「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

iRONNAのサイト内で「森友」を検索すると、次の見出し記事がヒットする。《「森友劇場」はもう飽きた！ 辻元問題を黙殺した嘘つきメディアの大罪》。筆者は他ならぬ私である。一年前くらいの拙稿だと思うが、掲載ページに日付がなく確認できない。文書にとって日付は命。とくに公文書はその要請が高い。日付がないと、いつ決裁（発令）されたのか、後で分からなくなってしまう。だから自衛隊の「行動命令」でも、最初の行に「命令番号」、次に「発令年月日時刻」を記す（様式となっている）。 既出拙稿の掲載時期が明記されていないが、この場を借りて改善をお願いしたい。とくに当該拙稿は、そうでないと困る。なぜなら、問題の質が一変し、もはや「飽きた」と言えなくなってしまったからだ。拙稿は最後をこう締めていた。《もう、森友劇場は閉じよう。私は見飽きた。もはや国会の質疑に興味もわかない》。これを、いま目にする読者がどう感じるか。想

なぜ教育勅語にたどり着き、首相の名を冠する小学校を造ろうとしたのか。国との交渉で「神風」は吹いたのか――。朝日新聞は学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典・前理事長にノンフィクション作家の菅野完氏を通じて取材を申し入れ、籠池氏は５月８日と１８日、計１０時間ほどにわたってインタビューに応じた。あくまでも籠池氏の主張だが、国有地売却問題の真相解明につながる証言とみて、その生い立ちから現在までを語った言葉を紹介する。 １９５３年２月、籠池氏は瀬戸内海を望む高松市の港町で生まれた。本人によると代々、海運会社を営んでいたが、籠池氏が小学生の時に事業が行き詰まり、大阪や兵庫を転々とすることになった。 「海は近かったから。小さい時から、糸たらしたらカニが釣れるって感じでやってましたから。船の音も好きだし、船員さんのいなせな声も大好きだし。はっぴ着て、やくざの人が。ずっとあれもかっこええやないの、と思っ

2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る

国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に

（１強・第２部）パノプティコンの住人：１ ３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」 電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。 西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政

（全国各地の名産品を集めた売り場を紹介する原稿を読み上げて）この原稿には残念ながら山口県の物産が書いてありませんが、おそらくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度（そんたく）していただきたい。 訪れる外国人には、日本のよさを知ってもらい、リピーターになっていただくチャンスともなります。（東京・銀座の松坂屋銀座店跡地に完成した複合商業施設「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ〈ギンザシックス〉」のオープニングセレモニーのあいさつで）

国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術　戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民

【速報】東北電力・女川原発2号機　機器トラブルで発電再開を4日以降に延期 東北電力は、10月再稼働した女川原子力発電所2号機について、3日に発電を再開する予定でしたが、原子炉内…

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国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい　森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。

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菅野完氏のツイートで知ったが、衆参両院とも会議録（以下、議事録）の公開がおかしい。 はい。そういうことです。国会の速記録は、本件に関してはあてにならない。 そもそも公開されてないから。 だからテープ起こしをする必要がある https://t.co/hyKMloVybZ — 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月3日 森友問題が初めて国会で取り上げられたのが２月１７日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない。 森友問題の追及が行われていた予算員会の議事録は、福島議員の質問がなされた２月１７日以降、全く公開されていない。 福島質問直前の２月１４日の会議録第１１号から、籠池泰典氏の証人喚問を決定する３月１７日の議事録第１７号までの間の５本の議事録が飛んでいる。 いくら何でも４月になっても２月の議事録が

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。

学校法人「森友学園」に関する問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人が公人か私人かの議論が続いている。どちらかは別にして、強い影響力を持つ首相夫人の立場が、今回の問題に関わるきっかけとなった。昭恵氏の著書を見ると、「総理夫人の仕事」と「私人としての仕事」を完全に区別しており、自分がいいと思う活動団体を支援するのも「総理夫人の仕事」と記している。　（金杉貴雄） 二〇一五年十一月に出された昭恵氏の著書「『私』を生きる」（海竜社）によると、首相夫人の仕事は外遊や政府がらみの活動に加え「国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関する意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したり」することと記述している。