山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

ジンバブエ・マビュク（Mabvuku）で、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人（2010年10月6日撮影）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル（約1万9700円）――。ジンバブエのテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相が29日、首都ハラレ（Harare）で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。 「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農

時価総額606億円デビューのモダリス、9四半期連続売上ゼロで時価総額40億円割れのなかEVOファンドに希薄化98.67％の株券印刷（上場3年11ヶ月で4回目）

国土交通省は4月から、国や地方自治体が管理する河川の敷地を民間の商業利用に開放する方針を決めた。これまで営利施設の設置が認められていなかった全国の河川敷や水上でも、店舗を営業できるようになる。菅政権が掲げる成長戦略の一環と位置付け、水辺のにぎわいや街づくりなどへの効果を狙う。カフェテラスや小売店などの出店を想定している。河川敷の施設は「公共性」が求められ、現状では水飲み場や休憩所、防災用ヘリコ

今回は三橋貴明さんのブログ『新世紀のビッグブラザーへ』からご寄稿いただきました。 毎日新聞倒産への道 毎日新聞の第34期中間決算（平成23年9月30日）が発表されたのですが、凄いことになっております。2010年7月28日の記事 *1 で、下記のように毎日新聞の平成22年3月決算の“健全性”の凄まじさをご紹介しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『さて、問題の健全性分野。（　　）内は対前年同期の数値です。 ◆流動比率：54.2％　（70.9％） ◆当座比率：35.4％　（44.1％） ◆自己資本比率：5.8％　（10.5％） （中略） ちなみに、“一般的には”流動比率が100%以上であれば、1年以内に支払不能になる可能性が低いといわれています。すなわち、流動比率は100%を超えていることが普通なのです。さらに、当座比率の方は“100％以上であることが望ましい”とされています。毎日新聞の場合、流動

自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一

金融危機以降、不動産業界には猛烈な逆風が吹き付けている。だが、アゲンストの中、安定的に利益を出している不動産ベンチャーがあった。それは、大証ヘラクレスに上場しているスター・マイカ。売上高140億円、営業利益で16億円（2008年11月期）ほどの新興企業に過ぎないが、2009年11月期の第1四半期には2億5100万円の営業利益を確保。通期でも17億円の営業利益を見込む。経営破綻や営業赤字に転落する企業が相次ぐ中、スター・マイカの堅実性は一際目を引く。 入居者がいる中古マンションを取得し、賃貸人がいる間は大家として賃料収入を得る一方、退居後は中古マンションとして中古市場で販売していく――。これがスター・マイカのビジネスモデルである。こう書くと、単純なビジネスモデルに聞こえるが、なかなかどうして他社には真似ができない。なぜ逆風下でも安定的な利益を出しているのか。なぜ競合他社に真似ができないのか。

グラミン銀行（ベンガル語: গ্রামীণ ব্যাংক、英語: Grameen Bank）は、バングラデシュにある銀行、マイクロファイナンス機関である。 「グラミン」という言葉は「村（グラム）」という単語に由来する。本部はバングラデシュの首都ダッカ。ムハマド・ユヌスが1983年に創設した。マイクロクレジットと呼ばれる貧困層を対象にした比較的低金利の無担保融資を主に農村部で行っている。銀行を主体として、インフラ・通信・エネルギーなど、多分野で「グラミン・ファミリー」と呼ばれるソーシャル・ビジネスを展開している。2006年、同銀行はムハマド・ユヌスと共にノーベル平和賞を受賞した。 グラミン銀行の起源はチッタゴン大学教授であったムハマド・ユヌスが銀行サービスの提供を農村の貧困者に拡大し、融資システムを構築するための可能性について調査プロジェクトを立ち上げたことにさかのぼることができる。銀行の創

先週になりますが、週刊東洋経済11月25日号がソフトバンクの借金の条件をスクープしています。旧ボーダフォン日本法人の買収資金、1兆4,500億円の証券化には「財務制限条項」という条件があったという記事です。 この財務制限条項を見ると、契約数が減少する最悪の場合には、ソフトバンクモバイルの経営権を失う可能性すらあります。絶対に契約数を減少させてはならない、それがソフトバンクに対する至上命令なのです（板倉雄一郎さんが、私よりずっと簡潔にわかりやすく的確な記事を先に書いていらっしゃいました。ITAKURASTYLE 「経営なのか、博打なのか、社会活動なのか」　はてなのコメントで情報いただきました、ありがとうございます）。 おさらい：買収資金1兆4,500億円のスキーム スクープとなった財務制限条項を見る前に、まずソフトバンクがボーダフォンを買収した資金の動きについておさらいをしておきます。 ソフ

