特記事項：注 株式額面変更のため、1962年（昭和37年）2月15日に（旧）フォスター電機株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1953年（昭和28年）5月13日である。 Fostex NX-6A and NX-5A nearfield active monitors フォスター電機株式会社（フォスターでんき、Foster Electric Company, Limited）は、日本の各種音響機器メーカー。もっぱらOEM受託を主力とするが、自社ブランドのFostex（フォステクス）による市販商品もある。 現在では、下記の通りスピーカーやヘッドホンのOEM供給などを行っている。 ゼンハイザー、ソニー、ヤマハ、デノン、ノキア、Beats へスピーカーやヘッドホンを供給。 Appleの携帯音楽プレーヤーiPodや携帯電話iPhoneなどのヘッドホンを供給。 東芝レグザCELL

いちから株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：田角陸、以下「当社」）は、アイドルグループ事業「SLEE」を新設する株式会社yokazeに譲渡をするとともに、株式会社yokazeの全株式を、当社の従業員である岩永太貴氏（以下「岩永氏」）に譲渡したことを、お知らせいたします。 ■取引の背景 当社はYouTubeを中心として活動するアイドルグループを運営することを目的に、「SLEE」を結成し、2020年6月以降、YouTubeを中心に活動を行っております。2021年1月にはオリジナル楽曲「絶対最大瞬間風速」をリリースしており、2021年3月には初のお披露目ソロライブ「SLEE First Live 2021」を開催いたしました。 SLEE事業は当社従業員である岩永氏を中心として運営されてきた事業ですが、当該事業を取り巻くアイドル業界の市場環境は、変化のスピードが速く、当社が事業を開始した以降の

最近色々ありましたね・・!!!ちょっとそのあたりの整理と、タイトル通りの件で、皆にも意見聞きたく思っております…!!!!🙇 #たみーかわいい#民安ともえ#弦巻マキ 🙇最終5291件のアンケートを寄せて戴きました。 皆様本当にありがとうございます。個人情報部分を破棄の上で アンケート内容をエーアイさんと共有します。 引き続きご報告はツイッターにて!!感謝をこめて。5/3民安ともえ ★このアンケートについて、関係各所への質問などはご遠慮ください。 ★エーアイ、民安ともえもTwitter、DMやメールなど個別に質問があった場合 　お答え出来ません。 *********************************************** 🎤お世話になっております!! エーアイ様 https://www.ai-j.jp/ ✅MMDモーション グレイ 様　 https://www

いろいろと皆さんからお問い合わせを頂いている件ですが、ちょっとお話してみようかと思います。

オンキヨーホームエンターテイメントは31日、2021年3月期末時点で債務超過の状態を解消できなかったと発表した。債務超過額は23億円を見込む。2期連続で債務超過という上場廃止基準に抵触する見込みとなったため、東京証券取引所は同日、同社株を監理銘柄（確認中）に指定すると発表した。7月末にも上場廃止となる見通しだ。21年3月期は59億円の最終赤字（20年3月期は98億円の赤字）に陥った。1月には臨

［東京　１３日　ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。

一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた

楽天の低価格を武器とする携帯電話の事業環境が厳しさを増している。NTTドコモが低価格路線に動き出し、楽天と料金面で並ぶ新プランを始める。4月に主要キャリアとして新規参入した楽天の携帯事業は、投資先行で当面赤字が続き、競争激化から顧客獲得が遅れれば黒字化が遠のく。楽天が取り得る料金戦略とそのハードルを探る。「ドコモの新プランを受けて対抗策を検討しているのではないか」。12月4日、こんな観測がメデ

パソナグループは就職できない若者を支援する。2021年4月に大学や高校を卒業しても就職先が決まっていない学生を最大1千人採用し、兵庫県の淡路島にあるオフィスで人事や営業といった部署に配置する。語学研修なども行い、2年の勤務を経て他の企業や自治体への就職を促す。雇用の受け皿になるとともに、若手社員の新たなアイデアを新事業などにいかす。若年層の就職難の影響を緩和する取り組みが民間企業にも広がってきた

