その手できたか！ ジョブズ、世界初のiPad専用の日刊新聞創刊でメディア王と提携...2010.11.24 10:00 2011年に放たれる大ヒットの第1弾に... 紙媒体の新聞をiPad上でも読めるようにするサービスは、すでに世界各国で提供されてもいるようですが、インターネット上で配信されるニュースの有料化を目指すメディア王としても知られるNews Corpのルパート・マードックCEOとアップルのスティーブ・ジョブズCEOが手を組んで、iPadのみで購読可能な日刊紙｢The Daily｣を年明けから配信する計画が明らかになりましたよ！ なんでもすでにニューヨーク・ポストの元編集長を筆頭に、世界各国の大手新聞社やテレビ局から優秀な人材を引き抜きまくっては100人体制の報道チームが結成されており、今後1か月以内に実際にiPad向けに新聞を配信するテストがスタート予定。通常の紙面に加え、号外を

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ドイツ、ベルリン （Berlin）のドイツ連邦議会議事堂（Reichstag）で再選後、議員らの前で就任演説を行うホルスト・ケーラー（Horst Koehler）大統領（2009年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【6月3日 AFP】ドイツのホルスト・ケーラー（Horst Koehler）大統領（67）の今週の電撃辞任は、ブロガーたちの存在なしでは起こらなかったかもしれない。 ケーラー大統領は5月22日に放送されたインタビューで、アフガニスタンなどへドイツ軍を派遣する動機の一部には、ドイツの経済的利益を保護するという営利的な側面があることを示唆した。 各新聞雑誌はこぞって大統領を非難。コメンテーターたちは｢砲艦外交｣だと攻め立てた。こうした批判に耐えられず、大統領は発言が誤解されたと述べて突然辞任し、社会を驚かせた。 しかし当初、大手メディアは問題の

実力者がメディアを持とうとする試みは、洋の東西を問わず過去に何度もあった。日本でもここ十数年の間を見ても、ソフトバンクの孫正義氏が新聞王ルパート・マードック氏とともにテレビ朝日を買収しようした一件に始まり、ライブドア元社長の堀江貴文氏、楽天の三木谷浩史氏らがテレビ局を買収しようとした。 しかしIT企業のテレビ局買収はもう起こらないのではないだろうか。少なくとも嫌がるテレビ局を無理やり買収しようという話にはならないだろう。テレビを買収しなくとも、メディア力を持つことが可能になったからだ。 昨日のソフトバンクの携帯電話新機種発表会の様子をustreamで見たあとに、その思いを強くした。 ソフトバンクの発表会のあとにドコモの発表会の様子を見ようとしたのだが、わたしのMacでは何かのソフトをインストールしないと見れないようなので、面倒なので見なかった。ドコモもustreamで放映すればより多くの視

芸能人から政治家まで、さまざまな人がTwitterでつぶやき始めている昨今ですが、「在日アメリカ海軍司令部」もツイッターをやっています(在日米海軍司令部 (CNFJ) on Twitter)。在日アメリカ海軍の広報などを、わりとざっくばらんにつぶやいているようです。そのつぶやきの中で大きな危機感を抱かせるものがありました。日本のマスメディアの軍事音痴をしめすつぶやきです。 最近１番驚いたこと。 それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に訪れた岡田外相を取材する為に東京からやってきた記者団のうちの何名かに、 空母ジョージ・ワシントンを目前にして「この船はなんですか？」「なんていう船ですか？」と訊ねられたことでした。 Twitter / CNFJ: 最近１番驚いたこと。それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に ... 駆逐艦が寄港したある地方の記者の方に、「この駆逐艦というのは、いわゆる空母です

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の演説を聞く、米インターネット検索大手グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）最高経営責任者（CEO、2010年1月14日撮影。資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月12日 AFP】ウェブの検閲問題で中国と対立する米インターネット検索大手グーグル（Google）の最高経営責任者（CEO）エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は11日、ほかの企業がグーグルに追随して中国当局と対立することは期待していないと語った。 「グーグルは独特な会社だ」と、全米新聞編集者協会（American Society of News Editors、ASNE）の年次総会に出席したシュミット氏は講演で語った。「わが社の方針は、グーグル株が公開されて

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 雑誌ソトコトの表紙にシー・シェパード創設者を起用した件。前編記事「ソトコトに聞く(1/2)「シー・シェパードへの取材」とTwitter展開について」には、非常に大きな反響をいただいた。 (以下、Twitter経由でこの記事によせられた反響を確認することがで

