NokiaとHTCはこのほど、ささやかながら貴重な朗報を得た。 欧州特許庁は現地時間4月25日、ドイツを拠点とするIPComが両社との法廷闘争で訴えの根拠としている特許1件について、現在の形では無効との判断を示した。Reutersによると、この特許はモバイル端末のネットワークへの初回接続に関するものだという。 欧州特許庁による今回の決定のわずか数日前には、ドイツのマンハイム地方裁判所の判事が、緊急サービスに関してIPComが保有するモバイル関連特許をNokiaが侵害していたとの判決を下していた。ただしこの判決で問題とされたのはNokiaの製品でも古いモデルで、より新しいNokia製機器では同じ技術を採用していない。 IPComは何カ月もの間、HTCおよびNokiaと特許紛争を繰り広げている。モバイル関連特許を数多く保有するIPComは2011年、HTCの小売業者や卸売業者に警告状を送付し、

Appleの直営店に見せかけた複数の偽店舗の存在がここのところ注目を集めているが、ついにAppleの注意も引いたようだ。 Appleは、米国時間7月25日にニューヨーク州東部地区米連邦地方裁判所に提訴した商標権侵害訴訟で、企業3社と個人50人あまり、さらにその他の事業者を被告に挙げている。この中には、Apple直営店と同じような名前にしたと見られるニューヨーク州フラッシングの偽店舗Apple Storyも含まれる。 AppleInsiderが8月4日付で伝えたこの訴訟については、顧問弁護士と当事者たち以外にはすべて非公開となっているため詳細は不明だ。ただし7月25日に提出された訴状は、名指しされた被告に対し、一方的緊急差し止め命令と仮差し止め命令を求めている。 中国南西部の雲南省昆明市にある偽店舗の写真と詳細が公開されたことをきっかけに偽店舗をめぐる関心が広がったことを受けて、現地当局は最

アプリケーション開発者によって特許が侵害されていると訴えているLodsysは米国時間7月27日、Appleが6月に提出した申し立てに対する反論をテキサス州東地区米連邦地方裁判所に提出した。FOSS Patentsが伝えている。 Lodsysは、Appleがこの訴訟に介入する意向を表明した書類を提出してから状況が変わっていることを指摘している。Appleは、被告となっているのが個人や「リソースが限られた小規模な事業体」であると主張していたが、Lodsysは先週、Atari、Electronic Arts（EA）、Rovio Mobile、スクウェア・エニックス、Take-Two Interactive Softwareの大手ゲーム開発会社5社を訴訟の対象に加えている。 Lodsysはまた、Appleが書類の中で「訴訟の争点である特許に関するライセンスおよび開発者とのビジネスに関心を持っている

特許侵害訴訟でアップルに勝訴したPersonal Audioは米国時間7月20日、Appleの製品が同社の特許を侵害しているとして、テキサス州東部地区連邦地方裁判所に再び提訴した。特許を保有するPersonal Audioは事業を営まない団体（Nonpracticing Entity：NPE）で、2009年にもAppleの製品が同社の2件の特許を侵害していると訴え、2011年7月に800万ドルの損害賠償金が認められている。 知的財産を追跡するブログのFOSS Patentsによると、Personal Audioは、Appleの第6世代「iPod nano」、第4世代「iPod shuffle」、第4世代「iPod touch」、「iPhone 4」、「iPad 2」が同社のオーディオ技術に関する特許を侵害していると訴えているという。Personal Audioは、前回の訴訟ではこれらの製品

Appleは、Eastman Kodakを特許侵害で提訴した係争で正式に敗訴した。 米国際貿易委員会（ITC）は米国時間7月18日、Kodakによる特許侵害を訴えていたAppleの申し立てについて今後、検討を行わないと発表した。これによって、ITCの審判官が先ごろ下したKodakに有利な決定をAppleが覆す機会は事実上、断たれることになった。 Appleは2010年、Kodakを相手取って特許侵害の訴えを起こし、Kodakが米国特許番号6031964「統合メモリアーキテクチャを使用してデジタルカメラデバイスを実装するためのシステムおよび方式」を侵害したと主張した。Appleはまた、Kodakが米国特許番号RE38911「修正可能なパラメータ制御付き画像処理チェーンによるモジュラーデジタル画像処理」も侵害したと主張した。 ITCのRobert Rogers審判官は2011年5月、Apple

