古来、日本には「清き明き心」を何よりも大切にする伝統がある。日本人のＤＮＡにしっかりと息づいた美徳と言ってよいものだ。　地方へ行くと、道ばたに野菜などの無人販売所が無防備に置かれているのをよく見かけるが、お金を払わずに品物だけを盗んでいく人がいるという話はあまり聞いたことがない。この無人販売所の存在は、正直を尊ぶ日本人の「清き明き心」を象徴するものの一つだ。評論家の黄文雄氏（台湾出身）は、日本人の心性を「誠・施・和・公・浄」の５文字で表し、「誠実で、人に施し、平和を好み、公共心に富み、汚いことを嫌う」と称揚している。　国内では当たり前のこの価値観も、残念ながら国外では全く通用しない現実がある。世界には平気でウソをつく国や、他国の物を自国の物だと言って恥じない国があるのだ。　例えば韓国がそうだ。竹島問題は、戦後、韓国が敗戦国日本の弱い立場につけこんで島を不法に奪い、実効支配を始めたことから生

９日の中国外相会見で朝日新聞中国総局の記者が沖縄県・尖閣諸島について、「中日間の釣魚島問題での対峙（たいじ）は半年に及ぶ」などと、２度にわたって中国名である「釣魚島」という表現を使って質問した。　領有権主張などで相手国との対立がある場所は、自国での呼称で質問することが一般的だ。日本での記者会見でも、中国人記者が「尖閣諸島」、韓国人記者が「竹島」（韓国名・独島）を使うことはほとんどないとされる。　しかし、反日感情が高まっている中国では、全国にテレビ中継される場面で「尖閣諸島」と口にすれば、身に危険を及ぼす可能性もあり、最近、島の名前を触れずに質問する日本人記者が増えている。５日の全人代開幕式の会見でも、共同通信の記者は「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか」と質問していた。

180度転換　カナダのハーパー首相（右）は昨年11月のAPECサミットでTPP交渉参加に舵を切った（左はペルーのウマラ大統領）　Jason Reed-Reuters カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関心があると公式に表明した。 カナダの姿勢が１８０度転換したことを示す発言だった。それまでカナダはＴＰＰを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。 カナダはこれまで、ＴＰＰの重要性を認識していなかったのだ。ＴＰＰは当初、経済規模の小さい４カ国で細々と発足した（ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加）。08年にペルーで開かれたＡＰＥＣ首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。 アメリカ

政治 謝罪なく「トモダチ」アピール　フレア誤射、米海兵隊報道発表2011年4月1日  Tweet 米海兵隊岩国基地所属のＡＶ８Ｂハリアーが３０日、嘉手納基地を離陸後、訓練用フレア（照明弾）を誤射したことをめぐり、在沖米海兵隊は同日、報道発表で、米軍が東日本大震災で支援していることを強調した。誤射は住民地に被害を及ぼす可能性があるが、地元などへの謝罪は一切なし。事故判明後、県が米側に即日、遺憾を伝えたこととは対照的に「同盟」や「人道支援」を強調する米軍の姿勢に地元との温度差がにじむ。（２９面に関連） 在沖海兵隊は、誤発射の事実について「海兵隊のハリアーは即応能力を維持するために訓練している」との見出しで発表。ハリアーが上空約７６０メートルで誤射したが、基地周辺地域に何ら危険性が生じていないと説明した。その上で「海兵隊と海軍は本州の北にとどまり、救助の人道支援に関わっている。トモダチ作戦の中

【トブルク（リビア北東部）＝黒沢潤】リビア陸軍のハニ・サアド少将は２７日までにトブルクの陸軍駐屯地で産経新聞と会見し、東部一帯を管轄する陸軍がカダフィ政権を完全に見限ったとした上で、“首都決戦”に備えるため、兵士数万人を私服姿でトリポリ近郊に潜り込ませていると語った。　潜入部隊の規模について少将は「トブルクから２千人、（第二の都市）ベンガジから３万５千人」と言明。リビア総兵力７万５千人の半数近くが首都近郊に潜入している計算だ。　制服姿で人員を大量に送り込まないのは、カダフィ氏の出身地である北部沿岸のシルトやミスラータで、政権側から反撃される恐れがあるためとみられる。　サアド少将によれば、カダフィ氏は１９６９年の無血クーデターで倒したイドリス国王の地盤、トブルクやベイダなど東部一帯を常に警戒してきた。東部の反乱を防ぐため「武器を東部にできるだけ配備しないように努めてきた」という。　しかし、少

リビアには部族（tribe）、氏族（clan）合わせて140超は存在している。こうした部族は、オスマン・トルコ帝国やイタリアへの抵抗において大きな役割を果たした。2月21日未明に国営テレビで演説したセイフ・イスラム・カダフィ氏も「リビアは、エジプトやチュニジアとは異なり、部族、氏族とこれらの連合関係で出来ている」「それ故、内戦の危険がある」と警告していた。 カダフィ大佐は有力部族の支持獲得のために莫大な石油収入を使ってきた。例えば、現金で供与したり、雇用を与えたり、役得を付与したりである。同時に、部族間の婚姻も奨励し、多くの部族を自己の支配下に収める努力を重ねてきた。現在では、政治的に影響力を依然保持している部族は最大30と見られている。だが今回の反政府デモの発生以降、有力部族は親カダフィ派、反カダフィ派、態度不鮮明派に分裂しており、カダフィ大佐の部族への掌握力が考えられていたよりも弱体

タリバン 銀行襲撃１８人死亡 2月20日 4時51分 アフガニスタン東部で１９日、銀行が襲撃され、給料の受け取りに来ていた兵士など１８人が死亡、７０人がけがをし、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めました。 アフガニスタン東部のジャララバードで１９日、警察官を装った武装勢力が銀行を襲撃し、このうち３人のメンバーが体に巻きつけていた爆発物を爆破させました。地元州政府によりますと、この襲撃で、銀行を訪れていた兵士や市民１８人が死亡し、７０人がけがをしました。襲撃された銀行は、警察官や軍人の給料の支払いに使われていて、１９日は給料の受け取りのために兵士らが訪れていたということです。これについて反政府武装勢力のタリバンは、襲撃を認めたうえで、給料の受け取りに来た兵士を狙ったとしています。アフガニスタンでは、ことし７月にアメリカ軍が駐留部隊の撤退を開始することにしていますが、反政府武装勢力の勢いは強ま

【カイロ＝黒沢潤】バーレーンの警官隊は１６日夜から１７日未明にかけて、首都マナマの中心部「真珠広場」を占拠していたイスラム教シーア派住民など数百人に催涙弾を発射し、強制排除した。この際に住民少なくとも３人が死亡、１９５人が負傷した。約６０人が行方不明になっているとの情報もある。同広場周辺には、戦車や装甲車など５０台が配備されるなど、厳戒態勢が敷かれている。　政権側は今回の事態を受けて１７日、国会（定数４０）を緊急招集する方針。フランス通信（ＡＦＰ）によれば、シーア派の野党勢力（１８議席）は同日、政権に抗議し辞職した。バーレーンやサウジアラビアなど湾岸諸国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は同日夜、マナマで緊急外相会議を開き、今後の対応を協議する。　バーレーンで混乱が広がる背景には、ハリファ王家など少数派のイスラム教スンニ派指導層が国家の実権を握り、全体の７割を占める多数派のシーア派住民が住宅

「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は２日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア（イスラム法）導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部３人の１人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 　欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 　同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、