久しぶりに工事進行基準の話。先日の情報サービス産業協会のセミナーを聴講していたら、講師がちょっとヤバイ話をしていた。それは、SIでのリスクを考慮して積んでおいた予備費、つまりノリシロの扱いだ。ヤバイというのは、下手をすると税務署ににらまれる恐れがあるということ。それも問題だが、この話はユーザー企業との関係を考えると結構根深い問題だ。 個々のSI案件のリスクを考慮して原価の見積もりの際にノリシロを付けるのは、ITベンダーにとって当然のビジネス行動。ユーザー企業が要件をまとめきれず、開発に向けてのまともな体制も作れないのなら、ITベンダー側のリスクは当然高まる。だから、ITベンダーはそのリスクを何らかの方法で計数化して、料金に上乗せしてユーザー企業に「お見積もり」を出す。 リスクはコストによってヘッジする。これはあらゆるビジネスの常識。ところが、まともな要件定義もせずシステム開発を丸投げしよう

受託ソフトウエアの開発に工事進行基準を原則として適用する新たな会計基準が2009年4月からスタートになる。正確には2009年3月に決算期を迎える企業から適用が始まる。 今日が2008年9月22日だから，残るは約190日しかない。工事進行基準の適用はSIerのビジネスに大きな影響を与えるといわれている。 だが現状でも理解はまだ十分には進んでいないようだ。 ベンダーですら52.6％が知らない 一つ，ショッキングなデータがある。日経ソリューションビジネスがITproを使って8月18日から実施したアンケートによると，ITベンダーの中でさえ「工事進行基準」という言葉をまだ全体の52.6％が知らなかったというのだ（アンケートにご協力いただいた皆様、ありがとうございました。このアンケートについての詳しい記事は日経ソリューションビジネス9月15日号に掲載しています）。 この調査では，工事進行基準の適用によ

NTTデータ社長を経て、情報サービス産業協会（JISA）の会長に就任し、1年強が経過した。情報システムへの理解を高めることと、2009年4月から適用の始まる、ソフトの受託開発の工事進行基準適用に関するSIerへの支援が、今年の活動の中心だと明言する。中長期的には、エンジニアのスキルレベルを向上させるための取り組みが重要だと指摘する。 JISAの会長に就任して1年が経ちました。 会長になった時、どうも情報システムの世界のことが理解されてないんじゃないかということを話しました。システムがどういうもので、これからどうしていくのがいいのかといった点について、もっと情報発信していく必要があるだろうということです。 この考えは今も変わりません。今年も継続していきます。 情報システムの信頼性についても熱心に説明されています。 大規模なシステム障害が相次いだこともあって、システムの信頼性の在り方が、当時は

工事進行基準によって、見積もりと共に大きく対応を迫られそうなプロジェクトの進ちょく管理。古くて新しい進ちょく管理を解説する。 工事進行基準に対応するとは？ 「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」が平成19年12月27日付で公表されてから半年以上が過ぎました。ソフトウェア（以下、ソフト）開発業務のプロジェクトマネジメントに携わる者としては、「工事進行基準への対応」が開発現場にどう浸透していくのか、大いに気になります。 本連載では、「いかに客観的な進ちょく管理ができて、その状況を報告できるようにするか」をテーマに、3回程度に分けて解説していきたいと思います。 本連載では、PMBOKやCMMIなどの開発プロセスに関するナレッジの有効活用や、EVMSといった進ちょく評価・管理手法を取り上げながら「工事進行基準に対応可能なプロジェクトマネジメントとは？」ということを

工事進行基準と日本版SOX法（J-SOX）は、実はものすごく関係が深いのではないか――2007年秋ころから、記者はこんな疑問を抱いていた。受託ソフトウエアの開発に対し、工事進行基準の適用がほぼ決まりかけた時期だ。だがJ-SOXと工事進行基準の関係について明確に説明する文献はないに等しく、取材でもその話に出会えなかった。 「工事進行基準もJ-SOXも投資家保護を目的として適用される」「J-SOXの適用対象であるITベンダーが09年4月期以降から工事進行基準を採用すると、内部統制の整備・運用を見直さなければいけない」。こうしたたぐいの話は色々なところに書かれている。 記者の最大の関心は、工事進行基準を採用したITベンダーが実施する「見積もりの作成」や「進捗の把握」といった業務プロセスが、J-SOX対応の対象となるかどうかだった。J-SOXの適用対象となるとしたら、ITベンダーの負担が格段に増え