Appleは米国時間6月16日、サムスンとの特許権侵害をめぐる訴訟において、申し立て内容を変更し、侵害しているとするデバイスにさらなる製品を追加し、サムスンが「iPhone」「iPad」のルック＆フィールを模倣しているとする主張をより一層強めている、とAllThingsDが17日に伝えた。 同記事によると、Appleは申し立ての中で、サムスンの製品がAppleの成功に乗じて、Apple製品の外観を模倣していることは明らかであると述べ、模倣は業界内に広くはびこっており、サムスン製品をレビューする複数の記事でも言及されていると指摘しているという。 Appleはまた、iPhoneの成功の裏には、何年にもわたる設計プロセスがあり、その上で同社が初代iPhone製品を発表するまで、他社はどこも同製品のような機能を持った電話を提供していなかったと主張している。 Appleは最初、Captivate、C

気功集団「法輪功」がネットワーク機器メーカーCisco Systemsを提訴した。法輪功側によると、Ciscoが監視システムを設計し、中国政府による法輪功メンバーの追跡および弾圧に協力したという。 米国時間5月19日、サンノゼにあるカリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所に提出された訴状によると、Cisco Systemsは中国政府に監視システム、いわゆる「金盾」（Golden Shield）を提供し、その維持管理に協力したことで、中国政府による法輪功のインターネット活動の追跡および検閲を可能にしたという。同社の技術はその結果として法輪功メンバーの不当な投獄や拷問、死を招いたと主張するこの訴状は、ワシントンDCに本拠を置くHuman Rights Law Foundationが、法輪功の代理として裁判所に提出した。 52ページに及ぶ訴状は、Cisco Systems会長兼最高経営責任者（C

双子兄弟のCameron Winklevoss氏とTyler Winklevoss氏、そして彼らのパートナーであるDivya Narendra氏の3人が、Facebookの共同創業者であるMark Zuckerberg氏に対する訴訟を審議するよう米国最高裁判所に上訴した。Winklevoss両氏の弁護士が米国時間5月16日に発表した。 Winklevoss両氏とNarendra氏が立ち上げたソーシャルネットワーキングサイト「ConnectU」のアイデアをZuckerberg氏が盗んだとする訴訟において、2008年に双方は和解していたが、今回の上訴はその和解案が発端となっている。和解案では、3人がFacebookとZuckerberg氏から6500万ドルを受け取る一方で、Facebookに対する今後の訴訟は追求しないというものだった。 和解後、Winklevoss両氏とNarendra氏は6

Microsoft、HTC、Nokia、Sony Ericssonの4社は、欧州共同体商標の機関に、Appleが「App Store」と「Appstore」の名称を商標登録しようとしていることは無効であるとの申立てを行った。Amazonも4月に欧州で同様の訴えを起こしており、各社はApp Storeが一般的すぎる言葉であると主張している。 Microsoftの担当者は声明で次のように述べた。「HTC、Nokia、Sony Ericsson、そしてMicrosoftによる本日の申し立ては、Amazonによる最近の訴訟と同様、Appleの独占権に対する支持しがたい主張が、広く反対されていることを示すものだ。『App store』は『toy store』や『book store』と同様に一般的な用語であり、すべての人がアプリケーションを販売するストアに使用できるべきだ」 今回の申し立てでは、Ap

英ロンドン市内で開催されたチャリティイベントに出席したシューズデザイナーのクリスチャン・ルブタン（Christian Louboutin、右、2010年5月27日撮影）。(c)PRPhotos.com/Solarpix 【4月26日 MODE PRESS】ブランドの象徴である『レッド・ソール』を模倣されたとして、仏ブランド「イヴ・サンローラン（Yves Saint Laurent）」を訴えたシューズ・デザイナーのクリスチャン・ルブタン（Christian Louboutin）氏が、英ES誌にその心境を明かした。 ルブタンは「私は、『イヴ・サンローラン』をとても尊敬している。この問題については話し合ったが、和解できなかったため、裁判で解決することにした」とコメント。 さらに「私のブランドはレッド・ソールがトレードマーク。それを主張せず、他のブランドが模倣できるようになったら、ブランドのアイデ

Appleは、サムスンがモバイルデバイスの設計に関するAppleの知的財産権を侵害したとして、サムスンを提訴した。 The Wall Street Journal（WSJ）が報じた今回の訴訟は先週提起されたもので、Appleのユーザーインターフェースおよび設計に関する特徴を「模倣」したとされている具体的な機種は、「GALAXY」シリーズのスマートフォンおよびタブレットとそのほかのサムスン製スマートフォンだ。トレンドを作り出した「iPhone」および「iPad」のメーカーであるAppleは訴状で、サムスンがAppleの特許を侵害し、不公正な競争を行っていると主張した。 この件に関してAppleにコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった。ただし、Apple関係者はAllThingsDに対して、「サムスンの最新製品群がハードウェアの形状からユーザーインターフェース、さらにパッケージ

オープンソースであるLinuxのコードの利用に特許権の侵害に当たる部分があるとしてGoogleが訴えられた訴訟で、テキサス州の陪審がGoogleに不利な裁定を下した。Linuxの技術やオープンソースの別のシステムを利用している他の企業にも大きな影響が出るおそれがある。米国時間4月15日に出した評決で、陪審は特許権の侵害に対しGoogleが500万ドルを支払うべきだと判断した。 訴訟は2009年6月にBedrock Computer Technologiesという企業が起こしたもので、同社は被告としてYahoo、MySpace、Amazon、PayPal、Match.com、AOLなどの名前も挙げている。Bedrockは、提訴した当時報道されたように、有名な特許改革支持者が設立した会社で、パテントトロール企業だと非難されている。Bedrockが問題にしたのは、「分離連鎖と期限切れデータのオン

Reutersの報道によると、韓国のサムスンは現地時間4月22日、モバイル技術に関連する自社特許10件をAppleの「iPhone」と「iPad」が侵害しているとして、同社を韓国、日本、ドイツで提訴したという。 サムスンは、Appleに対して侵害の停止と賠償を求めていることを声明で明らかにした、とReutersは報じている。 同報道によると、サムスンは今回の訴訟について、データ転送中の電力削減、データ転送中にエラーを低減するための3G技術、無線データ通信技術などに主に関連した特許をめぐるものと説明しているという。 サムスンは声明で、「自分たちの知的財産権を守り、モバイル通信事業で今後も確実に革新、成長していくために、われわれに対して講じられた法的措置に積極的に応じている」と述べているという。 Appleは先日、サムスンがモバイルデバイスの設計に関するAppleの知的財産権を侵害したとして、

Motorola Solutionsと華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は、企業秘密の流出可能性をめぐる訴訟で、双方の見解の相違を調整し、和解することになった。 Motorolaとファーウェイは米国時間4月13日、一定の条件を設けた上で、2つの独立した法的問題に関する訴訟のすべてで和解に合意したと発表した。 中国に本社を持つファーウェイは、MotorolaとNokia Siemens Networksを訴えた訴訟を取り下げることに同意した。2011年1月に起こされたこの訴訟で、ファーウェイは同社の企業秘密がMotorolaからNokia Siemensに伝わる可能性があるとして、MotorolaからNokia Siemensへの無線事業部門売却を中止するよう求めていた。 和解の条件として、ファーウェイはMotorolaから支払い（金額は非公開）を受ける一方で、Motorolaはファー

3年間に及んだ特許侵害訴訟でAppleに有利な判決が下された。同社はこの訴訟で、Mirror Worlds LLCが保有する特許を侵害したとして、6億2500万ドル以上を支払わなければならなくなる可能性があった。 この訴訟では、Appleの「Mac OS X」の「Cover Flow」「Spotlight」検索、「Time Machine」機能が焦点になっており、陪審は2010年10月にAppleの特許侵害を認めていた。Appleは10月の陪審評決を受け入れず、執行停止を求める緊急の申し立てを行った。その申し立ての中で、Appleは損害賠償金が高すぎると述べ、裁判所に証拠を再評価するよう強く求めていた。 Bloombergが報じた米国時間4月4日の判決は、Appleにとって有利な内容となった。米地方裁判所のLeonard Davis判事は裁定の結論部分で、本件に対する陪審の判断は重要だが、

米ラスベガス（Las Vegas）で開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（Consumer Electronics Show、CES）」の出展ブースに掲げられた米マイクロソフト（Microsoft、MS）のロゴ（2010年1月7日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月1日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft、MS）は31日、米インターネット検索大手グーグル（Google）が欧州連合（EU ）競争法（独占禁止法）に抵触している疑いがあるとして、欧州委員会（European Commission）に正式に調査を申し立てた。マイクロソフトのブラッド・スミス（Brad Smith）ゼネラルカウンシル兼シニアバイスプレジデントがブログで発表した。 EU競争法違反では、MSはこれまでに欧州委から多額の罰金を科されてきた