ジンバブエ準備銀行（中央銀行）が公開した、12桁のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）によって新たに発行されたジンバブエ・ドル札（2009年2月2日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【2月2日 AFP】（写真追加）世界でも記録的なハイパーインフレーションが続くジンバブエの中央銀行は2日、1兆ジンバブエ・ドルが新1ジンバブエ・ドルになる12桁のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施し、7種類の新札を発行した。 ジンバブエ準備銀行（中央銀行）のギデオン・ゴノ（Gideon Gono）総裁は、疲弊した経済を建て直すため｢中央銀行は通貨の12桁を切り下げた｣と述べ、新ドルで1ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル、500ドルの7種類を直ちに発行したと発表した。 ゴノ総裁は｢昨日までは兆単位のお金を持っていた資産家たちよ。悪いが、今日は好きな飲み物も買えない

売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式

ニューヨーク証券取引所で、キーボードを叩くトレーダー（2008年12月16日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Chris Hondros 【1月14日 AFP】薬指が人差し指よりも長い人には、トレーダーとしての資質があるとの研究結果が、12日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences）に発表された。 これまでの研究で、薬指と人差し指の長さの割合（2D:4D比率）は、胎児期に、脳の発育に作用して自信と反射作用を高めるアンドロゲン（男性ホルモンの一種）にどれくらいさらされたかを測る指針となることがわかっていた。 今回の研究を主導した英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のジョン・コーティーズ（John Coates）氏によると、アンドロゲンは巨額の金融取引に必要な集中力と反射

また、お金の話についても、そもそも簿記（booking）・会計（accounting）・財務（financial）の区別がついてない人が多いです。 株式会社スターロジックの羽生章洋が書いてるブログ:起業・経営の必要条件 「やべー正直わかんねぇ、オレってだせぇ」と思った紳士淑女のために、ざっくりまとめてみました。突っ込みはゆるふわでお願いします＞＜ 簿記とは 企業が日々行う取引から、貸借対照表や損益計算書を作成するための元ネタ(総勘定元帳)を作ることです。単式簿記・複式簿記とかもあくまで方法論です。ただ、企業組織の場合は家計簿とは違い、発生したお金の結果だけではなくその原因について因果関係を踏まえて帳簿をつけていかないと、プラスとマイナスが正しく管理できない。つまり、5万でEeePCを買ったという行為だけを管理するのが単式簿記で、5万円のEeePC入手＆現金5万円の支出を紐付けて管理するのが

会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いつもご覧下さり、誠に有難うございます。 どうでもいい話ですが、 今日は、久々にショッピングで散財してきました。 ネクタイを６本も買ったのです。 でも買った店は「キャンドゥ」。 １００円ショップです。 私はこの２年ほど、ここのネクタイに魅せられておりまして、 ２５００円のネクタイなど見ますと、「キャンドゥなら２５本買える」と 勝手に換算してしまいどうにも手を出せなくなります。 分相応、これが一番いいですね。 おそらく私は日本で一番、ネクタイを持っている会計士だと思います。 さて本日のネタは、その小売業の雄、コンビニ。 月刊ベルダっていう総合経済誌の３月号に載っていた、 「コンビニ業界：限界見えたＦＣ商法　止まらない加盟店の反乱」と いう記事をご紹介。 （因みにこの雑誌は、

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」とそ

10月末にGIGAZINEで常軌を逸したインフレによって、1ドルが約4兆ジンバブエ・ドルに達したことをお伝えしましたが、それから2週間弱で1ドルが約2京ジンバブエ・ドルに達したことが明らかになりました。 すでに2回のデノミにより、1ジンバブエ・ドル＝10兆旧ジンバブエ・ドルとなったにもかかわらず、未曾有のインフレが続くジンバブエですが、いったいどこまでインフレが続くのでしょうか。 詳細は以下の通り。 OMIR | Z$ to US$1.00 ロンドンとジンバブエの株式取引所のシェアの相対価値に基づいた「Old Mutual Implied Rate（OMIR）」によると、現在1ドルは2京2410兆1010億3930万2100ジンバブエ・ドルとなるそうです。 これが過去14日間のグラフ。何かに導かれるかのようにまっすぐに駆け上がっています。 10月31日にGIGAZINEで取り上げた際のグラ