民主党は２７日の参院予算委員会理事会で、安倍首相が予算委の最中にトイレのためたびたび中座すると指摘した上で、首相が閣僚席を離れる際は審議を止めるよう求めた。 これに対し、他党からは「トイレに行くのは生理現象だ」などと首相への擁護が相次ぎ、石井一委員長（民主）は民主党の提案を採用しなかった。 ２７日の参院予算委では、首相がトイレに立つ場面はなかった。ただ、これまで衆院を含めた予算委質疑で、質問者が首相に尋ねようとした際、首相が中座していることが何度かあった。

２０１2年４月１３日 午前１１時過ぎ。　議員会館事務所で、パソコンの電源を入れた。　本日午前８時からの文部科学部会で、著作権法の改正案が了承された。　 問題は、改正案の中に「違法ダウンロードの刑事罰化」が含まれていることだ。　慎重意見を述べたのは、世耕弘成氏、小坂憲次氏、山本一太の３名だけ。　部会の幹部たちは、「前回提出しようとした法案も、手続きとしては、総務会で了承されている！」と繰り返すばかり。　最後まで残って、「自分は反対だ」と発言したが、多勢に無勢だった。 自民党が昨年の国会に提出しようとした「音楽などの私的違法ダウンロード防止法案」は、参院政策審議会（当時は山本一太政審会長）で押し返した。　「もっと時間をかけて議論すべき！」という意見が大半を占めたからだ。　その時、自分は参院の政審会長であり、党の政調会長代理も兼ねていた。　石破政調会長（当時）との間で、「参院先議の議員立法

民主党の子ども・男女共同参画調査会（会長・神本美恵子参院議員）は２日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第３次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。　提言は「男女共同参画会議の答申を最大限尊重して第３次基本計画を策定すること」と明記した。　政府の男女共同参画会議は７月、「選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」とした「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申。政府は年内に第３次計画を閣議決定するが、答申を「最大限尊重」することは、選択的夫婦別姓制度の導入を容認することを意味する。　２日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長

自民党の佐藤ゆかり氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷官房長官の辞任を求め、応じなければ問責決議案の提出を検討する考えを示した。 仙谷長官は自らの発言について、「適切を欠くものとして謝罪し、撤回したことを改めて申し上げたい。現代的には、自衛隊は実力組織あるいは実力部隊と言うべきところの言い間違いだった」と改めて発言を撤回し、謝罪した。しかし、佐藤氏は「単なる失言でなく確信犯だ。辞任しないと今の政治情勢は収まらない」と辞任を要求。仙谷長官は「現在与えられた職責を全うすることで政治家としての責任を果たしていく」と拒否した。

参院予算委で質問を聞く仙谷由人官房長官。「暴力装置」発言は図らずも心底を明かしたともいえ、政権は取り返しのつかないダメージを被った＝１８日、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は１８日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。（阿比留瑠比）　「昔の左翼時代のＤＮＡが、図らずも明らかになっちゃった」　みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、仙

仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。 　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。 　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。 　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。

公明党が平成２２年度補正予算案に賛成する方針を固めたのは、当面の最大課題である来春の統一地方選に向け、政策の実現を通して党の存在感を高めたいためだ。参院での過半数割れのため公明党の協力が不可欠な民主党側は秋波を送っており、協力関係が深まれば連立も視野に入れることになるとみられる。一方、「ねじれ国会」を利用し、野党共闘を目指していた自民党は戦略の練り直しを迫られることになる。　「新聞各紙の社説にわが党が取り上げられなかったのは、与党時代にはなかったことだ」　公明党幹部は今月２日の党大会後、昨年夏の総選挙で与党から野党に転落した悲哀を痛感した。公明党にとって補正予算案賛成は、「第三極としての発信力を高めるための手段」（同幹部）というわけだ。　景気対策が柱となる補正予算については与野党が合意することは珍しくない。公明党は２１年度第２次補正予算にも賛成した。支持母体の創価学会や地方組織からは、法案

菅直人首相は１６日、ねじれ国会への対応に関連し、戦前の二大政党による政党政治を引き合いに「足を引っ張り合うばかりで政治の機能を果たせなくなるのか。与野党を超えた政党政治が問われている」と述べ、野党を牽制（けんせい）した。首相官邸で記者団に語った。　首相は、昭和初期の政友会と民政党による政党政治が五・一五事件によって終焉（しゅうえん）した歴史をひもとき、「当時も民主主義が定着するかという期待もあったが、２つの政党がスキャンダル合戦とか、軍部をひきこむようなことをやって自己崩壊した」と指摘。野党からは「かつての民主党の姿勢を棚上げしている」との批判も上がりそうだ。

