印刷 ７月からの都の販売規制の流れ 　違法な性行為を描いた漫画などに対する東京都の新たな販売規制が、７月から本格実施される。指定された「不健全図書」は、一般図書との区分販売が義務づけられる。都は出版業界に内容を説明してきたが、業界側の十分な理解は得られていない。溝が埋まらないままのスタートとなる。 　「強姦（ごうかん）される女性が喜ぶ様子、近親相姦を楽しいことのように表現した作品。これらが規制の対象になります」 　新たな規制の実施が決まった昨年１２月以降、都は約１０回、出版業界や漫画家団体を対象に説明会を重ねてきた。過激な性描写を「不当に賛美・誇張した作品」などと規制対象を定めた条例の条文が、「あいまい」と批判されたからだ。 　だが、都の説明を聞いた日本雑誌協会の幹部は反論する。「読み手によって受け止め方は違うはず。作品全体は強姦を批判していても、一部シーンだけを切り取れば規制対象とされる

「安全だって言うから信じていたんだけど」 「でも、私ら仕事もらえたの、原発のおかげでないの？」 ５月下旬の東通村。公共施設で草刈り中の日雇いの女性５人が談笑を始めた。だが、記者が名前や年齢を聞こうとすると、５人の顔がこわばった。「原発のこと話したと知れたら、会社に迷惑をかけてしまう」 原発や関連施設が集積する下北半島。福島第一原発の事故で住民の不安は高まる。だが、多くは口をつぐんだままだ。 むつ市の電気工事会社の社長（６１）は、仕事の９割を原発関連など村で受注してきたという。「仕事が減ってもいい。安全が確認できるまで原発建設は中断した方がいい」と社内では語っている。ただ、外部には言わない。「村ではなかなか理解されない」 ■　　■ 原発を１基誘致すれば、県や周辺市町村に入る電源三法交付金は５０年で１３８４億円。立地市町村への固定資産税は２０年で２４４億円。国などが示すモデルケース

橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が提出した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が３日、大阪府議会で成立した。公明、自民、民主、共産の４会派は反対したが、過半数を占める維新の会などの賛成多数で可決された。 　成立した条例は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」。府内の公立小中高校などの入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により斉唱を行うものとする」とした。府立学校など府の施設での日の丸の常時掲揚も義務化した。 　君が代の斉唱については、都道府県教委はこれまで、各学校に対し国旗国歌法や学習指導要領を根拠として起立斉唱の徹底を文書で指示。校長が起立を拒む教職員に職務命令を出し、各教委が従わない教員を処分してきた。

宮城県が「性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と家族や交際相手への暴力の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム(GPS)装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした」(asahi.com)という件。うんいや正直運用方針次第だなあと思うのだが現時点では「女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で村井知事が提案」(同)という段階らしく、県のウェブサイトでも私の知りたい部分は確認できない。まあでも、このあたりが注意すべき論点だろう。 そもそも性犯罪者などの再犯率が高く防犯対策を強化する必要があるという前提に立てば(1)、その手法としては (a) 警察などの機関が・非公開の情報をもとに訪問監視や教育などの手段をとるか、(b) 事後の責任追及を容易にする手段を導入することによって前歴者が自発的に犯罪から遠ざかるよう誘導するか、(c) 被害者になり得る側に情報提供す

みんなの党が東京都知事選に向け、飲食店チェーンなどを手がけるワタミの渡辺美樹会長（５１）の擁立について、同氏と協議していることが分かった。同党幹部は８日、朝日新聞の取材に「選択肢としてあるのは事実。出るならいいと思う」と話した。 　幹部は「（渡辺氏とは）都知事選にという話になっている。党のアジェンダ（公約）の方向性も合っている」と話した。今後、最終判断に向けて協議を続けるという。渡辺氏はこれまでの取材に会社を通じて、「出馬の事実はない」などと回答している。 　渡辺氏は横浜市出身。明治大学を卒業後、１９８４年にワタミの前身となる「渡美商事」を設立。その後、居酒屋チェーン「和民」を全国に展開した。 　２００３年に都内の学校法人の理事長になり、政府の教育再生会議有識者メンバーや神奈川県教育委員も務めた。

