1960 年生まれ，独身フリー・プログラマの生態とは？　日経ソフトウエアの人気連載「フリー・プログラマの華麗な生活」からより抜きの記事をお送りします。2001年上旬の連載開始当初から，現在に至るまでの生活を振り返って，週1回のペースで公開していく予定です。プログラミングに興味がある人もない人も，フリー・プログラマを目指している人もそうでない人も，“華麗”とはほど遠い，フリー・プログラマの生活をちょっと覗いてみませんか。 ※　記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります。 世の中には，たった一人で仕上げるシステムもあれば，大勢のスタッフがよってたかって開発するシステムもある。だから，すべてを一緒くたにして論じるわけにはいかないと前置きしたうえでのお話である。 “はるか20年”ほど前，プログラム（あるいはシステム）は，大量生産の工業製品のように，「マニュアル通りに組み立てさえ

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2～3割の削減が相場だそうである。何のことかと言うと、ユーザー企業の来年度のIT予算のことだ。これは多くのユーザー企業のIT部門関係者による見立てだが、ITベンダーにとってはおそろしく厳しい数字だ。最近また「不採算プロジェクトの影響で・・・」なんて話も出てきており、SIなどの「ITサービス業」という産業が今のままで生き残れるか、正念場が近づいている。 欧米の金融の大クラッシュと、それに伴う世界的な株価の急落・・・まあ、ここまで派手な負のサプライズがあると、みんな必要以上に身構える。だから最初は「100年に一度の大不況」なんて大げさなと思っていたが、実体経済がつるべ落としのように悪くなると、「100年に一度」もリアリティを増してくる。ユーザー企業全体のIT予算が2～3割縮小するのもあり得ない話ではない。 現時点でIT投資にブレーキを踏みITコストの削減に乗り出しているのは、証券や自動車、通信

３つの理由とかは入れないようにしようｗ 第一期　サブプライム問題発覚直後 そもそも発覚前の銀行の利益って爆益といってもいいほどあったはずなんだよね。みずほFGで6000億くらい？それが半分以上吹っ飛んだというのも当初はわからなかったんだけど。 キャッシュの大幅な減少は、投資の抑制に繋がる。本当は三菱東京UFJ銀行が統合作業を終わるところで他のメガバンクに人が移動したり、東京三菱UFJが統合の余波を駆って次のシステム投資を行うところのはずだったんだけど。MUFGは統合が終わるまで慎重に、という言い訳で投資を抑制。他のメガバンクも目玉のシステム投資をしなきゃならんので既存のメンテ方面に大きなしわ寄せ。 第二期　巨額損失発覚直後 サブプライムの問題が意外と大きかったことが判明した直後。 もうメンテの案件も削られまくり、単価下降の要請も出る始末。そんななか、いよいよMUFGの統合対応要員が余り始め

釣り 題名に「３つの理由」みたいに数字を入れるとアクセス数が上がると聞いた。 本当かな？ 本題 自分がこの業界で景気後退を経験するのはこれで3度目。 一回目は1990年前半のバブル崩壊後。 二回目は2000年のネットバブル崩壊後。 今回のは1990年前半のそれを、規模・深刻さ共に凌駕すると予想している。 理由(1): 空洞化 「上流＝付加価値の高い仕事」という概念は根強く、開発という「核となる」行程を安い外部に流すようになってしまった。 レバレッジ効果があるから収益向上につながってきた。 が、新たな仕事が来なくなるとレバレッジは逆転を始める。 つまり、外部依存率を下げつつ、利益率向上を目指すという苦痛が待っている。 →開発を忘れた人達には無理。 理由(2): 分業化 1990年代初頭の情報処理試験は「二種」「一種」「特種」しかなかった。 今はなんだよ... 情報処理試験の中の人達に雇用機会

久しぶりに工事進行基準の話。先日の情報サービス産業協会のセミナーを聴講していたら、講師がちょっとヤバイ話をしていた。それは、SIでのリスクを考慮して積んでおいた予備費、つまりノリシロの扱いだ。ヤバイというのは、下手をすると税務署ににらまれる恐れがあるということ。それも問題だが、この話はユーザー企業との関係を考えると結構根深い問題だ。 個々のSI案件のリスクを考慮して原価の見積もりの際にノリシロを付けるのは、ITベンダーにとって当然のビジネス行動。ユーザー企業が要件をまとめきれず、開発に向けてのまともな体制も作れないのなら、ITベンダー側のリスクは当然高まる。だから、ITベンダーはそのリスクを何らかの方法で計数化して、料金に上乗せしてユーザー企業に「お見積もり」を出す。 リスクはコストによってヘッジする。これはあらゆるビジネスの常識。ところが、まともな要件定義もせずシステム開発を丸投げしよう

