来月からの引っ越しシーズンを前に、国土交通省は、物流のひっ迫を避けるため、民間企業などに対し引っ越し時期の分散につながる取り組みを検討するよう呼びかけています。 国土交通省によりますと企業の人事異動や就職・進学などに伴う引っ越しは3月から4月がピークで、特に3月はほかの月の平均と比べておよそ2倍の引っ越し件数が集中するということです。 ことしの春は ▽3月8日の土曜日から混み始め ▽3月15日から4月6日の日曜日にかけては、特に集中することが予想されるとしています。 ことしの引っ越しシーズンは、いわゆる「2024年問題」を背景に、ドライバーの人手不足に伴う物流のひっ迫が懸念されています。 国土交通省は引っ越し時期を分散するため、個人に加え民間企業に対しても、取り組みの検討を呼びかけています。 中野国土交通大臣は、12日の閣議のあとの会見で「トラックドライバーの労働負荷の低減や、スムーズな引

日本維新の会所属の衆院議員だった足立康史氏（59）が27日投開票の衆院選で、自民党や公明党の公認候補の応援に駆け回っている。地盤を築いた大阪では4選挙区で維新と公明が「ガチンコ対決」を展開中。足立氏は古巣に反旗を翻し、何を訴えているのか。 「ずっと（維新の）中枢メンバーだったが、ここへきて維新はおかしくなった」。25日、大阪市内であった公明前職の街頭演説でマイクを握った足立氏は、かつて所属した維新を厳しく批判した。その一方で「公明党は政策活動費を使っていない」などと述べ、公明前職への支持を呼び掛けた。

この国の行く末を決める「超短期決戦」の衆院選はいよいよ終盤戦に突入。自民党に逆風が吹くなか、連立政権を支える公明党も正念場を迎えている。埼玉14区では、石井啓一代表が比例に重複立候補をせずに小選挙区に勝負を賭けるという「落ちたら終わり」の背水の陣で、まさかの接戦を強いられている。公明党関係者の脳裏に浮かぶのは、当時の代表が〝討ち死に〟をした15年前の悪夢だ。 〈写真〉15年前、公明党代表だった太田昭宏氏を破った“小沢チルドレン”の女性議員 「予想以上に厳しい情勢」「なかなかシビアな数字が出ている。もともと厳しい戦いになるとは思っていたが、これほどとは…」。投開票日前の最後の週末を終えた公明党関係者は言葉を失った。選挙戦中盤に実施した報道各社の情勢調査の結果に「衝撃を受けた」という。 注視しているのは、「埼玉14区」。首都圏のベッドタウンである草加市や三郷市を抱えるこの選挙区は、「1票の格差

自公党首会談で連立政権合意書を交わす自民党の石破茂総裁（右）と公明党の石井啓一代表＝9月30日午後、国会内（春名中撮影） 産経新聞社とFNNが合同で実施した衆院選の情勢調査では「自公過半数割れ」となる可能性があり、その場合、連立政権の再編を含む政界の混乱は避けられない。石破茂首相（自民党総裁）が政権維持を図り、新たな政党の連立参加や閣外協力を模索する展開になりそうだ。 派閥パーティー収入不記載事件への反発はやまず、首相は議席減を覚悟の上で衆院解散に踏み切ったが、自公過半数割れなら想定を超える。 「厳しい情勢だ。日本維新の会や立憲民主党はどんな政権を作ろうとしているのか。外交・安全保障、社会保障、農業政策が全然わからない」 首相は21日、大阪府寝屋川市での街頭演説でこう語り「日本国の独立性を必ず守っていけるのは自民と公明党の連立政権しかない」と訴えた。 自公過半数割れの場合も、政権交代が起き

「何もないところからの再出発。そこに、お付き合いいただく皆さんに厚く御礼を申し上げる」 15日に公示された衆院選。JR八王子駅北口で第一声を張り上げたのが、裏金事件で自民党の公認を得られず、無所属で出馬した萩生田光一・元党政調会長（61）だった。 政治資金収支報告書への不記載金額は、すでに立件された元同僚議員らに近い2728万円に上る。政治倫理審査会にも出席せず、いまだに何ら説明責任を果たしてない萩生田候補。かつて旧安倍派（清和政策研究会）の「5人衆」と持ち上げられていた人物でもあり、立候補した東京24区は「裏金総選挙の象徴」として注目度が高い選挙区だ。 旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係も指摘される中、まさに背水の陣の戦いだが、そんな萩生田候補に“強力な援軍”が現れた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）だ。 故・安倍晋三氏とも近しい関係にあった櫻井氏は公示前の13日、八王子市

