しかしそれは、国民にどう影響するのか。ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）はどうなるのか。ボリス･ジョンソン首相の大勝で、国民の財布の中身はどうなるのか。

ピータールーの虐殺（ピータールーのぎゃくさつ、英語: The Peterloo Massacre）は1819年8月16日にイングランド・マンチェスターのセント・ピーターズ・フィールド（St. Peter's Field）で発生した民衆弾圧事件である。広場で選挙法改正を求めて集会を開いていた群衆に騎兵隊が突入して鎮圧を図り、多数の死傷者が出る惨事となった。ピータールー虐殺事件、マンチェスター虐殺事件とも[1]。 1815年にナポレオン戦争が終結したことでイングランドは記録的な高失業と、夏のない年による飢餓の時代を迎え、穀物法の制定がそれに拍車をかけた。1819年初頭までに劣悪な経済状況が生んだ社会の窮状は、北部イングランド（英語版）における選挙権の欠如の問題と結びついて、民衆が政治的急進主義に傾く動きを強めていた。これに呼応して、議会改革要求を盛んに世に訴えていたマンチェスター愛国連合は著名

「超能力でＥＵ離脱止める」＝ユリ・ゲラーさん緊急参戦－英 2019年03月24日22時08分 「超能力者」のユリ・ゲラーさん（右）。左はメイ英首相（フェイスブックより） 【ロンドン時事】スプーン曲げで有名な自称「超能力者」のユリ・ゲラーさん（７２）が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を「超能力で止める」と宣言した。英ＥＵ離脱はさまざまな政治的力学が働く中で行き詰まっているが、「超能力」で英国が進む方向を曲げられるかに関心が集まっている。 【特集】英国、ＥＵ離脱問題 ゲラーさんは２２日、フェイスブックの公式アカウントにメイ首相への公開書簡を投稿。その中で「ほとんどの英国人がＥＵ離脱を望んでいない、と心霊的に非常に強く感じる」と訴え、「あなたが英国をＥＵ離脱に導くのを私は許可しない。私が超能力でそれを止める」と表明した。 ゲラーさんはイスラエル生まれだが、英国のメイ首相の選挙区内に住んでいたのが縁で

衝突はセーヌ川河口に近いノルマンディーの沖合い22キロの地点で発生。フランスのホタテ漁船員が英国漁船に石や発煙弾を投げつけたり、罵倒を浴びせたりしたと報じられた。 英国は、ホタテの豊富なこの海域での漁業を法的に認められている。しかしフランス側にはこれが怒りの種となっており、英国が厚かましくもホタテの数を減らしていると非難している。

日本酒はもはや、日本だけで造られるものではなくなった。ロンドンでこのほど、英国で初めて日本酒を醸造する「カンパイ　ロンドン　クラフト　サケ」が誕生した。立ち上げたのはルーシー・ホームズさん、トム・ウィルソンさん夫妻。とても小さな酒蔵だが、日本酒に魅了された2人は「多くの英国人に清酒の味を伝えたい」と努力を重ねる。 クラウドファンディングで起業2人が日本酒と出会ったのは、わずか数年前の秋のことだ。日本に初めて旅行し、その「香りや味に魅了されて」紅葉を楽しむ合間に各地の酒蔵を訪れた。「芳醇な香りの酒もあれば、軽くてよい香りの酒もある。その種類の多さに目を見張りました。特に新鮮な生酒、低温殺菌（火入れ）されていない酒が気に入りました」とルーシーさんは当時を振り返る。 帰国後、自宅のアパートで日本酒の醸造を始めた。当初は趣味程度のものだったが、トムさんは2017年2月に再び来日し、京都・伏見の「月

国の経済が不安定になると、人々は服を買わなくなるという。 スイスの証券会社UBSのアナリスト、アダム・コクラン（Adam Cochrane）氏らがイギリス人2000人を対象に実施した購買動向調査によると、衣服への購買意欲が半年前と比べ、著しく低下したことが明らかになった。 イギリスは堅調な成長を続けているように見えるが、コクラン氏はそれを｢見せかけの成長｣と切って捨てる。分かり切ったことではあるが、半年間（2016年6月〜2017年1月）における経済面の唯一の変化は、イギリスのEU離脱だ。