さらに課題となるのが、見積もりの精緻化だ。工事契約に関する会計基準では、成果の確実性を認める条件として「プロジェクトの『原価』と『収益』、『進捗』を信頼性をもって見積もれること」としている。 特に難しいのが売り上げを決める『進捗』の把握だ。実態と進捗度がずれて赤字案件になると、損失の見積もり額を工事損失引当金として計上しなければならない。 アンケートでは進捗の把握にどのような方法を採用するかを尋ねた。その結果「原価比例法」を採用すると回答したベンダーが、予定を含め25社以上あった。これは全体の6割強に当たる。このほか「EVM（アーンド・バリュー・マネジメント）」との回答が6社、「未定」を含む「検討中」と回答したのは6社だった（図2）。 原価比例法はプロジェクト開始時に原価総額を見積もり、実際にかかった原価から進捗度を把握する代表的な方法だ。工事契約に関する会計基準にも挙げられている。 一方

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

SIの会計処理に工事進行基準を適用するようになったら、ITベンダーに是非ともチャレンジしてほしいことがある。それは、ユーザー企業に“会計処理通り”に請求書を発行すること。プロジェクトの進捗状況に合わせて売上を計上するのだから、理屈の上では少なくとも四半期ごとに料金を請求すべきだろう。でも、現状では絶対に無理・・・さて本当にそうだろうか。 もちろん、ITベンダーが四半期ごとにSIの売上を計上するようになったからといって、ユーザー企業がそれに対応して料金を支払う義務はない。それどころか、債務認識する必要もない。つまり、「請求書なんか受け取れるか」で済んでしまう。その結果、ITベンダーは売上を計上しているのに、ユーザー企業はキャッシュアウトもなければ債務の計上もない、という摩訶不思議な状況が生じる。 ITベンダーの内部統制上、こうした状況はいかがなものかと思うが、そもそも工事進行基準は会計操作の

システム構築や受託ソフトウェア開発などのITサービス業界は「とりあえず」が通用する業界だ。要件が明確でなくても「とりあえず」開発を始め、要員が足りなくても「とりあえず」プロジェクトは続く、ユーザー企業への請求額が決まっていなくても「とりあえず」、納品する。しかし、このような「とりあえず」を許す業界の一部の体質は2009年4月以降、変わらざるを得ないだろう。開発の進捗管理が厳密に求められる工事進行基準の原則適用が始まるからだ。 工事進行基準の基礎や影響、対応については以下記事を参考。 デスマーチがなくなる？ IT業界に義務付け「工事進行基準」ってなんだ 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】 工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】 ベリングポイントのシニアマネジャーで公認会計士の山田和延氏は6月20日の説明会で、ITサービス企業が進行基準を適用する上での課題と対応策を

システムインテグレータ（SIer）や受託ソフトウェア開発企業が工事進行基準を適用する場合、どう考えて、何を改善すればいいのか。これまで「どんぶり勘定」との指摘もあった業界で、短期間で対応するのは簡単ではない。しかし、進行基準に対応することで業務の質が向上し、効率が上がるというメリットもある。「工事進行基準を分かりやすく解説しよう【基本編】」と同様に、ベリングポイントのシニアマネジャーで公認会計士の山田和延氏に解説してもらおう。 契約で完成形を顧客と合意 進行基準を適用するプロジェクトでは、まず何を行わなければならないのか。それは完成形を顧客と合意することだ。システム開発、ソフトウェア開発ではあらかじめ完成形をきっちりと決めずに、開発しながら形を固めていくことがある。しかし、これでは【基本編】で説明した3つの条件を満たすことができない。 だが、ERPの導入など全社に対して段階的に導入するシス

ITサービス業界で、工事進行基準の話がいよいよ盛り上がってきた。2009年4月以降に始まるSIプロジェクトから適用開始だから、これはまあ当然。ITベンダー各社とも、SIでのマネジメント工数が膨らむと頭を抱えているようだ。でも、マネジメント工数が膨らむのなら、ユーザー企業に請求すればよい。えっ、それはヘンだって、どうして？ 工事進行基準は四半期などの決算期ごとに、工事（＝SI）の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法のことだ。随分前から何度も書いてきた話ではあるが、新しめのトピックとしては、工事進行基準によってあのEVM（アーンド・バリュー・マネジメント）に再び注目が集まるようになったことがある。 SIの会計処理に工事進行基準を適用する上での大きな課題は、プロジェクトの進捗度を何で測るかということだ。私は、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を測る原価比例

工事進行基準はSIerのチャンス，あいまいだった契約が変わる 豆蔵OSホールディングス 代表取締役社長 荻原 紀男 氏 豆蔵OSホールディングスの荻原紀男氏は、ソフト開発やコンサルティング会社を傘下に抱える持株会社のトップであると同時に、公認会計士の資格を持つ会計の専門家でもある。ソフト開発への工事進行基準の適用でIT業界はどう変わるのか。同氏にこの疑問をぶつけると、中堅・中小SIerの資金調達が容易になり、あいまいな契約が減る可能性があるという答えが返ってきた。 2009年4月から、受託ソフト開発に工事進行基準の適用が始まります。 会計というのは企業活動の「測定」方法についての話です。進行基準か工事完成基準の違いは、どの時点に収益を認識するかということです。 年度末にきちんと納品するのであれば、ほとんど変化はないと考えることもできますが、中堅・中小のSIerにとっては、大型の案件に取り組

以前の「記者の眼」でも触れたが、受託開発するソフトウエアに適用される会計基準が、「工事進行基準」へと移行する。適用開始の時期は2009年4月なので、残り1年を切ったことになる。大手SIerの一部は今年度から先行適用を始める見通しだが、まだまだ手つかずだったり、様子見の状況にある企業の方が多いだろう。 進行基準への移行は事実上、ITサービス業界においては必須であると言っていい。NECの2008年3月期の決算説明会で、小野隆男執行役員常務は「進行基準の適用はマスト（必須）だと考えている」と断言した。多くの大手企業は同じように認識しているはずだ。 実はこの「適用は必須」という言葉。半分は正しいが、半分は正しくないのである。 ここで、企業会計基準委員会（ASBJ）が2007年12月に公開した「工事契約に関する会計基準」を読み直してみよう。進行基準を適用するのは「（受託開発するシステムの）進捗部分に

2009年4月以降、ITベンダーのシステム開発現場で何が起こるか、ちょっと気になることがある。もちろんSIにおける会計処理に「工事進行基準」が適用されることに関してだが、それに伴って技術者の勤務実態がどう変わるのだろうか。なんせ、工事進行基準で計上する売上は、技術者がどれだけ働いたかで決まる。厳密な労務管理が必要なわけだから、“新3K職場”の激変は必至だ。 工事進行基準は決算期ごとに、工事（＝SI）の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法だから、工事の進捗度を何で測るかが大きな問題となる。SIの場合、原価比例法が主流になるのはまず間違いない。つまり、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で、SIの進捗度を測るやり方である。 ところで発生する原価って、SIの場合、ほとんどすべてが技術者の人件費。つまり、ITベンダーのマネジメントは、それぞれのSIプロジェクトにおける

システム・インテグレータなどITサービス会社は間もなく，トップマネジメントから現場の営業，開発に至るまで抜本的な変革に迫られる。これは「そうしなければ勝ち残れない」といった類の話ではない。2009年4月にも予定される会計基準の変更がITサービス業を直撃するためで，顧客との厳格な契約と正確な原価見積もり，精緻なプロジェクト管理などが実践できない限り，事業の継続自体が不可能になりかねないのだ。 今回の会計基準の変更では，SI（システム・インテグレーション）案件などで「工事進行基準」による会計処理が事実上義務づけられる。現行の「完成基準」は，システム開発が完了し検収書を受け取ってから売上を計上する。これに対して，工事進行基準はプロジェクトの進ちょく状況に合わせて売上を“分散計上”する。一見すると，単なる会計処理の方法の変更だが，営業担当者やSEの業務にも多大な影響を及ぼすことになる。 工事進行基