【インタビューの要旨】 ①維新の問題の根は経験の浅いトップが強権的に振る舞い、資金の流れも含めてガバナンスが不透明なこと。だから人が育たないし、人が去ってしまう。 ②「身を切る改革」と言うが、議員から党に上納金を収めさせているだけで、国政で何一つ実績がない。国政政党としての基本的な能力がない。 ③維新の言う「改革」は、単なる「反対のための反対」。トップダウンの全体主義的な体質も含め、じつは共産党とそっくり。 ④政治資金規正法改正で自民党を説得したのは公明党。政策活動費の存続にこだわり、領収書の公開さえ１０年後に引き延ばした維新は、「改革」に逆行する政党。 ⑤自公連立のレールを敷いた１人として、公明党が忍耐強く〝大人の対応〟で連立を守り続けてくれたことに深く感謝している。自民党はそのことを忘れてはならない。 衆議院が解散し、１０月１５日公示、２７日投開票の衆議院選挙へ向け、各党が短期決戦にし

公明党の石井代表は、政治とカネをめぐる問題で、衆議院選挙で公認されない自民党議員を党として推薦しないと明らかにしました。 また、自民党が公認するものの収支報告書に不記載があった議員は、本人の説明などを基準に推薦するかどうか判断する考えを示しました。 衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は6日、収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。 これについて、公明党の石井代表は7日夜、記者団に対し「公認されないということは、自民党から推薦の要請もないと思う。推薦することにはならない」と述べました。 また石井氏は、自民党が公認するものの収支報告書に不記載があった議員を党として推薦するかどうかについて判断基準を示しました。 それによりますと、議員本人が地元の公明党員などに謝罪したり説明責任を十分に果たしたりしているかどうかや、選挙などで実質的な貢献を果たしているか、さらに、

【読売新聞】　公明党が次期衆院選に向けてまとめた重点政策集の原案が判明した。食料品と交換できる「電子クーポン」の全世帯支給を柱とし、物価高に対応する家計支援に重点を置いた。 衆院選公約の骨子と位置づけており、２８日に開く党大会で公表

自民党の麻生太郎副総裁がまた言いたい放題──。 麻生氏が福岡で講演し、GDP比2％への防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めた岸田首相について「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と“麻生節”で評価したと、24日、テレビ朝日が報じたのだ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り837文字／全文977文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「先日、(自民党の)茂木敏充幹事長と(公明党の)石井啓一幹事長が会談しましたが、部屋の外にも聞こえるほどの怒鳴り合いになっていました」(自民党関係者) 【独自】逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する 衆院小選挙区の「10増10減」に伴う選挙区調整を巡り、自民党と公明党の対立が深まっている。発端は公明党側が「新設の東京28区(練馬区東部)にも候補者を擁立する」と通告したことだった。 「公明は、『もし自民党が東京28区を譲らないならば、東京の自民党議員には推薦を出さない』と一歩も引かない構えを見せています」(政治部記者) 公明党が強硬な姿勢を崩さない背景には、4月の統一地方選での日本維新の会の躍進がある。 「維新は、公明が議席を持つ大阪4選挙区と兵庫2選挙区に候補者擁立を検討しており、公明は最悪の場合、6議席を失う可能性がある。だから関西以外で小選挙区を獲得しようと躍起に

次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「

20年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党

11月9日、首相公邸。岸田文雄首相がひそかに向き合ったのは、2021年に政界を引退した大島理森前衆院議長だった。大島氏は国対委員長などを歴任し、国会運営に精通した重鎮。公明党とも太いパイプを持つ。 「国民民主党のことはどう思われますか」。首相が切り出したのは、自公の枠組みに国民民主を加える新たな連立構想だった。 政権に接近する国民民主との連立構想は7月の参院選前から与党内でささやかれていた。それに対して大島氏は構想に理解を示しながらも、クギを刺した。 「政権の枠組みの基本は自公です。それを崩すことは絶対にあってはならない」 大島氏「公明を大切に」 国民民主を加える構想は、自民党の茂木敏充幹事長が国民民主の玉木雄一郎代表と接触を続けるなど、両党間で模索してきた。「新しい資本主義」を看板政策に掲げる官邸にとっても、国民民主を取り込めば、同党を支える産別労組から賃上げへの協力を期待できる――との

宗教界へ波及　懸念　「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）問題を巡る与野党協議で、宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念しているためだ。 【表】旧統一教会との関わりが明らかになった主な与野党議員

会見する公明党の山口那津男代表＝３０日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員の関係をめぐる議論に神経質になっている。宗教団体である創価学会を支持母体としているためだ。公明は、旧統一教会を反社会的団体と強調し、旧統一教会と政治の問題が「宗教と政治」に関する議論に発展しないよう細心の注意を払っている。 「この問題は政治と宗教、一般の問題ではない。社会的に問題を抱える、トラブルを多数抱える団体と政治のあり方、政党や政治家の関わり方の問題だ」 公明の山口那津男代表は３０日の記者会見で、旧統一教会の関連団体と、自民党や立憲民主党などの国会議員との関係が次々に明らかになったことを問われると、念を押すようにこう指摘した。