日本郵政は5日、2015年に買収した豪物流大手トールの主力事業の一つについて、売却する方針を正式決定したと発表した。トール社の業績が低迷していることから、不採算部門を切り離して経営改善をめざす。ただ…

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

米アップルを主要顧客とするジャパンディスプレイは、スマートフォン向け有機ＥＬパネルの量産について、複数の顧客企業と共同事業化で協議している。低コストの独自製法による新製品の開発を進めており、需要を見極めて参入に踏み切るかどうか判断する方針だ。 菊岡稔社長は14日のインタビューで、消費電力が低く高精細な有機ＥＬを開発中だと説明した。個別企業名への言及は控えたが、資金拠出の可能性も含め、複数の顧客が量産事業への参加に意欲を示しているという。同社は既にアップルウオッチ向けに小型の有機ＥＬパネルを供給している。 一定の顧客を確保できるかどうかを判断基準に、早ければ2022年の量産開始を視野に入れている。液晶パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）とは別の拠点に、新たに資金を投じて設備を整える必要があるとみている。

サイバーエージェント<4751>グループのCyberVが6月30日付けで解散したことがわかった。この日（7月6日）付の「官報」に掲載された「解散公告」で判明した。 同社は、サイバーエージェント<4751>グループCyberZの100％子会社で、バーチャルキャラクター開発運用/3DCG制作事業、VRコンテンツ開発事業、VRイベント運営事業などを行っていた。

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国勢の退潮が鮮明になってきた。韓国中部にある湯井（タンジョン）工場と、中国江蘇省の蘇州工場のテレビ

12月12日に基本合意書を交わし、詳細は今後詰める。これまでの支援枠組みを主導してきた企業連合「Suwaインベストメントホールディングス」からの出資が12月31日までに実施されなかった場合、いちごアセットグループと2020年1月中に最終契約を締結し、同年2～3月に資金調達を完了することを目指す。 公表済みの他の事業会社からの金融支援も受ける計画。米アップルとみられる顧客から2億ドル、海外の取引先から5000万ドルを調達する予定だ。 JDIは9月末時点で1000億円を超える債務超過に陥っており、資金調達は待ったなしの状態だ。海外企業との資本提携を表明したのは17年夏だが、今年4月に発表した金融支援の枠組みは二転三転。9月末までに3社が離脱を通知していた。紆余曲折（うよきょくせつ）を経て、ようやく支援の枠組みは固まりつつあるといえる。 資金調達にメドが立ちつつあるとはいえ、JDIが抱える課題は

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）＜6740＞が2020年1月31日、投資顧問会社・いちごアセットマネジメント系ファンドの「いちごトラスト」から1008億円の出資を受けると発表した。JDIは2019年4月に台湾や中国の企業連合から支援を取り付けたものの、業績の悪化に歯止めがかからないことから支援

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しているとして、シンガポールに本拠を置く資産運用会社から追加で100億円の支援を受けることになりました。 13日の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化していることから、追加で100億円の支援を受け、調達額を最大1108億円とすることで両社が合意したということです。 今月下旬にいちごトラストがまず504億円を出資し、ことし６月の株主総会のあとさらに50億円を出資します。 残りの554億円は事業の状況を見ながら支援するとしています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社のパネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、スマホ向けの液晶事業の不振で債務超過に陥っていて、再建には今回の支援が欠かせません。 ネット配信で記者会見したジャパンディスプレイの菊岡稔社長は「新型

アフリカ東部タンザニア。国土の大半をサバンナが覆い、電気が通っていない地域がいまだに多く点在している。日が暮れれば、辺りは闇夜に包まれる。そんな夜、電気が届いていないはずの露店街に、オレンジ色の明かりがともる。光をもたらしているのが、WASSHA（ワッシャ、東京・文京）の最高経営責任者（CEO）、秋田智司（38）だ。ワッシャはアフリカで、発光ダイオード（LED）を使ったランタンを貸し出すビジ