県では、現在の青少年を取り巻く社会環境等を踏まえ、神奈川県青少年保護育成条例（以下「条例」といいます。）を全面的に改正し、平成23年４月１日から施行することとしました。 １　改正の趣旨 神奈川県青少年保護育成条例は、昭和30年の制定から半世紀以上にわたり、青少年を有害な行為や環境から守ってきました。 しかし、人間関係の希薄化や情報化の進展など、最近の社会環境の変化は、青少年にさまざまな影響を与えています。 そこで県では、社会全体で青少年の健全育成に取り組むとともに、青少年を巡る新たな課題に対応するため、この条例を全面的に改正しました。

「不健全図書」の指定基準追加などを盛り込んだ「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が2010年12月15日に都議会で可決された。これに関連して朝日新聞は2010年12月3日付3面に「都の漫画規制 手塚、竹宮の芽を摘むな」という社説を掲載。都の動きを批判していた。ところがその中身は、規制騒動の発端や自主規制の課題など、基本的問題について考えることを放棄したものだった。社説の内容を追いながら、これらの問題を明らかにしたい。 発端は都民の申出 まず初めに、朝日新聞は「不健全図書」の審査を担当する東京都青少年健全育成審議会の委員だったことがある※1。社説はその事実を棚上げして「さじ加減が行政の判断ひとつというのは心配だ」と書くのだから呆れてしまう。ただし、条例の運用において最も不透明なのは諮問図書の選定であり、これを指して「行政の判断ひとつ」というのなら理解できる。例えば20

岩手県陸前高田市長選が６日、投開票され、新顔の前副市長戸羽太氏（４６）が、新顔の前県議菅原一敏氏（６６）＝民主推薦＝を破り、初当選を果たした。 　落選した菅原氏は民主党を前面に出す選挙戦を展開したが、有権者に有効な言葉を語ることができなかった。借金を減らした中里長門・現市長の市政を「元気を失わせた」と批判したが、国も地方も借金に苦しみ、経済成長も望みにくい時代に「減税して雇用創出もする」との訴えは説得力を持たなかった。 　政権交代以来、民主党は自民党の地盤で現職の首長に挑み惜敗を重ねたが、今回の敗戦は意味が違う。同市は民主党の黄川田徹衆院議員の地元、中選挙区時代は小沢一郎・県連代表の選挙区だった。告示前には小沢氏が異例のてこ入れに訪れ、告示日には達増拓也知事や国会議員が応援演説、各地から県議が代わる代わる入った。民主党そのものが敗れたといっていい。 　党を前面に出さざるを得なかったのは、立

名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会の解散の是非を問う住民投票が６日、投開票された。市長選では地域政党「減税日本」代表の河村たかし氏（６２）が再選を果たし、知事選では同党推薦の大村秀章氏（５０）が初当選。住民投票は賛成多数で、政令指定市で初めてリコールが成立した。今回のトリプル投票は４月の統一地方選の前哨戦で、支援した候補が惨敗した民主、自民の２大政党には大きな打撃となった。 　河村氏は地域政党「大阪維新の会」代表の大阪府の橋下徹知事と連携しており、４月の大阪府議選や大阪市議選での過半数獲得をめざす橋下知事への追い風となりそうだ。一方、政権運営に行き詰まりを見せている菅首相は厳しい結果を突きつけられた形だ。 　河村氏は、公約の市民税の１０％恒久減税が民主、自民が多数を占める市議会に否決されたため、１月に市長を辞職し、出直し市長選に臨んだ。さらに市議報酬の半減をめぐって対立を深めた河村氏

石原慎太郎・東京都知事 　４月の東京都知事選に向け、自民党都連などが石原慎太郎知事（７８）に４選出馬を促そうと動き出した。今期での引退が既定路線だったが、同党の支持団体などから「ぜひ、もう１回」と声を上げていき、機運を高める作戦だ。告示まで２カ月を切っても知事が進退を明言しない中、「今さら出ないと言われても、候補はいない」との本音も漏れる。 　「もう１期、やっていただきたい」。１月に石原知事が顔を出した業界団体の新年会で、団体側からの「待望論」が相次いだ。笑ってやり過ごす知事。そんな様子を見た自民都議は「何としても石原知事を出したい」。別の都議も「今から別の人を探すのは無理。都民の声が高まれば、４選をめざす大義もできる」。 　自民都連は７日、支持を受ける業界団体の代表を集め、都知事選に向けた意見を聴く。最大のテーマは「新知事には誰がふさわしいか」。都連関係者は「石原知事の４選を求める声が大

政府は二十二日、地方自治体の個別の政策課題に関する住民投票の結果に法的な拘束力を与えるよう、地方自治法を改正する方針を固めた。議会解散の是非などと同様に、一部の政策についても、結果に拘束力を持たせることで、住民の意向をより反映させるのが狙い。全自治体に強制はせず、自ら望んで関係条例を整備した自治体に認める。対象の政策課題は一定規模以上の大規模施設の建設などに限定する。

４月の統一地方選の目玉・東京都知事選が告示（３月２４日）まで２カ月になっても、有力候補が誰も名乗りをあげていない。自民は石原慎太郎知事（７８）、民主は蓮舫行政刷新相（４３）のカードで互いを牽制（けんせい）し、膠着（こうちゃく）状態になっている。最近の都知事選は「後出しジャンケン」が定番。「相乗り」への思惑も絡み、候補者が出そろうのは告示直前になる可能性もある。　 ■石原氏、民主独自候補の抑止力 　「あちこちの新年会に出ていますが、石原知事４選への期待が高まっています」 　１１日の都庁。都議らが石原知事に新年度の予算要望をした際、一人がそう水を向けると、知事は耳をふさぐしぐさをしてニヤリと笑った。 　石原知事が態度を明らかにしない背景には、自民の事情がある。「進退は早々に明言しない方がいい」。自民都連の幹部は昨年から石原知事に念を押してきた。「今期限り」の既定路線を、「次も出るかも」に変えた

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。　しかし、今年９月に拉致

東 京 都 青 少 年 の 健 全 な 育 成 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 （ 平 成 十 六 年 東 京 都 規 則 第 九 十 八 号 ） 新 旧 対 照 表 改 正 後 現 行 備 考 東 京 都 青 少 年 の 健 全 な 育 成 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 東 京 都 青 少 年 の 健 全 な 育 成 に 関 す る 条 例 施 行 規 則 平 成 十 六 年 三 月 三 十 一 日 規 則 第 九 十 八 号 平 成 十 六 年 三 月 三 十 一 日 規 則 第 九 十 八 号 目 次 目 次 第 一 章 （ 現 行 の と お り ） 第 一 章 （ 略 ） 第 二 章 （ 現 行 の と お り ） 第 二 章 （ 略 ） 第 三 章 不 健 全 な 図 書 類 等 の 販 売 等 の 規 制 （ 第 十 五 条 ― 第 三 十 条 の 二 ）

常設型住民投票の実施方法などを定めた小諸市の住民投票条例案は、１３日の市議会１２月定例会総務文教委員会で原案通り可決された。条例案は２１日の本会議で可決、年内に施行される見通しだ。 同市は自治の原則などを定める市自治基本条例を４月に施行。定住外国人を含む１６歳以上の住民に住民投票権や住民投票請求権を与えることなどを盛った常設型住民投票制度については、実施方法などを定めた条例を別に設けることにしていた。

漫画やアニメなどの性表現をめぐり、東京都が条例の改正案を提出している。６月の定例都議会で否決された改正案を修正して出し直した。 修正前の改正案では、１８歳未満として描かれた漫画やアニメなどに登場するキャラクターを「非実在青少年」の造語で定義した。そして、その非実在青少年による過度な性的行為を描いた漫画やアニメを子供に売ったり、見せたりしないよう関係業界に区分陳列するなどの自主規制を求めるという内容だった。 この中には、児童ポルノについて、「何人もみだりに所持しない責務を有する」との規定もあった。 しかし、６月の定例会では「表現の自由を侵すおそれがある」として否決された。そこで、都は「あいまいと批判された条文をより明確化した」として、改正案を修正のうえ再提出した。 問題となる描写の「まん延抑止」を都民に努力義務として課した規定が削除され、児童ポルノを所持しない責務については、「根絶への自主的