。開店資金も貸してくれるって！」 私「（おい、最初から人の金をアテにするのか！）運転資金とかは毎月幾らくらい掛かるか試算した？」 友人「まだだよ。夢はこれからさ！」 私「そうかい。頑張ってね・・・」 とその時は時間が無かったので、それだけの話で分かれました。 この話を聞いた私は

2012年7月7日、ソフトバンク本社の社員食堂は異様な熱気に包まれていた。孫正義社長はじめ、グループ会社の経営幹部約120人が集まり、食事も休憩もそこそこに興じていたのは「マネジメントゲームMG」というビジネスゲーム。 （1）プレーヤーは1卓に4～6人。一人ひとりが企業の社長となる。製造業版の場合、何を作る会社にするかは自分でイメージし、仕入れから生産、販売までマネジメントする。 （2）自分以外のプレーヤーは、ライバル会社の社長と想定する。 （3）1期（1年）分として任意の時間（30分や1時間など）を設定し、何期分までを競うか事前に設定しておく。 （4）1期ごとに決算を行い、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する。 （5）各プレーヤーは売り上げや収益の拡大を図りながら、独自の経営戦略のもとにナンバーワンの利益を上げることを目指す。 「孫社長の強さは半端じゃない。勝負勘が違いすぎるの

国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労で自殺した問題で、同社がこれまで月間労働時間の上限を5時間引き下げることがわかった。10月17日に石井直社長が社員に送ったメッセージの文面などを、BuzzFeed Newsが入手した。 それらによると、「最長で法定外月間50時間」（所定外月間70時間）に設定していた上限を、「最長で法定外月間45時間」（所定外月間65時間）に引き下げるという。 法定時間は、労働基準法により定められている1日8時間。所定時間は、就業規則で定められており、電通の場合は1日7時間。これらを超える労働時間の上限について、月あたり5時間引き下げる方針だ。 また、これらの実現に向けて、人事局は「全館22時消灯」の方針を社員に通達。長時間労働が常態化していることで知られる電通において、「労務管理は、極めて大きな変化を遂げる」（石井社長）。 「ステー

キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ

売上27兆5000億円。営業利益2兆8000億円。日本では圧倒的、世界でも有数の大企業であるトヨタ。ではなぜトヨタはこれほど強いのか？　新著『トヨタの強さの秘密』で、日本ではほとんど語られてこなかったその謎を明かした酒井崇男さんにインタビューする。 English is here. 意外と知られていないトヨタの強さの理由 Ｑ：トヨタが強いのは、数字を見れば一目瞭然で日本企業の中では圧倒的。でもたしかに「なぜ強いの？」と言ったときに、いままで正面から語られてこなかった気がします。それを本書ではトヨタの強さは「製品開発」にあると言い切りましたね。逆になぜいままで本書のような本がなかったのでしょうか？ 酒井　今回の本のタイトルの副題は、「日本人の知らない日本最大のグローバル企業」となっています。そこで早速SNSの知り合いから、「トヨタって本当にグローバル企業なの？」という質問がありました。変な話

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独立系の出版取次、太洋社が2月8日、取引する出版社と書店に対して自主廃業することを正式に発表した。同社はこれから事業清算に向けて、不動産や有価証券などの資産を現金化すると共に、取引書店を他の取次会社に移行する「帳合変更」を進めていく。同時に取引書店に対する売掛金の回収を進め、資産の売却益も足して出版社への弁済原資を確保していくという。 実は太洋社が自主廃業する可能性は、1年以上前から出版業界では囁かれていた。そのため、業界4位の栗田出版販売が昨年6月26日に民事再生法適用を申請し、太洋社よりも先に破綻したことのほうが、業界を驚かせた。 太洋社破綻が噂されていた理由として、「帳合変更」が挙げられる。これは、取次会社が優良書店を自社の帳合（＝取引）にしようと、書店にとって利のいい条件などを提示して、すでに取引している取次会社から自社の帳合へ変更させる行為である。 出版界では、取次があの手この手

はじめまして、山口豪志と申します。 現在は、ベンチャ―企業の成長をサポートする仕事（ベンチャ―企業投資や事業コンサルティング）をしております。２００６年よりクックパッドに参加させて頂きました。 当時のクックパッドは、役員と社員を合わせても、10人程度という所帯で、参宮橋駅（東京・小田急線）のそばの小さなオフィスにありました。その頃の売り上げは「多少ある」という程度の赤字状態。まさに‘吹けば飛ぶ’という状況でした。そこからクックパッドの初期メンバーはどのように会社をグロースさせてきたのか、というテーマで自分の経験談を３回にわたってお話したいと思います。 大きく成長したポイントを３つ。 （１）BtoBのマーケティング事業戦略（広告代理店へのネットワーク構築、実績の積み上げと横展開） クックパッドは、当時、主要な売り上げは、BtoB（企業向け）広告や企業タイアップに頼っていました。商材は大別して

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず