9月期決算企業の内部統制報告書の提出状況が明らかになった。A.Cホールディングス、クロニクル、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、セプテーニ・ホールディングス、東福製粉、レカムホールディングスの6社が「内部統制が有効でない」旨である「重要な欠陥」を開示した。ほかにソフトウエア開発のYAMATOが「重要な評価手続きを基準日までに終了できなかった」と開示し、監査人が意見を表明しなかった。 J-SOX（日本版SOX法）初年度に重要な欠陥を開示した企業は累計77社（「不備があり、内部統制は有効でない」と開示した1社を含めると78社）になった。2010年1月4日までに内部統制報告書を提出した企業は累計3107社、重要な欠陥を開示した企業の割合は約2％となる。評価手続きが終わらないといった理由で、監査意見が不表明になった企業は累計11社となった。 6社のうち重要な欠陥に該当する事項の主な理由に、監

NTT西日本は2009年12月17日，一部代理店への顧客情報の不適切な提供に関する報告書を総務省に提出したと発表した。これはNTT西日本から業務委託を受けているNTT西日本－兵庫が，販売代理店の利用者データに，その利用者の属性情報（自社DSL利用者，他社DSL利用者，番号ポータビリティで他社移行，過去にフレッツ光申し込み後取り消した）を追加して返却していた事案に関するもので，原因や再発防止措置などをまとめている。この報告書ではさらに，NTT西日本－北陸でも類似の事案があったことが判明したとしている。 今回新たに判明したのは，NTT西日本－北陸で一部の販売代理店に対して，石川県内のフレッツ光提供可能集合住宅の物件リストに，自社または他社のDSLを利用している利用者の部屋番号を付記して提供していたというもの。提供時期は2008年3月～2009年11月の約1年半に渡り，件数は把握可能な2009年

米ニューヨーク（New York）の金融街ウォールストリートの街路標識（2009年2月10日撮影）。(c)AFP/Stan Honda 【10月22日 AFP】米バラク･オバマ（Barack Obama）政権は22日、金融危機で巨額の公的資金を受けた米企業7社の役員ら高額所得者、計175人について、現金報酬を平均で前年比90％、ボーナスを含めた総報酬額を平均50％削減すると発表した。 米財務省のケネス・ファインバーグ（Kenneth Feinberg）特別報酬監督官がまとめたもので、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American Internationl Group、AIG）、金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）およびシティグループ（Citigroup）、自動車大手ゼネラル・モーターズ（General Motors）とその金融子会社GMAC、

企業コンプライアンス関連の報道としては、ここのところ連日のようにＪＲ西日本（事故調査委員会）関連のニュースが続いておりますが、日本興亜損保の支払保険金先送り問題も、なかなか興味を惹く事例であります。今年５月元役員の株主の方が、「会社は2008年に支払うべき保険金をわざと遅らせているのであり、指示した取締役を提訴せよ」と監査役に請求したところ、当該監査役は弁護士、公認会計士を含む調査チームを組織して調査したうえで、「そのような事実はない」とのことで提訴しない決定をしておりました。ところが、金融庁からの調査指示が出されて、あらためて社内調査をしたところ、合計４０件、総額７億円分の支払遅延があった、とのこと。（なお、調査対象は自動車保険に関する５００万円以上の大口契約分だそうであります） 報道では、監査役の調査対象は「取締役による指示の有無」ではなく「問題とされている支払遅延の有無」だったようで

経済産業省は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正版をこのほど公表した。 改正されたガイドラインは、2005年4月に「個人情報保護法」が全面施行されたのを受け、2007年に策定されたもの。施行から4年半が経過し、国内における個人情報をめぐる認識や社会情勢が変化していることから、このたび見直された。 主な改正点は、2008年7月に内閣府による「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」が策定されたことを受け、従来各省庁ごとに定められた事業分野ごとのガイドラインの共通化した。そのほか、情報漏えいした際、主務大臣等への報告が、ファクシミリやメールの誤送信による場合は、月1回ごとにまとめてできるようになったことなどがあげられる。 そのほか、企業ポイントなどを通じた連携サービスを提供する企業間において、取得時の利用目的の範囲内に限り個人データを共同

ネットワーク化で被害が深刻化 情報漏えいとは、本来閲覧してはいけない相手に情報を漏らしたり漏れてしまう事態であり、いくつかパターンがある（図1）。 一般的には顧客情報や機密情報が外部に不正に持ち出されるといった内部犯の例を思い浮かべる。しかし実際は、ノートPCの置き引きや情報自体が誤って廃棄されたり、関係のないところへの誤送信といったユーザーの操作ミスなどの例もある。もちろん外部からの攻撃による盗難や盗聴もある。特に多いのが、Webアプリケーションや無線LAN経由での顧客情報の盗難である。調査によってこうした漏えいパターンの割合は異なるが、持ち出されて不利益なことは間違いない（図2）。 こうした漏えいの対象となる情報は、企業であれば、新製品や特許に関わる機密情報や顧客、競合に関する情報などを指すだろう。また、個人であれば住所や電話番号などの個人に付随する基礎情報はもちろん、資産や趣味、嗜好

