米メリーランド（Maryland）州ロックビル（Rockville）にあるモンゴメリー（Montgomery）郡ピッカード・ドライブ健康センターで、新型インフルエンザA型（H1N1）のワクチン接種に長蛇の列をつくる人びと（2009年10月21日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【11月7日 AFP】米国内で5日、新型インフルエンザA型（H1N1）に感染すると最も重症化しやすい子どもや妊婦に優先接種されるはずのワクチンが、ニューヨーク・ウォール街（Wall Street）に集まる金融企業に配布されていると報じられ、激しい非難が巻き起こっている。 ニューヨーク市衛生局によると、米金融大手のシティグループ（Citigroup）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はワクチンの供給を申請した。各社は大量の従業員を抱えるう

中国・北京（Beijing）の学校で、新型インフルエンザA型（H1N1）の予防接種を受ける児童（2009年10月21日撮影）。(c)AFP 【10月26日 AFP】中国の国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が25日に発表した世論調査で、中国国民の5割以上が新型インフルエンザA型（H1N1）の予防接種を受けたくないと回答したことが明らかになった。予防接種の安全性に不安があるためという。 中国当局は季節性インフルエンザの流行期である冬を前に全国で大規模な予防接種を開始しているが、同紙と大手ポータルサイト「捜狐（Sohu.com）」 が共同で2000人を対象に行った調査では、54％以上が予防接種を受けたくないと回答。必ず受けると回答したのはわずか30％にとどまり、約15％はほかの人の対応を見て決めると答えた。 2か月前の調査では、76％が受けたいと答えていた。 8才の息子への予

またそろそろ新型インフルエンザ(H1N1)について報道されまくる日々が近づいてきましたが、マルコムXも所属していたことで有名なアフリカ系アメリカ人のイスラム運動組織「ネーション・オブ・イスラム」のリーダーでもあるルイス・ファラカーン氏が「新型インフルエンザワクチンは人々を殺すために作られたと私は信じている」という主旨の主張を大デモ活動「百万人大行進」14周年記念の3時間にもわたるスピーチの中で述べていることが明らかになりました。 陰謀論ここに極まれりといった感じですが、どのような内容だったのか、詳細は以下から。 Louis Farrakhan: H1N1 Vaccine Developed to Kill People - Health News | Current Health News | Medical News - FOXNews.com Farrakhan suspicious

米メリーランド（Maryland）州シルバースプリング（Silver Spring）にある診療所前で、新型インフルエンザA型（H1N1）の予防ワクチン接種を受けるため長蛇の列を作る地元住民ら（2009年10月14日撮影）。(c)AFP/Tim Sloan 【10月16日 AFP】米ニューヨーク（New York）の医療関係者らは15日、米当局が進める新型インフルエンザA型（H1N1）の予防ワクチン接種プログラムについて、ワクチンの安全性を確認する臨床試験に問題があるとして中止を求める訴えを起こした。 医療関係者らは、「適切に臨床試験を受けたワクチンは1つもない」と主張。当局はワクチンの有効性と安全性が十分に確認される前に一般市民への予防接種を行うべきではないとして、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に接種の一時差し止めを求めた。 一方、米国立衛生研究所（US National Instit

昨今、次々と新しい問題が発生してくる。現代人は結論とハウツーだけを知りたがる。しかしそれでは問題は解決しない。現象を観察し、自ら考え、問題解決に当たらなければならない時代を迎えている。 流行第1波で垣間見えた日本の組織の弱点 今春、新型インフルエンザ第1波が流行した。ウイルスの毒性が強くなかったため大事には至らなかったものの、国の策定した行動計画はうまく機能しなかった。2009年5月24日、政府が「水際作戦」体制を解除して以降、マスコミはほとんどこの問題に触れなくなったが、いったん沈静化した新型インフルエンザは再び全国に広まり、感染者は着実に増加を続けていた。そしていま、想定より早い第2波の流行により、まん延状態に進みつつある。企業が策定しているBCPは大丈夫であろうか。 以前、「60歳以上は免疫を持っている」（米国疾病管理予防センター）という話もあったが、東京大学医科学研究所など、その後

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホテルに展示された医療用マスク（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tim Sloan 【8月27日 AFP】（一部更新）新型インフルエンザA型（H1N1）に感染して死亡した人の半数以上が若年成人だったとの調査結果を、欧州疾病予防管理センター（European Centre for Disease Prevention and Control、ECDC）傘下の監視機関ユーロサーベイランス（Eurosurveillance）が今週発表した。 調査は、フランス国立公衆衛生監視研究所（French Institute for Public Health Surveillance）のフィリップ・バルボザ（Philippe Barboza）博士が主導。7月中旬までに新型インフルに感染して死亡した世界28か国の574人について分析

米フロリダ（Florida）州ケンダル（Kendall）のクリニックでインフルエンザワクチンを注射器で吸い取る看護師（2009年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【9月4日 AFP】新型インフルエンザA型（H1N1）に感染して入院していた英国のがん患者の女性（22）が、吸入用抗ウイルス薬リレンザ（Relenza）を静脈注射するという異例の方法で生命の危機から救われたとの報告が、4日の英医学専門誌｢ランセット（Lancet）｣に掲載された。 女性はリンパ組織に悪性腫瘍（しゅよう）ができるホジキン病を患い、化学療法を受けていた。そのため免疫系が衰弱し、H1N1ウイルスに対する防御が弱まっていた。 女性は7月、息切れと両肺に水がたまるという症状で英ロンドン（London）のロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ病院（University Col

ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）の病院でマスクをして新型インフルエンザA型（H1N1）の検査の順番を待つ女性（2009年8月6日撮影）。(c)AFP/ANTONIO SCORZA 【9月17日 AFP】カナダ・マニトバ（Manitoba）州の先住民ファーストネーションズ（First Nations）は16日、新型インフルエンザA型（H1N1）への備えの一環として「遺体収納袋」を受け取ったことについて、「恐怖をおぼえた」とする声明を発表した。 ファーストネーションズのコミュニティーは数か月前、新型インフルの感染拡大によって深刻な被害を受けた。以降、政府に対し、近く押し寄せるであろう第2波に備え医薬品の供給を要請していた。 30を超えるファーストネーションズのコミュニティーのリーダーたちは声明で、「カナダ保健省（Health Canada）から新型インフルへの準備とし

北京（Beijing）で新型インフルエンザ感染拡大の予防措置として隔離され、ホテルの敷地内でサッカーをする米国人学生（2009年7月21日撮影）。(c)AFP/LIU Jin 【7月21日 AFP】世界保健機関（World Health Organization、WHO）は21日、約4か月前に発生した新型インフルエンザA型（H1N1）で、これまでに全世界で700人以上が死亡したと発表した。 今月6日にWHOが発表した死者数は429人だったが、WHOのAphaluck Bhatiasevi広報担当によると、現在の死者数は「700人以上」となった。(c)AFP

新型インフルエンザの感染の広がりも、少しずつ落ち着いてきたようだ。そのためか、国の検疫体制や自治体・学校の対応、企業の感染防止策などに対して、「騒ぎすぎだ」「もっと冷静に」と指摘する声があちこちから聞こえるようになった。 現状の対策が行き過ぎたものであるなら、「騒ぎすぎ」という批判が出るのは仕方がない。しかし、4月末に新型インフルエンザの発生が確認された当時から現在までの状況を「騒ぎすぎだった」と一言で総括するのは非常に危険だと思う。 こうした批判は、「ウイルスの毒性が比較的弱く、感染者の症状もそれほど重くない」という事実が分かった今だからこそ言えることだ。いわば“後出しジャンケン”である。 筆者はこうした“後出し”の意見に違和感を覚えると同時に、企業が今後、より強力な新型インフルエンザの発生に備えて対策を準備することに、ネガティブなイメージを与えてしまうのではないかと危惧している。パンデ

中国・北京にある学校で新型インフルエンザA型（H1N1）に感染した児童たちを搬送する医療当局者（2009年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月3日 AFP】中国・杭州（Hangzhou）の病院で2日、前日死亡した新型インフルエンザA型（H1N1）感染患者の女性の死因が感電死だった疑いが浮上したことから、この女性の親族ら20人以上が病院を襲撃するという事件があった。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。 襲撃を受けたのは杭州市内の第一人民病院（No. 1 People's Hospital）。1日、新型インフル治療のため入院していた34歳の女性が死亡しているのが発見された。ところが、死因が感電死である疑惑が浮上。怒った親族らが病院に押しかけ、救急車に石を投げつけたり建物を破壊するなどしたという。 新華社の別配信の記事によれば、警察は3日、検死の結果女性は感電死だったことが確認され

朝、混んでいる小田急の中。じじいが人に寄り掛かってきてむかついたのでふいに思いついて咳こんでみた。小さく、何度も。 するとどうだろう。まっすぐ立てないほど混んでいたのに、自分のまわりだけ混雑が緩和されたんだ。余裕ができたのでどいたらじじいいは転びそうになっていた。 さて帰り。また混んできたので、もしやと思い咳きこんでみた。小さく、何度も。 するとどうだろう。周りの人が少しいなくなっただけでなく、自分の前の席も空いた。おかげで帰りは座って帰ることができた。 しばらくこれでいってみるか。

「感染の広がり次第では大阪と名古屋のセミナーは延期なども検討せざるを得ない」。JBCCホールディングスの石黒和義社長は5月18日、都内で開催した決算説明会でこう嘆いた。同グループは毎年5月末から6月にかけて東京、大阪、名古屋の3会場でイベントを開き、自社の製品/サービスをに顧客やパートナーに紹介している。同社は21日現在、十分な感染拡大防止を施した上で予定どおり開催する計画。万が一、この恒例のイベントが開催できないとなると、グループの士気にも影響が出かねないところだった。社会の動きが止まった影響は流通業や飲食業などにも出つつある。景気の底が見通せない時期だけに、アタマの痛い話だ。 【関連記事】 豚インフルエンザで渡航規制相次ぐ、米国も要警戒 政府が新型インフル発生を認定，企業は安全確保と事業継続の観点で情報収集を ［ITproカンファレンス：事業継続］企業の正しい新型インフルエンザ対策とは