若い世代は紙媒体の本を好む傾向にあり、電子書籍の販売は減少し続けている。 Ebook sales continue to fall as younger generations drive appetite for print by theguardian.com 業界調査グループのNielsenの調査結果によると 電子書籍の販売が減少しているなか、従来の印刷された紙の本の販売が伸びていることが明らかになった。そしてこの変化は主に若い世代の影響が大きいという。 英国では2016年に前年より２％多い3億6,000万冊以上の本が販売され、支出額は前年より６％、1億ポンド増加した。またオンライン店舗を持たない従来型の書店での販売額は４％増加し、店頭販売全体では2016年に7％増加したが電子書籍の売上は4％減少した。 電子書籍の売上が減少したのは2年連続。業界団体は電子書籍が販売され始めた10年前

金融そもそも講座 英国のEU離脱、その衝撃（後編）誰もが一票 / 2017年問題 2016/8/3第167回 マーケット的に「離脱越え」はした。しかし数年という単位で今後を展望してみれば、世界とその経済の先行きに大きな不安感が漂っていることは確かだ。EUにはこのまま分裂のパワー（遠心力）が働くのか？英国のEU離脱を受けて中国の成都で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、「我々は信頼を醸成し、成長を支援する措置を取っている。最近の事態（英のEU離脱）に鑑み、我々は強くて持続的でバランスの取れた、そして全員参加的な（inclusive）成長を遂げるという目標を達成するため、個別にそしてG20全体としても、あらゆる手段 ──金融、財政、そして構造改革── を発動する決意を再確認する」との一文が挿入された。英のEU離脱決定後の世界のマーケットの予想外の強さ（高値更新）からすれば、心

英国では法改正により、9月1日からBBC iPlayerを使用したBBCのテレビ番組視聴やダウンロードにTV License(受信料)の支払いが義務付けられ、違反者には最高2,000ポンドの罰金が科せられることになる。これに伴い、BBCが不正視聴者を検出するための車両を街に送り出す、とThe Telegraphが報じている(The Telegraphの記事)。 The Telegraphによれば、家庭のWi-Fiネットワークを探知して不正視聴者を検出する装置を搭載したバンが英国中に送り出されるのだという。この装置は通常であれば犯罪捜査当局のみ使用できるものだが、受信料徴収を徹底するため、BBCにも使用許可が与えられたとしている。一方、不正視聴者を検出する仕組みについてBBCは開示しないだろうと述べ、通信を復号しなくても暗号化されたパケットのサイズを見るだけでも不正視聴を検出できるといった専

金融そもそも講座 英国のEU離脱、その衝撃（中編）当初の急落から回復へ 2016/7/21第166回 世界の株式市場は米国を中心に「離脱越え」の展開を見せている。つまり株価指数が英国の国民投票によるEU離脱決定（６月23日）以前の水準に戻ったのだ。米国の株価に至っては、さらに続伸して過去最高値を連日更新した時期もあった。離脱が決まった瞬間にはマーケットの大波乱が予測され、実際にその後数日間の株価は世界的に大幅に下落、悲観論が市場を支配した。ところが時間を置かずに米国を中心に反発に転じ、この原稿を書いている時点では高値追いの展開である。なぜか。非常に良い材料なので、今回は英国のEU離脱を舞台に据えて、マーケットとは何かを考える。 当初の急落から回復へ まず、英国の国民が離脱を選んだら市場は大混乱すると、なぜマーケット関係者は考え、実際に当初はそうなったのか。それは既存秩序の大きな変化と受け止

金融そもそも講座 英国のEU離脱、その衝撃（前編）“まさか”に動揺 / 残る不確実性 2016/7/6第165回 僅差ながらEU離脱を決めた英国の国民投票（６月23日）の結果とその背景、考えられる影響について３回にわたって取り上げる。 直前の情勢は流動的だったが、マーケット関係者の見方は「シティを抱える英国がEU離脱などという結論を出すはずがない」というのが大方だった。一種の暗黙の了解だ。しかし結果は離脱賛成が52％、残留は48％だった。真っ先に筆者の頭に浮かんだのは、先輩から教わったマーケットのある格言だ。「株式市場には３つの坂がある。“上り坂” “下り坂”そして“まさか”だ」 “まさか”に動揺 まさかにマーケットは動揺する。残留でポジションを張っていた人はそれを巻き戻すし、今後の世界にとって極めてまずいと判断する人はリスク回避のシナリオで資金を動かす。結果は世界各地の株式市場で２営業日