問責撤回せねば本会議開かぬ＝参院民主 問責撤回せねば本会議開かぬ＝参院民主 民主党の平田健二参院国対委員長は１６日午後の記者会見で、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長不信任決議案を野党が取り下げない限り、参院本会議を開かない考えを示した。　（2010/06/16-14:52）

今国会で法案成立率が戦後最低の６割弱にとどまるのは、首相交代でＶ字回復した内閣支持率が高いうちに参院選に突入したい政府・民主党の思惑を最優先したためだ。昨年の政権交代後、最初の通常国会にもかかわらず、政治主導確立法案など政権の骨格を形作る多くの重要法案の成立を、民主党は自ら放棄した形だ。評価は参院選で問われる。 会期通りの閉会で政府・民主党は、菅内閣発足直後に浮上した荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題や、小沢一郎前幹事長の衆院政治倫理審査会（政倫審）出席で、野党側の攻勢にさらされることを回避した。内閣支持率の急速な回復で、改選を迎える同党参院議員のあいだでは「一刻も早く国会を閉じて、参院選に専念すべきだ」との声が大勢だ。 しかし、その代償は大きい。政治主導を目指し国家戦略室の局格上げを盛り込んだ政治主導確立法案や、鳩山内閣が「一丁目一番地」に掲げた地域主権改革関連法案などは継続審議に。官邸

民主党は８日午前、党本部で、菅新首相の代表就任後初の役員会を開き、１７日に全国幹事長・選挙対策担当会議を開き、参院選対策の協議を行うことを決めた。 菅代表は冒頭のあいさつで「私も参院選の選対本部長として、先頭に立って走り抜きたい」と意気込みを語った。 役員会では、今回の参院選で改選となる小川敏夫国民運動委員長が「（国会の）会期はできるだけ延長しないで、参院選に突入してほしい」と要望した。

菅直人・次期首相は民主党代表選で小沢グループが担いだ樽床伸二氏に大勝して"悲願の総理大臣"の座を手中にし、早速、「小沢はずし」に乗り出した。ところが、それを急ぐあまり大きな失態を演じたことをどれだけ深刻に感じているのだろうか。 ＜本当の総理は誰か＞ 鳩山内閣は６月４日午前９時からの閣議で総辞職。菅直人・副総理が民主党両院議員総会で代表に選出され、午後に衆参両院で首相に指名された。 新聞・テレビは早くも「菅首相」と呼んでいるが、実は、菅氏はまだ総理大臣ではない。 憲法第６条では、「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」と定めており、法的には、首相に就任するためには親任式で天皇から任命を受けなければならない。 その天皇による親任式（首相の任命式）がまだ済んでいないのだ。 実は、民主党が代表選挙を行なっていた頃、天皇はご静養のために皇居を出て葉山の御用邸に向かっており、午後２時から

官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 菅氏は４日中に組閣を終え、７日に国会で初めての所信表明演説に臨む考えだ。一連の人事のほかは、鳩山政権の閣僚を基本的に再任し、９月の民主党代表選後に本格的な内閣改造を行う意向だ。 今回の人事では、小沢幹事長と距離を置く仙谷、枝野両氏を官房長官と幹事長に起用することで、小沢氏の影響力を弱め、「政治とカネ」の問題に決別する姿勢を明確にする考えだ。これに対し、党内最大勢力の小沢グループが反発する可能性がある。このほか、衆院枠の松野頼久官房副長官を交代させ、古川元久内閣府副大臣を起用する方針だ。参院枠の松井孝治副長官、官僚出身の滝

鳩山由紀夫首相の退陣により、１６日までの今国会中の法案審議が困難になった。混乱の原因をつくった与党は採決の強行もしづらく、与党が「参院選への成果に」と成立を急いでいた郵政改革法案は見通しが立たず、政府提出法案（閣法）の多くが廃案や継続審議となる見通しだ。 　新首相による衆参両院本会議での所信表明演説と各党の代表質問には、順調に進んでも来週いっぱいかかる。会期を延長しなければ法案審議に残されるのは再来週の３日間だけ。成立までこぎ着けられそうなのは、すでに一定時間の審議を終え、野党も採決に応じる法案に限られそうだ。 　影響は郵政改革法案に限らない。温室効果ガス排出量削減の中期目標を記した地球温暖化対策基本法案、官邸主導人事を目指す国家公務員法改正案は廃案となる見通しだ。いずれも衆院での採決強行を経て参院に送付済みだが、参院で採決できなければ、今国会では参院選が控えているため、慣例で廃案となる。

普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注