TechWaveはブログメディアである。報道機関ではない。既存のジャーナリズムの形を追求しているわけではないのだ。TechWaveに対するTwitter上での反応を見ていると、TechWaveを既存ジャーナリズムのようなもののようにみなしている人がいるので、はっきりと宣言しておきたい。われわれは”ジャーナリズム”ではありません。 われわれの言論活動と既存のジャーナリズムとの違いは、われわれの記事は起点であるのに対し、既存ジャーナリズムの記事は終点である、ということだ。 それは双方向と、一方通行というそれぞれが基盤とするメディアの特性に由来するものだ。われわれは、われわれがすべてを知っているとは当然思っていないし、すべてを知っているふりもしたくない。当たり前のことだが、われわれより優秀でよく知っている読者が世の中には相当数存在する。そうした人たちの知見が、われわれの記事を起点にTwitter

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

アメリカで新聞社が金融危機による経済の急激な落ち込みの煽りを受けてつぶれたり、日本でも大手テレビ局や新聞社が赤字決算を発表したりして、世間ではテレビや新聞などの伝統的なマスメディアの危機が叫ばれている。 またグーグルやヤフーのような巨大ポータルサイトのアクセス数が、テレビや新聞の視聴率や購読数に匹敵するほど急成長しているし、個人ブログやインターネットで配信するニュース・サイトなどのネット・メディアがやがて既存のテレビや新聞などのビジネス・モデルを崩壊させるともいわれている。 このようなメディアを取り巻く状況に対して、インターネット・メディアで活躍するジャーナリストからは、今日まで日本のメディアを支配してきた大手テレビ局や新聞社の終焉を歓迎する声まで聞かれる。 もともとインターネット・メディアは、少なくとも部分的には、日本で圧倒的な支配力を持ち、時に都合のよい世論を一方的に形成する従来のマス

Googleが中国本土での検索サービス「Google.cn」へのアクセスを香港で運営している同社サイト「Google.com.hk」へ転送すると発表した。香港では法律の運用が異なるため自主検閲しない形で検索サービスを提供できるからだ。一部業務は継続するが、検索サービス自体は中国本土からの事実上の撤退という形になる。報道機関ではなくネット企業が権力と対峙しているわけで、大手ネット企業こそがマスメディア的な役割を果たす時代になってきたようだ。 ▼大手ネット企業こそマスコミ 「普通の日本語ではヤフーのことをマスコミとは呼ばない」と言う新聞関係者の主張について以前書いたことがあるが、大手ネット企業に対する「社会の公器」として期待は高まる一方だ。 以前、米Yahoo!が中国政府の圧力に屈した形で自主検閲に応じた際にも批判の声はあったが、自主検閲に対する米国内での批判はより大きくなっているように感じる

フランス王としての業績よりもカトリーヌ・ド・メディシスの夫として知られ、歴史の中で脇役として扱われがちなアンリ2世(1519-1559)ですが、結婚前の10代のころから家庭教師であったディアーヌ・ド・ポワチエ(1499-1566)と長く愛人関係にあり、王妃とは不仲であったといわれています。 その愛人ディアーヌはアンリ2世より20歳も年上でありながら同じ年齢に見えるほどの若々しさと、陶器のような白い肌で知られていましたが、ディアーヌが美容のために飲んでいた塩化金とジエチルエーテルから成るエリクサーが結果的には彼女に中毒死をもたらしたことが最新の発掘調査により明らかになりました。 詳細は以下から。French king's mistress poisoned by gold elixir - Telegraph 32歳のころに12歳のアンリ2世の家庭教師となり、その約7年後に愛人関係となったと

写真は、チェチェンの少女誘拐・殺人事件を担当していた弁護士のスタニスラフ・マルケロフ（Stanislav Markelov）氏（右）とともに射殺されたロシア反体制派新聞ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）紙のアナスタシア・バブロワ（Anastasia Baburova）記者（2009年1月20日公開、資料写真）。(c)AFP/NOVAYA GAZETA 【12月31日 AFP】国際ジャーナリスト連盟（International Federation of Journalists、IFJ）は31日、2009年に殺害された報道関係者は過去最悪の113人に上ったと発表し、各国政府に記者やカメラマンへの安全対策強化を求めた。 取材中のジャーナリストにとって最も危険な国として、IFJは、過去数か月の間に殺人事件が続発しているフィリピン、メキシコ、ソマリアを挙げた。これらの国々について、ジ

すでにご存知の方が多いと思うが、東京の公設派遣村に関するマスコミ報道の、調査不足による不正確さが、問題になっている。 「２００人無断外泊」などという報道がなされているが、それは朝食を食べた人と夕食を食べた人との差ということで、そのなかの多くの人は、都内でアパートを探していたために夕食に間に合わなかっただけであるという。 それが、「無断外泊」として報じられているのだ。 支援団体は、都に対して、正確な数字を公表するように要請しているが、報道発表どころか、厚労省にすら数字の提供を拒否しているとのこと。 都がそうした態度をとる一方で、「入所者のモラルを問題にする」と称する、石原知事のこのような発言がなされているのだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100108/wlf1001082255002-n1.htm こうしたマスコミの「調査不足」の報道の背景に