政府は26日にまとめた3月の月例経済報告で、景気は「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示した。6年9カ月ぶりに「回復」の文言を削除した。政府として判断を大幅に下方修正し、国内景気を下支えするための超大型の経済対策の策定につなげる。政府は月例経済報告で月に1度、各種統計や内外の情勢を踏まえて、景気に対する公式見解を示す。景気判断の引き

日銀は18～19日の金融政策決定会合で、大企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の購入を増やす検討に入った。現在はそれぞれ2.2兆円と3.2兆円の残高を維持する目標を掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の動揺を受けて機動的に対応する方向だ。安倍晋三首相は13日、自民党の甘利明税制調査会長に税制面での措置を検討するよう指示した。日銀のCPと社債の購入拡

アフリカ東部タンザニア。国土の大半をサバンナが覆い、電気が通っていない地域がいまだに多く点在している。日が暮れれば、辺りは闇夜に包まれる。そんな夜、電気が届いていないはずの露店街に、オレンジ色の明かりがともる。光をもたらしているのが、WASSHA（ワッシャ、東京・文京）の最高経営責任者（CEO）、秋田智司（38）だ。ワッシャはアフリカで、発光ダイオード（LED）を使ったランタンを貸し出すビジ

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

マツダはタイの生産体制を見直す。同国からオーストラリアに輸出する自動車の生産を日本に切り替える。年内にもまず、主力の多目的スポーツ車（SUV）で実施する。タイの通貨バーツの上昇で採算が悪化していた。タイ国内の自動車市場の不振もあって米ゼネラル・モーターズ（GM）は完成車、日本製鉄は自動車用鋼板を減産しており、同様の動きが広がる可能性がある。タイは東南アジア最大の車の生産拠点だ。2018年は21

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ

内閣府は13日、消費増税対策として準備した低所得者向け「プレミアム付き商品券」の申請率が約34%にとどまっていることを明らかにした。手続きの煩雑さや購入費用の負担がネックになっている。内閣府は自治体がまだ申請していない対象者約1千万人に対し、再度申請書を郵送する費用を負担するなどして、申請率を高

韓国パネル大手のＬＧディスプレーが、韓国工場で使う液体フッ化水素を全て国内メーカーから調達することに成功したことが分かった。日本政府による輸出管理の強化への対応とみられる。 同社関係者がＮＮＡの取材に答えた。フッ化水素は有機ＥＬと液晶向けで、これまでは日本製を使用してきた。９月初めに韓国製を採用してから約１カ月で100％国産化したことになる。 ディスプレーの製造工程に使われるフッ化水素は半導体に比べて高純度製品を必要としないため、日本製からの切り替えは比較的容易とされている。 韓国のサムスンディスプレーもこのほど、国内製のフッ化水素の採用テストを終えたとみられる。在庫が無くなり次第、生産ラインに投入するもようだ。

住宅ローンの金利が一段と低下している。長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきた。住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる状況さえ生まれている。それでも安易な借り入れには落とし穴もある。金利0%台の住宅ローンを賢く使いこなす方法を考える。【間連記事】住宅ローン金利低下、変動型0.4%台の攻防「お金を借りるほど得をするというマイナス金利の状態が本格化し

【抱川=共同】国内外の教師らに愛用された日本のチョークのメーカーが2015年に廃業し、ブランドを韓国人の元塾講師に引き継いだ。名品の製法は韓国に渡り、世界中から注文が相次いでいる。元徴用工問題や輸出規制強化で両国の対立が激化する中、新旧の経営者は「日韓はうまくやってほしい」と関係改善を願っている。韓国北部・京畿道抱川にある文具会社「セジョンモール」の工場では7月、色とりどりのチョークを製造して

かんぽ生命保険で顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で18万3千件にのぼることがわかった。判明していた9万3千件から倍増する。保険料の二重徴収が7万件に膨らみ、悪質さが目立った。同社は8月から顧客や販売員に契約時の状況を聞き取り、必要に応じて元の契約への復元や保険金の支払いをする。【関連記事】郵政株売却、9月は困難に　かんぽ問題で株価急落秋に調査結果の中間報告をまとめる。早ければそ

さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。 安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。

厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総