日本IBM周辺でトラブルが続出している。IBMの下請けとしてサブシステムの開発に携わっていたソフトウェア企業が4億円近い負債を抱え、2008年10月中にも破産手続きに入る。同社は、IBMから追加費用の支払いが行われていなかったと主張して訴訟準備に入っていたという。ほかにも、スルガ銀行やソフト開発会社など、IBMを相手取った訴訟も続発しているのだ。 この訴訟続発を問題のように受け止めている人も多いようだけど、IBM自身にとっては、そんなに問題じゃないと思う。ユーザーの発注が確定しなくてもその先の作業を進めるために下請けに先行発注したりすることがなくなったり、不採算案件は最初からやらない、あるいは早期に手を引くことが、徹底されたからだと思うから。 これまで、日本的な空気を読むビジネスから、アメリカ的な白黒はっきりな契約ベースになったということなので、一方的に悪いことではない。 でも、契約を交わ

ひがさんに対する消毒たんのツッコミはある意味正しいんじゃないかと思うな。ちょっと補足的に。突っ込まれそうだけどｗｗ 今のSI業界は、大手SIerを中心とした多重下請け構造ですが、その原因の1つには、「大手SIerの社内人件費単価の高さ」があります。 ここでは「社内人件費単価」の意味をプロジェクトに課せられる社員一人当たりの単価とします。 下請け構造がなくならないのは大手SIerの社内人件費単価が高いから - yvsu pron. yas 言葉を繋げれば内容も高尚になると思って「社内人件費単価」なんて言っているのは滑稽に過ぎるwww こんなことは、ふつうに「給与水準」と言えばよいのだ。「意味を」は「定義を」にすべきだし、「プロジェクトに課せられる」は「プロジェクトに掛かる」だろう。「社員」に「プロジェクト」が「課せられる」のであって逆ではないwww 「単価」という言葉は製品商品に用いられるも

昨日は、NTTデータとの決闘シリーズ第二幕。戦闘服には、かりゆしウェアを選びました。 今回は、データの顧客であるユーザ企業からも参加していただきました。この人はKさんと呼ぶことにします。Kさんは、現在Seasar2(SAStruts, S2JDBC)を使って、プログラミングファースト開発を実践されている先進的なユーザです。BtoCのサイトを作っていると考えてください。 プログラミングファースト開発の詳細はこちら。 http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20080501/1209636051 http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20080721/1216607451 最初のテーマは「品質」。データとしては、 テストコードのカバレッジやバグ密度などで品質を確保しようとしている。 でも、品質に問題があるプロジェクトも残念ながら存在する。 品質

医薬品卸大手の東邦薬品にとって至上命題といえるのが、物流センターからの「誤出庫」をゼロにできる体制を整えることである。医薬品は患者が誤って違う種類の商品を口にしてしまうと、最悪の場合は死に至る恐れがある。そのため、医薬品卸には常に誤出庫が無い100％の出荷精度が求められる。だが、100％の達成は容易なことではない。 CIO（最高情報責任者）に相当する森久保光男・常務取締役開発本部長兼SPD（物品管理）室長は、「CIOの役割は経営者が掲げる夢をIT（情報技術）で実現することだ」と語る。その夢の1つが誤出庫ゼロであり、医薬品卸としての社会的な使命でもある。 1997年2月に情報システム部長に就任して以来、10年以上にわたって、病院や調剤薬局からくる医薬品の注文を受けて正しく商品を出荷するための一連の情報システムと物流を取り仕切る要職を歴任してきた。同氏にとっても、誤出庫ゼロは究極の目標である。

仮想化やシンクライアント、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ソリューションの提供など、富士ソフトが最近になって新規ビジネスを相次いで発表している。 5月には、シンクライアントの技術やノウハウを持つエム・ピー・テクノロジーズとの協業を発表。シンクライアントソリューションの構築・販売を推進する。最新の技術検証を目的とした「シンクライアントソリューション検証センター」も設立し、同ビジネスへ本格的に参入すると宣言した。 情報系のSaaSソリューションや仮想化技術を組み合わせた新しいサービス事業、「FSサービス（SaaBIS：Software as a Business Innovation Service）」の展開も開始した。これは自前のデータセンターを活用したもので、独立系ベンダーである強みを生かすことで他社のSaaSソリューションを集め、独自のサービスを構築していく。5年で50万ユー

中堅・中小SIerの間で、思った以上に経営に対する危機感が高まっている。経営者は、生き残りのための手段を真剣に模索し始めた－－。最近、立て続けにこう考えさせられる出来事が二つあった。 敏腕コンサルタントの皮膚感覚 一つは、「IT一番戦略の実践と理論」というタイトルの書籍を編集したことだ。この書籍は、日経ソリューションビジネスで「中堅・中小SIer必読！ビジネスモデルの再構築法」という連載を寄稿してくれた船井総合研究所の経営コンサルタントである長島淳治さんの活動の集大成とも言えるものである。 この書籍で、長島さんは繰り返し中堅・中小SIerの経営が二極化しつつあることを指摘している。元請けから発注価格の低減を要求され、経営不振にあえぎ強い不安を感じる企業。もう一つは、システム開発の世界に可能性を感じ、15パーセントの売上高営業利益率を実現する企業である。 そして、経営不振の企業を中心に、「明

