常設型住民投票の実施方法などを定めた小諸市の住民投票条例案は、１３日の市議会１２月定例会総務文教委員会で原案通り可決された。条例案は２１日の本会議で可決、年内に施行される見通しだ。 同市は自治の原則などを定める市自治基本条例を４月に施行。定住外国人を含む１６歳以上の住民に住民投票権や住民投票請求権を与えることなどを盛った常設型住民投票制度については、実施方法などを定めた条例を別に設けることにしていた。

内閣官房参与（国際交流担当）で劇作家の平田オリザさんが４日、鳥取市内で開かれた日韓併合１００年を振り返るシンポジウムで講演した。 平田さんは学生時代に韓国へ留学した経験があり、併合前夜のソウル（当時は漢城）で暮らす日本人一家を描いた演劇「ソウル市民」を手がけたことでも知られる。 平田さんは日本による韓国の植民地支配について「政治家や軍人だけでなく、日露戦争に勝利して日本が世界の一等国になったという日本国民の潜在的な意識の帰結だったのではないか」と分析。また「生物も社会も多様性があることが強さにつながる」と話し、自らの文化を活性化させるためにも多文化・共生社会構築が重要になることを訴えた。 講演の後、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授や在日の弁護士らを交えたパネルディスカッションがあった。参政権付与を巡っては、日本に帰化すれば得られるとして反対する意見もあるが、田中名誉教授

石原慎太郎・東京都知事は１７日、東京・大手町のホールであった永住外国人への地方参政権付与などに反対する集会で、親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、「ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と発言した。 　石原知事は、出席した自民党の地方議員ら約４５０人に「帰化された人や、お父さんお母さんが帰化された、そのお子さんという議員はいますか」と質問。「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い」と話した。 　石原知事はこれまでも、地方参政権付与反対を繰り返し発言しており、この日は「参院選では、まさに外国人に参政権を与えるか与えないかが問題になる」とも述べた。

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

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外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。　−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは　「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」　−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは　「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」　−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか　「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を

政府・民主党は１１日の首脳会議で、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、議員立法ではなく、政府提出法案として通常国会への提出を検討することを確認した。 小沢幹事長の意向によるものだが、この問題では政府・与党内でも賛否が依然分かれており、先行きは不透明だ。 「我が党がずっとやってきた政策だ。政府でちゃんとやるべきだ」 小沢氏は首脳会議で、同法案を政府提出とするよう強く求めた。選挙権付与に慎重な平野官房長官は、与党内の意見が一本化していないことを踏まえ、「党の方は大丈夫か」と問うたが、小沢氏に近い輿石東参院議員会長が「党の方はちゃんとやる。やりたくないのは政府の方じゃないのか」と発言し、異論を封じた。 小沢氏は政府提出のメリットとして、日韓関係の強化を挙げる。韓国では外国人選挙権付与への期待が高い。小沢氏は、昨年１２月の訪韓時の講演でも「政府としてきちんと政治姿勢を示す意味でも、政府提