今週末はオリンピック招致の失敗、著名な政治家の突然の訃報など、あまり良いニュースがなかったですね。 日曜日（10月4日）の朝日新聞朝刊一面記事は「日本郵政、３６８億円ずさん契約」という見出しで、日本郵政が民営化後、グループ５社の広告･宣伝を大手広告社「博報堂」に一括発注する独占契約を締結していたものの、同社との間で覚書や合意書などの契約書を一切取り交わしていないことを報じております。なお２年間の同社との契約額は３６８億円にも及ぶとのこと。（ネットニュースでも朝日、産経、毎日等でも同様に報じられています）これに対して原口総務相は 日本郵政の内部監査機能や法令遵守の姿勢が欠如している疑いがあり、「かんぽの宿」問題同様の構図を想起させる。郵政は国民共有の財産であり、契約書類もない不透明な契約でその財産が毀損されていないか確かめる必要がある と述べているそうです（原口総務相の話は朝日新聞朝刊記事か

「犯罪はいつの時代でも一定数必ず起こっており、『うちの会社は大丈夫』という考えは通じない。犯罪を起こすことができないような環境づくりが必要だ」。東京ビッグサイトで開催している「エンタープライズ・リスク・マネジメント 2009」で2009年9月3日、河上法律事務所の河上和雄弁護士が「最近の企業犯罪と危機管理」をテーマに講演した。 河上弁護士は「講演のテーマである『最近の企業犯罪』でいうと、西松建設や日本郵政、日本漢字能力検定協会などの例が思い浮かぶ。だがこういった犯罪は近年に始まったものではなく、昔からある」と指摘。「時代が変わっても人間の本質は変わらない」と話した。 企業犯罪を起こす人物の傾向について「元々そういう素質が備わっているという説があったが、研究でそういう事実はないという結果が出ている。つまり企業犯罪は環境との相互作用によって起こるのであり、環境を適切に整えないと防げない」と語っ

客9人を閉じ込めたエレベーター、上昇下降を30分繰り返す…東急百貨店 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/08/28(金) 17:00:17 ID:???0 ＜東急百貨店＞エレベーター３０分閉じ込め　上下動繰り返す 東急百貨店吉祥寺店（東京都武蔵野市）で今月３日、客９人が３０分にわたりエレベーターに閉じ込められたまま、上昇・下降を繰り返す事故があったことが分かった。東急百貨店によると、客にけがはなかったものの気分が悪くなった人もいたが、百貨店側は事故を公表していなかった。 同百貨店は地上９階地下３階建て。百貨店によると、同日午後４時１０分ごろ、６基ある客用エレベーターのうち１基の扉が開かなくなり、５階と地下３階の間を上下し続けた。中には小学生ぐらいの子どもを含む客９人が乗っていた。エレベーター内の電話で客が同店に連絡をし、駆け付けた管理会社が３０分

情報漏えいを事前に防止するという観点から，ノート・パソコンの社外持ち出し禁止が一般的になっています。こうした対策は致し方ないと思う半面，せっかくのノート・パソコンの軽量化や大容量バッテリによる長時間駆動が生かされなくなると思うのは記者だけではないでしょう。無論，これまで持ち出せていたノート・パソコンが社外で使えなくなれば，業務効率が落ちるといったマイナスの影響があるのは言うまでもありません。 そんな中で，これまで通りノート・パソコンを社外で活用し続けるためのさまざまなソフトやサービスが登場しています。具体的には，(1)ノート・パソコンのHDDを暗号化したり重要ファイルを“割符”化したりして情報漏えいを防ぐソフトウエアと，(2)携帯電話やPHSによるモバイル・データ通信を活用して，ノート・パソコンが紛失や盗難に遭っても遠隔地からノート・パソコンを操作できなくしたり，データを消去したりするサー

「3月期決算の企業にとって日本版SOX法（J-SOX）対応のゴールまであと1カ月」。ついにこう書く時期が来た。約3900社の上場企業を中心に「J-SOXという大変なルールがやってくる」と話題になったのが、おそらく2006年くらいのことだ。それから3年、日本でもっとも数の多い3月期決算企業がJ-SOX対応初年度を終えようとしている。結局のところ、J-SOXとはどんな制度なのか。改めて考えてみたい。 4年で“J-SOX旋風”が巻き起こる 記者が初めて日経コンピュータにJ-SOXの記事を書いたのは、ほぼ4年前である。2005年3月21日号で特集「押し寄せる法規制の波」としてまとめた。この時点では、J-SOXは影はあったが形はなかった。 J-SOXの骨子を作成した金融庁企業会計審議会内部統制部会は、前年の04年末に設立されていた。だが、J-SOXの基本姿勢を示した「財務報告にかかる内部統制の評価お

2009年6月末に3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限となり、上場企業の約7割に当たる2672社が報告書を提出した。そのうち、内部統制が有効でなかったのは56社だった。今回はこれらの報告書がなぜ有効でなかったのかを解説する。 各紙で報道されているとおり、金融庁はこの3月期までに決算を迎えた2672社の内部統制報告書の「評価結果」を公表しました。 その結果、全体の2.1％に当たる56社が「内部統制は有効ではない」と報告しており、0.3％に当たる9社が「評価結果を表明できない」としています（なお、その後7月になってから同報告書を提出した2社のうち1社が「有効ではない」と報告しており、7月末現在では57社が有効ではないに該当しています）。 「米国でSOX法が施行されて初年度に当たる2004年の決算にかかわる内部統制の非有効率が16％であった」ことと比較すれば、また、米国では中小規模の会社を適