イギリスにおける国民投票の結果について書こうと思っていたが、遅くなってしまった。 私としては、離脱派の思わぬ勝利と、離脱の実行がもたらすであろう様々な経済的影響や英国分裂の危機に恐れをなした有権者（離脱派も含めて）が再度の国民投票を要求し、それが実行に移され、結局は残留派が勝利したり、もしくは再投票とまでならなくても拘束力を持たない国民投票の結果が次のイギリス首相によって無視されたりすることで、イギリスがEUに最終的にとどまるという可能性に僅かながらの期待を寄せている。 【 スウェーデンとイギリスの経済的な結びつき 】 スウェーデンは、イギリスとの結びつきが比較的強いこともあり、今後のイギリスのEU離脱に対して大きな懸念が持たれている。スウェーデンの輸出相手としてはイギリスは第3位（サービス）と第4位（商品）である。またスウェーデンの資本の直接投資先としてはイギリスは第7位であり、スウェー

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」で、「ＥＵ離脱派（以下「離脱派」）」が勝利したことによる英国内外の政治・経済の混乱が続いている。だが、この連載では、短期的に英国に損失があるとしても、中長期的には、歴史的に積み上げてきた英国の底力が発揮されることになると考える（第134回）。円高の急激な進行に慌てて、「木を見て、森を見ない」ことになっ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国のＥＵ離脱問題は、キャメロン首相（右）に対してボリス・ジョンソン前ロンドン市長が仕掛けた「権力闘争」の側面もある Photo:Guy Bell/Camera Press/Aflo 英国の「ＥＵ離脱」の是非を決める「国民投票」が23日に実施される。当初、「ＥＵ残留派（以下「残留派」）」が有利と見られていたが、予想に反して「ＥＵ離脱派（以下「離

トレンド・スポッター､経済アナリスト。日経CNBC「ヴェリタス・トーク」、TBS「森本毅郎スタンバイ」（毎週金曜朝７時台）、ラジオ日経「Roundup World Now」（毎週金曜午後１０時半）など｡日課は朝の散歩｡毎日違うコースを歩くようにしています｡街の観察にもなる｡

６月２９日、英スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドはＥＵに残留する意向を明らかにした。ブリュッセルの欧州議会で撮影（２０１６年　ロイター／Eric Vidal） ［ブリュッセル　２９日　ロイター］ - スコットランド行政府のスタージョン首相は２９日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部を訪れ、残留の道を探るためＥＵ首脳陣と相次ぎ会談した。

ニュースとかでもいろんな分析がされてますが、 1977年に出されたイギリスの歴史教科書からも、 今回。イギリスがEUを離脱しちゃった理由が解かる気がします。 ♪　ブリトーンス　ネバネバネーバー　シャルビー　スレーブ このブログでも何回か取り上げましたイギリスの愛国歌「ルール・ブリタニア」 これを聴けば「EUごときがナンボのもんじゃーっ」って気になりますからねー。w こういう歌や雰囲気は私は好きです。 Rule Britannia　■ ■ When Britain first, at Heav'n's command,　（始まりにブリテン島が神の命により） A rose from out the azure main,　（紺碧の海から生まれたとき） A rose, a rose from out the azure main, 　（紺碧の海から生まれたとき） This was the cha

たまには体でも動かそうかと思いまして、フットサルをしてきました。 いやー慣れないコトをするもんじゃありませんな。疲れたー。 1977年 に出されたイギリスの「中学生用」歴史教科書。 これには EC や EFTA についてどのように書かれていたんでしょうか。 イギリスが EEC に加盟するのは 1973年 ですから、 1977年の教科書ですと、まさについ最近起こった出来事。 それにあくまでも「中学生用」の教科書ですから、 スラスラと読め・・・ると思います。w そこで。ちょろっとその部分について抜書きしてみました。 ------------------------------------- 第2次大戦後、ヨーロッパは着実に経済的没落を辿っていた。 世界貿易の中のヨーロッパのシェアは 50％ から 40％ に落ち込んだ。 またヨーロッパの国々の間にも大きな格差が存在した。 例えば 1948年には

2016年06月25日 EU離脱という高度に政治的な判断を国民投票に委ねた結果 Tweet 直前の世論調査では残留派がリードという報道がなされていたため、英国民は無難な選択をするのだろうと思っていたら、なんと離脱派が勝ってしまった。世界経済は大混乱に陥り、少なくとも短期的には悪影響のほうが目立つことになるだろう。 上図は縦軸に離脱に投票した割合、横軸に投票者数をとった散布図である。赤は離脱が多く、青は残留が多いことを示している。イングランドでは首都であるGreater Londonのみが残留を支持し、その他は軒並み離脱支持だ。左に行くほど極端に上下による傾向がある事を見ると、狭い地域ごと離脱/残留に振れる空気が醸成されたということだろうか。 上図はTelegraphのEU referendum results and maps: Full breakdown and find out ho

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