「なんか変な請求書が届いているんだけど」――顧客からのクレームで，請求処理システムに異常があったと分かった。開発に携わったSIベンダーのエンジニア 稲川春彦氏（仮名）は，「まさか，こんな処理パターンがあったとは」と原因に驚きながら，1000件にも上るクレームに耳をふさぎたい気持ちだった。 稲川氏が担当したのは，ある商品をレンタルする会社の請求処理システム。オフコンで稼働していたが，ハードウエアの保守切れに合わせ，再構築する話が持ち上がった。予算は1億円。稲川氏は旧システムからデータを移行するチームのリーダーとして，1年におよぶプロジェクトにかかわった。 プロジェクトが進むうちに，稲川氏は「自分がこれまで担当してきた顧客とはタイプが違う」と感じる。一言でいえば，わがままが過ぎた。担当者からは，「あれもほしい，これもほしい」と引きも切らず追加要件が舞い込む。その結果，最終的な投資額は当初予算の

理想論なら、誰でも語れる。こうゆうPMがいるから、困るのよ。 「分離発注」はエンジニアリング業界の「常識」 最近の案件は「分離発注」だなぁ。それが業界として、どのくらい広まっているのかは知らない。そんな無知な私であるが、工事進行基準は知っている。工事進行基準も知らないで、業界のことを語らないでほしいな。まぁ、常識を語る人の常識は信じられないけどね。 「分割発注」でさらに開発コストを下げる　これは，1社に“丸投げ”する代わりに，そこが使っている下請け企業を調べて，何社かの下請け企業に直接発注する方法です。元請け企業の“オーバーヘッド費用”を削減できるの で，この方法を有効に活用できると，おおげさではなく，開発費用は半減します この筆者の倫理を疑います。NDAって知っていますか。個人情報保護法って知っていますか。優秀な派遣がいたら、引き抜くタイプですね。というか、エグイことするのならば、「企業

近年，システム開発のプロジェクトマネジメントについての関心が高まっており，プロジェクトマネジメントに関する資格を取る人も増えています。しかし，そのために「システム開発の失敗事例が減ってきた」という話はあまり聞きません。 システム開発プロジェクトは，建築やプラント建設，船や工作物などの機械組み立てのプロジェクトと比べて，失敗事例があまりにも多く，納期どおりに完成する例は多くありません。実際，日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「ユーザ企業IT動向調査　2006」でも，500人月以上の大規模プロジェクトでは相変わらず5割近くで工期遅れ，4割近くで予算超過が発生しています。スケジュールが遅れ，その結果としてコストが増加することが当然と受け取られています(図1）。 図1●プロジェクトは基本的に成功するもの プロジェクトは，プロジェクト・マネジャーがしっかりと顧客とメンバーを把握して，品質（

はてなー諸氏におかれましては、IT業界というのはガチムチなdankogaiやshi3zみたいな人が火花を散らして戦っている姿を想像しているかも知れません。 それ正解。 shi3zさんのプレゼンは、要約すれば、 「IT業界は戦場であり、その自覚がない者は駆逐される。現状では日本は敗北を繰り返したIT敗戦国であり、その事実を直視すべきだ。敵わない規模の敵に対しては、ゲリラ戦の戦術で戦っていかなければならない。では、ゲリラ戦で勝つにはどうすればよいか」 という内容のものだった。 IT業界戦場論 : 小野和俊のブログ うひー、怖い怖い。 でも特に直接ITをサービスとして提供する仕事をしている人にとって、この内容は真実であろうね。まだ開拓されていないフロンティアに無理やり種を蒔いて収穫できなかったら土地ごと空爆して不毛な大地にしてから別の天地を探す、みたいな根性は必要かも知れない。 一方で、サービス

前回は，契約書などの文書が存在しない場合，裁判所が企業間の契約成立の肯定に消極的であることを紹介しました。では，どのような状況であれば，契約の成立が肯定されるのでしょうか。今回はこの点を含めて，オーダーメイドのシステム開発における請負契約の問題点を明らかにします。その上で，問題点への対応策を検討してみたいと思います。 合意された内容が不明確な場合，請負契約の成立が否定されることも オーダーメイドのシステム開発における請負契約では，その成立時期を判断する上で，参考となる裁判例が存在します。この裁判は，契約成立の時期について以下のように判示しています。 名古屋地裁平成16年1月28日判決 本件総合システムの導入に際して締結されるような，業務用コンピューターソフトの作成やカスタマイズを目的とする請負契約は，業者とユーザ間の仕様確認等の交渉を経て，業者から仕様書及び見積書などが提示され，これをユー